・You Can Be Jailed If You Refuse Coronavirus Vaccine Says US Attorney
それ系の未来が次々と実現へ
前回、以下の記事で、新型コロナウイルス感染予防対策としての、やや狂気に近いように感じるいくつかのことを取り上げました。
狂気のディストピア ： オーストラリアでは「ドローンによる屋外マスク不着者の探索」と「子どもの親からの強制連行」も承認され、1984的マッド状態は進行し続ける
投稿日：2020年8月21日
この記事の中で、オーストラリア首相が、「オーストラリア国民全員に強制的にワクチンを接種する」という要望を述べたことにふれていますが、その後、同じような報道は世界各地で見られまして、仮にワクチンが完成した場合、どうやら、
「ワクチンの国民全員への強制接種」
というようなことに至る国や地域が多くなりそうな気配が強くなっています。
このあたりは、変に自分の考えを書きましても、「陰謀論的」ということで片付けられそうですので、それぞれの国でのメディアの報道をご紹介します。
今回ご紹介するのは、
・アメリカ
・オーストラリア
・ニュージーランド
のそれぞれの報道ですが、ニュージーランドの首相は、特に厳しい政策を打ち出していまして、自らのフェイスブックの中で、「感染者と検査拒否者を強制隔離キャンプに収用する」と明言しています。
まあ・・・・・それぞれの国の考えはともかくとして、こういう「ワクチンの全員接種義務」について最も懸念されることとしては、
「新型コロナウイルスは抗体（免疫）が消えるのが早い」
ということがわかっている点です。
たとえば、以下は、7月16日のロイターの報道からの抜粋です。
新型コロナの免疫「消滅」、ワクチン開発ハードル上がる
新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。
中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる。
ロンドンにあるインペリアル・カレッジのダニエル・アルトマン教授（免疫学）は「大半の感染者には抗体ができる。だがしばしばそれらは急速に消えてしまいかねない。つまり免疫力がほとんどつかないことが示唆されている」と述べた。 （ロイター 2020/07/16）
このように、体内での抗体が消滅する期間が短いウイルスに対して、そのワクチンに予防効果があるとしても、「その効果を発現し続けるにはどうしたらいいか」というと、
「短い期間で定期的に打ち続けるしかない」
のです。
その期間に関して、たとえば、8月4日の NEWS ポストセブンには、 国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんという方の意見として以下のような発言もあります。
コロナワクチン、開発されても月1回ペースで注射の費用負担か
「ワクチンとは、毒性をなくした、もしくは弱められた病原体を体内に注入することで抗体など免疫をつける医薬品のことです。つまり、ワクチン接種による抗体も研究結果同様、短期間で消えてしまうかもしれません。そうなると、個人差はあるにせよ、1～2か月のスパンでワクチンを打つ必要があるかもしれない」 （NEWS ポストセブン 2020/08/04）
仮にワクチンが開発されたとしても、場合によっては、
「毎月のようにワクチンを接種し続けなければならない」
ということになる可能性もあるようなのです。
そして、先ほどのような一部の国では、「それが強制され、場合によっては、拒否すると犯罪となる」ということになる場合も出てくるのかもしれません。
いやあ、お先真っ暗ですね（苦笑）。
というわけで、各国の報道をご紹介いたします。
まずは、アメリカのニュースです。アメリカでワクチン接種が義務化された場合、違反すると、罰金あるいは投獄の可能性があるということを過去の判例から弁護士が語った内容です。
米 ABC ニュースの報道です。
コロナウイルスワクチンを拒否する者に対して、罰金または、刑務所に人々を送る権限を当局は持っていると弁護士は述べる
States have authority to fine or jail people who refuse coronavirus vaccine, attorney says
abc 10 news 2020/08/11
1905年の判例が存在する
さまざまな製薬会社が新型コロナウイルスに対するワクチンの開発競争を行う中で、いくつかの法的問題が浮上している。
たとえば、そのワクチンの接種を拒否する人たちが、店やレストランへの立ち入りを禁止されたり、あるいは、仕事を失うような可能性はあるのだろうか。
米カリフォルニア州にあるサンディエゴ大学の法学部教授であり、同大学の健康法政策および生命倫理センターの所長であるドブ・フォックス （Dov Fox）氏によると、その答えは「あります」というものだった。
「アメリカの州は多かれ少なかれ、ワクチン接種を強制化することができるのです」として、教授は以下のように述べた。「ワクチン接種を受けなかった人に対して、当局は、彼らの学校、サービスまたは仕事へのアクセスを制限することができます。あるいは、彼らに罰金を支払うことを強制したり、刑務所に入れることもできるのです」
フォックス教授は、アメリカ当局が、ワクチン接種を拒否したことで人を投獄しようとしたことは、これまでに一度もないが、フランスのような他の国では攻撃的な方法を採用していると指摘した。
アメリカでは、1905年の最高裁判所の訴訟で、マサチューセッツ州に、当局は天然痘のワクチン接種を拒否した人に罰金を科す権限があるという判決を下した。
この訴訟は、学校でのワクチン要件の法的根拠を形成し、その後の決定でも支持されている。
フォックス教授は、「裁判所は、医療の必要性としてワクチン接種を必要とするとき、公衆衛生が危機に瀕している場合は、個人の権利と自由より公衆衛生の危機を回避することを重視すると述べています」と言う。
2019年、ニューヨーク市は、麻疹のワクチン接種を拒否した人々に罰金を科す条例を可決した。
このように、アメリカの各州には、ワクチン接種を義務付ける権限がある。しかし議会が連邦政府の要件を制定できるかどうかについては、さらに疑問がある。
最も可能性の高い連邦予防接種法案の要件は、課税へのペナルティの形で提供されるだろうが、最高裁判所の現在の構成を考えると、連邦予防接種法案の要件はおそらく違憲であると見られるとフォックス教授は言う。
また、アメリカ国家は、妊娠のような合法的な医療リスクを持つ人々のワクチン接種の免除は許可する必要があるが、宗教的な理や、または哲学的な理由によるワクチン接種の免除は、憲法修正第 1条の自由行使条項から考えると、許可しないだろうと教授は言う。
職場では、民間の雇用主は、正当な医学的懸念以外ではワクチン接種を雇用者が拒否することを許可するための柔軟性があるだろうが、ワクチン接種を受けていない労働者を抱えることは企業には、かなりの費用が課される可能性があることを示しており、また、1964年の公民権法に基づき、企業は、従業員たちに宗教的な理由によるワクチン接種免除を提供する必要は法的にはないと教授は言う。
ここまでです。・
アメリカは州ごとによる判断となりそうですが、8月21日の報道によれば、米バージニア州では、すでに、「バージニア州の住民全員にワクチン接種を行う計画」を発表しています。
米ABCニュースは以下のように報じています。
バージニア州保健委員会は、COVID-19ワクチンを義務化すると発表
バージニア州保健委員会委員のノーマン・オリバー博士は 8月21日、新型コロナウイルスの予防接種が一般に利用可能になった際には、バージニア州の住民全員に強制的にワクチンを接種することを計画していると語った。
バージニア州法により、保健委員会は、ワクチンが利用可能な場合、公衆衛生危機の際に即時予防接種を義務付ける権限を与えている。保健当局は、予防接種は早ければ、2021年に使用できる可能性があると述べている。 （abc 8 news 2020/08/21）
次は、オーストラリアの首相が、「ワクチン接種はオーストラリアでは義務化される可能性が高い」と述べたことに関しての報道です。
オーストラリアの ABC ニュースです。
スコット・モリソン首相は、オックスフォード大学との契約に署名した後、オーストラリアではワクチン接種が必須となる可能性が高いと述べた
COVID vaccine likely to be mandatory in Australia, Scott Morrison says after signing deal with Oxford University
abc.net.au 2020/08/19
・スコット・モリソン豪首相
スコット・モリソン首相の望み通りに新型コロナウイルスのワクチンを手にした場合、オーストラリアでは、強制的な接種となる可能性が高い。
オーストラリア連邦政府は 、ワクチンの試験が成功した場合にワクチンのフロントランナーを現地で生産する国際的取り決めを確保しており、国はワクチンへのアクセスを得るために一歩近づいている。
首相は、ワクチンの試験が成功した場合、オーストラリアではワクチン接種ができないような健康状態の人々を除くオーストラリアの人たちの 95％へのワクチン接種を目標とするであろうと述べた。
オーストラリア政府は、オックスフォード大学によって開発されている新型コロナウイルスのワクチンを確保するために、英国に本拠を置く製薬会社アストラゼネカ社と協定を結んでいる。
ワクチンが治験をクリアした場合、連邦政府はそのワクチンを製造し、すべてのオーストラリア人が無料で使用できるようにするという。
オーストラリアの最高医療責任者のポール・ケリー氏は、ワクチンの使用が承認された場合は、国民の自発的摂取を大いに期待していると語った。
なお、子どもにワクチンを接種させない親は、家族税給付の支払いが減額され、育児補助金を利用できなくなる危険性があるという。
ここまでです。
この国民全員への強制ワクチン接種は、あくまでもオーストラリア首相の「希望」ということで、まだ法的に確定したものではないです。
あと、最近のニュージーランド首相のフェイスブックでの発言がインターネット上でさかんに取り上げられています。
これがなかなかものすごいものです。
ニュージーランドの首相は、ジャシンダ・アーダーンさんという 40歳の女性なのですが、
・感染者を強制隔離キャンプに入れる
・検査を拒否した者も14日間の強制隔離施設に入れる
ことを実行しているとフェイスブックで述べています。間違いでなければ、「計画」ではなく、すでにしているようなのですね。
対策を語るニュージーランド首相
・facebook
彼女は、この動画で以下のように述べています。要約です。
ニュージーランド首相のフェイスブックの発言より抜粋
すべて監視されているため、（隔離された人たちが）共通のエリアに移動したり、屋外に出るようなことを行うことはできません。
私たち（ニュージーランド政府）は、これらを実現するために数百万ドルを投入しました。
また、新型コロナウイルスの検査を拒否する人々をどうするか、ということについて多くの質問がありますが、検査の拒否は現在はできません。検査が行われる施設で検査を拒否した場合、その人たちは（隔離施設に） 14日間、滞在し続けなければなりません。場合により、さらに 14日間隔離されます。
これにより、多くの人たちが、検査を受けたいと思うようになるはずで、いい傾向が現れると思われます。
おそらく、私の生きている中で、これは最も激しい人間の管理方法だと思いますが、問題は、この後、他のどれくらいの国で同じような政策を打ち出していくかということだとは思います。
なお、ニュージーランドのパンデミック中の全死者数は「22人」です（8月22日まで）。
22万人ではなく、22人です。ちなみに、ニュージーランドのこちらの資料では、2019年6月までの 1年間のニュージーランドの自殺者数は 685人でした。
なんかすごいですねえ。
よっぽど気をしっかり持っていないと、ただニュースを読んでいるだけで、こちらが気が狂ってしまいそうです。
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