アメリカ下院COVID-19特別調査委員会の報告書の表紙
oversight.house.gov
下院特別委員会によるパンデミック最終調査報告書
12月2日に、アメリカ下院の「COVID-19特別調査委員会」が、2年間にわたる調査を終えて、最終報告書を発表しました。
これがまあ、520ページもあるもので、全部読み切ると、次のパンデミックが始まる時期になってしまうほど長いものですが、報告書は以下にあります。
COVID-19 パンデミック後の対応レビュー：学んだ教訓と今後の道筋
AFTER ACTION REVIEW OF THE COVID-19 PANDEMIC: The Lessons Learned and a Path Forward
この膨大な報告書の重要なポイントを、ロバート・マローン博士が要約していましたので、そこから一部ご紹介します（要約でも長いですので、抜粋です）。
実際のところ、この 5年間近くコロナに対応してきた私たち個人としては、さほど目新しいことが書かれているわけではないのですが、それでもアメリカの下院から正式に発表されたということに意味はあるのかもしれません。
なお、この中に「ワープスピード作戦」にふれている部分があります。当時のトランプ大統領によるコロナワクチンの迅速な実用化の政策ですが、これについて「賞賛している」のですね（苦笑）。以下のように書かれています。
ワープ・スピード作戦：トランプ次期大統領のワープ・スピード作戦は、COVID-19 ワクチンの迅速な開発と認可を促進し、大きな成功を収め、何百万人もの命を救うのに貢献した。
貢献してないから。
まあいいや。
ここからです。
プレスリリース：COVID委員会が2年間の調査を終了し、500ページを超える最終報告書を発行
PRESS RELEASE: FINAL REPORT: COVID Select Concludes 2-Year Investigation, Issues 500+ Page Final Report
Robert Malone 2024/12/03
本日、COVID-19 特別小委員会は、COVID-19 パンデミックに関する 2年間の調査を終了し、「 COVID-19 パンデミックの事後検証：学んだ教訓と今後の道筋」と題する最終報告書を発表した。
最終報告書は、議会、行政機関、民間部門が将来のパンデミックに備え、対応するためのロードマップとして役立つだろう。2023年2月以来、特別小委員会は 100通以上の調査書簡を送付し、30件以上の転写されたインタビューと証言録取を実施し、25回の公聴会と会議を開催し、100万ページを超える文書を審査した。
メンバーとスタッフは、アメリカの公衆衛生システムにおける高官の汚職を暴露し、パンデミックの最も可能性の高い起源を確認し、 COVID-19 の悪質な行為者に公に説明責任を負わせ、パンデミック時代の重大な問題について超党派の合意を促進するなど、さまざまなことを行った。
この 520 ページの最終報告書には、特別小委員会の調査結果がすべて詳細に記載されている。
COVID-19 の起源
COVID-19 は、中国武漢の研究所から発生した可能性が高い。「研究所からの漏洩」説を支持する最も有力な 5つの論拠は以下のとおり。
1. このウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持っている。
２. データによれば、COVID-19 のすべての症例は、ヒトへの単一の侵入から生じている。これは、複数の流出イベントがあった過去のパンデミックとは対照的だ。
３. 武漢には中国最先端の SARS 研究施設があり、不十分なバイオセーフティーレベルで機能獲得研究を行ってきた歴史がある。
４. 武漢ウイルス研究所の研究者たちは、COVID-19 が生鮮市場で発見される数ヶ月前の 2019年秋に、COVID に似たウイルスに感染していた。
５. 科学のほぼすべての尺度によれば、自然起源の証拠があれば、それはすでに表面化しているはずだ。
近似起源出版物：「SARS-CoV-2の近似起源」出版物は、公衆衛生当局やメディアによって実験室漏洩説の信頼性を失わせるために繰り返し利用され、COVID-19 が自然界で発生したという好ましい説を推進するためにファウチ博士によって促された。
機能獲得研究 : 機能獲得研究に関わる実験室関連の事件が、COVID-19 の起源である可能性が最も高い。この危険な機能獲得研究を監督する現在の政府の仕組みは不完全で、非常に複雑であり、世界的な適用性に欠けている。
エコヘルス・アライアンス : ピーター・ダザック博士の指揮の下、エコヘルスは米国納税者の税金を使って中国武漢で危険な機能獲得研究を推進した。エコヘルスがアメリカ国立衛生研究所 （NIH）の助成金の条件に違反している証拠を特別小委員会が発表した後、アメリカ保健福祉省は正式な資格剥奪手続きを開始し、エコヘルスへのすべての資金提供を停止した。
アメリカ国立衛生研究所（NIH）の失敗 : 潜在的に危険な研究への資金提供と監督に関する NIH の手順は不十分で信頼性が低く、公衆衛生と国家安全保障の両方に深刻な脅威をもたらす。さらに、NIH は連邦記録保存法の回避を促進する環境を育んだ。
COVID-19のパンデミックに対処し、将来のパンデミックに備えるために適用、制定、または検討中の連邦法または規制の実施または有効性
世界保健機関（WHO）： WHO の COVID-19 パンデミックへの対応は、中国共産党の圧力に屈し、中国の政治的利益を国際的義務よりも優先させたため、大失敗に終わった。さらに、 COVID-19 パンデミックによって悪化した問題を解決するための WHO の最新の取り組みである「パンデミック条約」は、米国に損害を与える可能性がある。
ソーシャルディスタンス：全国の学校や中小企業を閉鎖に追い込んだ「6フィート離れる」ソーシャルディスタンス（社会的距離）の推奨は恣意的で、科学に基づいたものではない。ファウチ博士は非公開の証言で、このガイドラインは「ある意味、突然現れた」と証言している。
マスク着用義務化：マスクが米国人を COVID-19 から効果的に守ったという決定的な証拠はなかった。公衆衛生当局は米国人に科学的データを提供することなくマスクの有効性について二転三転し、国民の不信感を大幅に高めた。
ロックダウン：長期にわたるロックダウンは、アメリカ経済だけでなく、アメリカ人の心身の健康にも計り知れない損害をもたらし、特に若い世代に悪影響を及ぼした。連邦政府と州政府の政策は、最も弱い立場にある人々の保護を優先するのではなく、何百万人ものアメリカ人に、健康で経済的に健全な生活の重要な要素を諦めることを強いた。
渡航制限：トランプ大統領が迅速に実施した渡航制限は人命を救った。ファウチ博士の書き起こされたインタビューの中で、博士はトランプ政権が発令したすべての渡航制限に明確に同意した。この証言は、トランプ政権の渡航制限は外国人排斥的であるという世論に反する。
COVID-19 に関する誤情報：公衆衛生当局は、矛盾したメッセージ、反射的な反応、透明性の欠如を通じて、しばしば誤情報を広めている。蔓延する誤情報キャンペーンの最も悪質な例として、適応外医薬品の使用と研究室漏洩説が連邦政府によって不当に悪者扱いされた。
バイデン政権は、誤情報とみなした情報と戦うために、ソーシャルメディア企業に特定の COVID-19 関連コンテンツを検閲するよう圧力をかけるなど、非民主的でおそらく違憲の手段さえも採用した。
ワクチンと治療法の開発、および連邦政府職員と軍隊のメンバーに対するワクチン接種ポリシーの開発と実施
ワープ・スピード作戦：トランプ次期大統領のワープ・スピード作戦は、COVID-19ワクチンの迅速な開発と認可を促進し、大きな成功を収め、何百万人もの命を救うのに貢献した。
COVID-19ワクチン：約束されていたことに反して、COVID-19 ワクチンはウイルスの拡散や感染を阻止しなかった。
COVID-19 ワクチンの急速な承認： アメリカ食品医薬品局（FDA）は、バイデン政権の恣意的な義務化スケジュールに間に合わせるため、 COVID-19 ワクチンの承認を急いだ。FDA の2人の一流科学者は、ワクチン承認プロセスを急ぐことの危険性と有害事象の可能性について同僚に警告したが、彼らの警告は無視され、数日後、バイデン政権はワクチン接種を義務化した。
ワクチンの義務化：ワクチン義務化は科学的に裏付けられておらず、良いことよりも悪いことの方が多かった。バイデン政権は、個人の自由を踏みにじり、軍の即応体制を損ない、医療の自由を無視して、十分な政策決定の根拠もないまま何百万人ものアメリカ人に新型ワクチンを強制する COVID-19 ワクチン義務化を、健康なアメリカ人に強要した。
自然免疫：公衆衛生当局は、ワクチンのガイドラインや義務を策定する際に、過去の COVID-19 感染を通じて獲得される自然免疫を無視する協調的な取り組みを行っていた。
ワクチン被害報告システム：ワクチン被害報告システムは混乱を招き、ワクチン被害についてアメリカ国民に適切に情報提供できず、COVID-19 パンデミック中のワクチンの安全性に対する国民の信頼を低下させた。
ワクチン被害補償：米国政府は、COVID-19 ワクチン被害に対する請求を効率的、公平かつ透明性をもって裁定できていない。
学校閉鎖の決定が社会に及ぼす影響、その決定がどのようになされたか、そしてこれらの決定の結果として広範囲にわたる学習機会の喪失やその他の悪影響の証拠があるかどうか
COVID-19 による学校閉鎖：「科学」は長期にわたる学校閉鎖を正当化したことはない。子どもたちが COVID-19 の拡散に寄与したり、重症化したり死亡したりする可能性は低い。それどころか、学校閉鎖の結果、子どもたちは歴史的な学習機会の喪失、精神的苦痛の増加、身体的健康の低下を経験した。
アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の影響：バイデン政権の CDC は前例を破り、政治的な教師団体に科学的な学校再開ガイドラインへのアクセスを提供した。元 CDC 所長のロシェル・ワレンスキー氏は、アメリカ教師連盟（AFT）にガイドラインの具体的な文言を提供するよう求め、AFT による多数の編集を受け入れるまでに至った。
アメリカ教師連盟の影響：AFT が CDC の学校再開ガイドラインに政治的に介入したため、学校は必要以上に長期間閉鎖されたままとなった。AFT は科学団体ではなく政治団体であり、自動閉鎖の「トリガー」を含む学校閉鎖を長引かせる緩和策を主張した。
ここまでです。
この他にも、経済への影響などを含めて、非常に長く続くのですが、このあたりまでの抜粋とさせていただきます。
しかし、なんかこう、書かれているのは「当たり前のこと」ばかりなんですよね。
マスクやロックダウンや社会的距離や（日本には三密を避けるという表現さえありました）、そんなものに意味があるわけがない。
あるいは、この報告書にはないですが、「過度な消毒」とかもですね。これも、学校や公共施設では、半ば「強制」でした。
結果として、たとえば英国では、ロックダウン開始後の全死亡数が驚異的なものとなりました。以下のグラフです。
英国のロックダウン前後の死者数の推移
ons.gov.uk
パンデミックが始まった 2020年から、ブログでは、これら対策と呼ばれたものの「有害性」ばかり書いていましたけれど（無効性ではありません。有害性です）、そこにワクチンというものも登場して……。
世界各国でワクチン接種が開始されたのは 2021年初め頃からですが、その後の世界の「累積死亡率」は以下の通りの推移でした。
BMJ
このあたりは、以下の記事でふれています。
・4年目にして振り返るロックダウンとワクチン接種の凄惨な結末
In Deep 2024年6月11日
まあ、先ほどの下院の報告書では、トランプ氏によるワープスピード作戦を褒めていますけれど、「そこがすべての問題の始まりだった」ということを、次期大統領のトランプ氏が自覚しているかどうかですね（おそらく自覚していない）。
なので、今後もパンデミックが起きた場合、「そんなには変わらない」状況となる可能性はあります。
特に、日本はそうですね。
日本なんて、今でもマスクを自主的にしている人たちがたくさんいるわけで、報道なんかでも、インフルエンザだろうがマイコプラズマだろうが、何かが流行すると「マスクと手洗いを…」の連呼です。
それらのマスクや過剰な消毒が、特に小さな子どもたちにダメージを与え続けていることに気づくことができない。
ひとつひとつのダメージそのものは小さくても、長期にわたれば、十分に健康や免疫の状態に影響を与えます。
何より、多くの医師や医学者などの医療サイドが「それらに本当に予防効果があると確信している」わけですから、これでは、一般の人々のほうも変わらないですよ。
以下は今年のマイコプラズマの報告数の推移（今年は赤いライン）ですが、なんでこんなことになっているのか……ということを、もう少し真面目に考えるべきです。
過去10年のマイコプラズマ肺炎の報告数の比較（広島市）
BDW
そして「重複感染」も拡大しているようで、インフルエンザやマイコプラズマ、溶連菌、手足口病、リンゴ病、コロナ等が同時に感染拡大しているようですが、「なぜこんなことになったのか」を専門家もメディアも真面目に考えていない。あるお医者様なんて、報道で、この重複感染の理由について「秋が短かったから」という叙情的な発言をされていましたが（笑）、そんなんじゃダメです。
病原体を受け入れる人間のほうの免疫に異常が起きていないと、こんなことにはなりません。
そして、今後このような事態はさらに悪化すると思われます。
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