11月13日にメルマガ「柔和なサバイバルと、世でぶり返すシェディング」を発行させていただきました。

新たなウェブマガジン『思索録 ~時代の向こう側~』の Vol.2 「預金封鎖の気配が漂う中での準備と心構え」を発行いたしました。

2026年からの世界 人類の未来 資本主義の終焉

世はカオスに:韓国では16社以上の金融機関がハッキングされ、 フランスでは血液バンクにサイバー攻撃。欧州では飛行機や裁判所に「爆破予告」の嵐

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Fight Club (1999)




メイヘム計画的な世界のフェイズに

なんかもう世界がメチャクチャになってきていますね。

サイバー攻撃やハッキングについては、金融や証券会社などへの攻撃はよく話題になりますが、サイバー攻撃の範囲が「妙に実利的」になってきている感じがします。

輸血用血液へのサイバー攻撃

たとえば、10月にフランスの大手スーパーマーケットチェーンの冷凍庫がサイバー攻撃を受けたことがあります。

冷凍庫の温度を外部からのハッキングからで「 50℃」にまで上昇させて、冷凍されているものをすべて腐敗させるという攻撃でしたが、これが現在、「ヨーロッパ13カ国」に拡大しています。

2026年11月2日までに冷蔵庫へのサイバー攻撃を受けた国

🇧🇪 ベルギー
🇩🇰 デンマーク
🇪🇪 エストニア
🇫🇮 フィンランド
🇩🇪 ドイツ
🇮🇪 アイルランド
🇮🇹 イタリア
🇱🇺 ルクセンブルク
🇳🇱 オランダ
🇵🇱 ポーランド
🇵🇹 ポルトガル
🇷🇴 ルーマニア
🇸🇪 スウェーデン

これだけ連続していると、その後も増えている可能性もありますが、ついには、 11月2日、フランス血液機関の委託業者を標的としたサイバー攻撃が発生して、

「冷凍されていた献血用の血液サンブルが破壊された」

という事件が起きています。

通常 -30℃で血液が維持される設備が、最大 110°Cに達する温度まで上昇させられたとのことで、被害の詳細はまだわかっていませんが、110℃にまで温度が上げられてしまうと、使い物になる血液は残っていない気がします。

以下は報道です。

フランス国立血液サービスにサービスを提供するクールワールド社は、11月1日から 2日にかけて の夜間にサイバー攻撃の標的となった 。血液サンプルを保管する冷蔵室は、ハッカーによって摂氏 110℃まで加熱された。この前代未聞の悪質な行為は、患者にとって身の毛もよだつような出来事だ。

スーパーマーケットの冷蔵庫に続き、サイバー犯罪者たちは今度は医療用冷蔵庫を標的にした。

フランス血液センター(EFS)の保管容器、特にブルゴーニュ=フランシュ=コンテ地方の保管容器を管理しているクールワールド社が 11月1日にハッキングされた。 献血者の検体を -30℃で保管している冷蔵室の温度が、なんと 110℃まで上昇するようにプログラムされていた。

保健省は冷静な姿勢を崩さず、「状況は既に把握されているため、業務上の影響はない」と述べている。

フランス血液センターは、 「 日曜から月曜にかけての夜間、当直の技術者が冷蔵室の温度上昇に気づいた」と説明している。

当初、これらのサンプルは輸血に関連する健康監視システムの一部として保管されていたと述べていたが、後に「輸血用の冷凍血漿」も影響を受けたことを認めた。

lecanardenchaine.fr

当然、こんなことをしても、攻撃者は一円の得にもならないわけで、そういう金銭目的カテゴリーの犯罪ではなくなってきています。スーパーの冷凍庫を狙った攻撃もそうです(金銭的見返りの要求などの脅迫は受けていないようですので)。

そして、サイバー犯罪とは異なりますが、ヨーロッパでは、

「複数の旅客機に爆弾予告があり、緊急着陸、空港閉鎖が行われた」

という事件も起きています。

 

ヨーロッパで連続する爆破予告

このヨーロッパの航空機への爆弾脅迫は、航空会社 5社の 8機の旅客機が標的になったと報じられています。

爆破予告によりヨーロッパ各地で航空便に支障が出ている

ここ数日、ヨーロッパ各地で相次ぐ爆破予告により旅客便が混乱し、進路変更、緊急着陸、保安検査などが行われたが、今のところ爆発物は発見されていない。

以下は、ここ数日間で爆破予告の影響を受けたフライトの一覧だ。

ライアンエアー 2機 ローマのフィウミチーノ空港では火曜日、「爆破予告の可能性」を受けて、航空機の捜索が行われたと、空港運営会社ADRが発表した。リスボン発の便は中央ヨーロッパ時間午前9時40分に、ダブリン発の便は中央ヨーロッパ時間午前10時30分に着陸した。

両機とも、機体、手荷物、乗客、乗務員に対する捜索や爆弾探知を含む保安手順を経た。ADRは、警戒態勢は解除され、空港自体への爆弾の脅威はなく、他の便にも影響はなかったと述べた。(以下略)

reuters.com

他には、ウィズエア、ポーランド航空、SASスカンジナビア航空、オーストリア航空が同じように、爆弾脅迫を受けて、緊急着陸しています。

どの機からも爆弾は発見されていません。

また、プルガリアでは、複数の裁判所や政府機関、病院、学校、幼稚園に対する爆破予告が起きています。

これらも「何のために?」という感じの犯罪のひとつですが、こういうことも、事態が拡大すると、経済的、社会的な側面を含めて混乱にはつながります。

「何だか、メイヘム計画みたいな時代の流れだなあ」

と思いながら、最近の報道を見ていますが、このメイヘム(騒乱)計画というのは、1999年の映画(あるいは小説)『ファイトクラブ』で、主人公のタイラー・ダーデンが主導した過激な破壊・テロ計画のことで、目的は

「現代の大量消費社会や物質主義、資本主義への反逆として、人間を縛り付けるシステムや負債をリセットし、人間本来の野生や自由を取り戻すこと」

と説明されます。

今起きているさまざまなことは、それぞれが個別の犯罪だとしても、かなり世の中を騒乱に導いている感じではあり、資本主義ということではなくとも、「何かの終わりの示唆かなあ」という感じはします。

金融関係へのサイバー攻撃では、韓国が大変なことになっています。




金融機関の終末も

世界的に金融関係の機関へのサイバー攻撃も続いていますが、現在集中的に攻撃されている国のひとつに「韓国」があります。

以下は最近の報道です。


ハッキングは銀行から証券会社、資産運用会社、仮想通貨取引所へと広がった

Hacks spread from banks to brokerage, asset manager and crypto exchange
Korea Joongang Daily 2026/10/28

韓国の金融セクターにおけるハッキング攻撃は、銀行だけでなく、証券会社、資産運用会社、保険会社、そして仮想通貨取引所にも広がっている。

金融会社のダイシン証券、ミライアセットグローバルインベストメンツ、暗号資産取引所のビットハムは、規制当局が緊急セキュリティチェックの結果を発表してからわずか 2週間後の水曜日に、情報漏洩を報告した。このチェックでは、ほとんどの金融機関が自社のセキュリティ対策を十分だと評価していた。

このタイミングは、自己点検の有効性を試すものとなった。

特に、9月下旬に明らかになった商業銀行や貯蓄銀行における不正行為は、AI エージェントを用いて行われた疑いがあるためだ。

大信証券は、ハッキング攻撃により顧客 3万8490人の個人情報と信用情報が流出したと発表した。この数字は、最近のハッキング事件で明らかになった中では、イェガラム貯蓄銀行の 4万3246人に次いで 2番目に多く、新韓銀行の 2万5729人、KB国民銀行の 2210人を上回る。

…韓国第2位の仮想通貨取引所である Bithumb は、火曜日に従業員向けの社内モバイルグループウェアへの不正アクセスがあった痕跡を発見し、水曜日に報告した。

…金融システムへの侵入を試みた約 440万件の攻撃が、北朝鮮に割り当てられた複数の IP アドレスから発信されていたことが判明し、当局は企業に対し、アクセスログを確認し、セキュリティを強化するよう求めた。

当局は、北朝鮮の IP アドレスが使用されたという事実だけでは、北朝鮮が攻撃の背後にいるとは断定できないと注意を促している。今月初めには、労働新聞、朝鮮中央通信、北朝鮮外務省のウェブサイトなど、約 40の北朝鮮のウェブサイトがダウンした。

「北朝鮮も 10月20日と 21日にハッキングされ、主要ウェブサイトが麻痺した」と金融規制当局者は述べた。「我々の分析では、外部の者が北朝鮮のシステムをハッキングし、その後北朝鮮の IP アドレスを使って国内の標的へのハッキングを試みた可能性が最も高い」

専門家は、被害が他の産業にも波及する可能性があると警告している。


ここまでです。

大規模な銀行へのハッキングは、アメリカ(ソース)、インド(ソース)などでも起きており、ヨーロッパでは機関から日本円で約 200億円の仮想通貨の窃盗が発生しています(ソース)。

世界のどこかで毎日金融機関への攻撃が起きているような感じです。

銀行関係といえば、南米のパラグアイで、約300万人の顧客を持つ同国ユーザー数で第一位の銀行(ウエノバンク)が突然閉鎖され、暴動が起きつつあります。

突然閉鎖したウエノバンクに押し寄せる人たち


Argentina Noticias

パラグアイ、大統領と関係のある大手デジタル銀行を差し押さえ、数百万人の顧客が宙ぶらりんの状態に置かれる

パラグアイ中央銀行は火曜日(11月3日)、サンティアゴ・ペーニャ大統領と密接な関係にある大手デジタル金融機関を接収した。

この一件は政治危機を招き、投資家にとって地域における安全な投資先として高まりつつあったパラグアイの評判を脅かすものとなった。接収により、数百万人の顧客の預金と数億ドルに上る公的資金が宙に浮いた状態となった。

同行によると、顧客数は約 300万人で、これは南米の同国の成人人口の約 60%に相当する。また、8億ドルから 8億5000万ドル(約130億円)の公的資金を運用している。これには、パラグアイの国家年金基金と医療基金が投資した約 3億8000万ドルが含まれる。AP

世界的に混沌としていますが、これが一時的なものなのかどうかは不明にしても、サイバー攻撃に関しては、一時的なもので終わるということはなさそうです。

いろいろな意味(陰謀論や占星術まで含めた本当にいろいろな要素から)は、11月中旬過ぎまでは混乱は続くかと思われます。

では、その後落ち着くのかというと、それはわかりません。今は「戦争」という要素も強く示されているときですので。

アメリカの中間選挙も終わり、どちらが優勢で終わったとしても、アメリカもまた混乱していくはずです。

むしろ、第四の転換期的な時代の始まりが今のような気もしますし、それは 2030年代まで続くものかもしれません。




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