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スノーデン氏に「フェイスブックの正体は監視会社」と暴露された今、私たちは現代のソーシャルメディアとどのように対峙する?

投稿日:

3月17日のエドワード・スノーデン氏のツイッターへの投稿のひとつ


Edward Snowden

それを報じる米ニューズウィークの記事


newsweek.com

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元大統領たちの災難の中で

この記事を書いている時(3月20日午後)、フランス発のニュースで「サルコジ元大統領がフランスで拘束された」という報道がありました。かつてのフランス大統領選の際にリビアが資金提供した可能性があるというような話らしいです。

サルコジ元フランス大統領が拘束されたことを伝えるニュース


ahaber.com.tr

元大統領といえば、つい先日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領に逮捕状が請求されたニュースがあったばかりです。それは下のように報じられていました。

李明博元大統領に逮捕状、朴槿恵前大統領より「重い容疑」

Record China 2018/03/20

2018年3月20日、韓国・SBSによると、韓国検察が李明博元大統領に対する逮捕状を請求した。賄賂が110億ウォン(約11億円)、横領が350億ウォン(約35億円)以上などの容疑で、逮捕状請求書の量は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の時の2倍を超えたという。

> 朴槿恵前大統領より「重い容疑」

というように書かれていますけれど、そのパク・クネ前大統領は、先日の報道によれば、「朴槿恵被告に懲役 30年求刑」というようなことになっていました。さすがに、「ものすごい量刑だな」と思いましたけれど、イ・ミョンバクさんが、これより重いものになってしまうと、現在 76歳のミョンバクさんへの量刑としては、やはりすごいものですね。

前大統領といえば、先日、辞任した南アフリカのズマ前大統領は、「 16の罪状で起訴」というようなニュースもあり、これがすべて訴追されれば大変そうです。

あるいは、これから「元大統領」というフレーズで、世界的にさらにいろいろと始まるのかもしれないですが……。

 

そしてソーシャルネットの災難

さてそして、大統領といえば、今回の話はアメリカの現役の大統領の話と関係しますが、2016年のアメリカ大統領選挙で「 Facebook の 5000万人分のデータが利用された可能性がある」ことが報じられ、ちょっとした話題となっています。最近、英文字アレルギーがひどくなっていまして、 Facebook は以下、フェイスブックと記します。

最初、ニューヨークタイムズなどが報じた後、冒頭のように、エドワード・スノーデンさんが、それに関してツイートしたことなどを含めて話題となっています。

フェイスブックに関しては、以前、

フェイスブックやインスタグラムを含むSNSが、「人間の心理学的な脆弱性を悪用する」意図で設計され、「いかに子どもの脳を破壊しているか」が元CEOより暴露される
 In Deep 2017/11/10

という記事を記したことがあり、フェイスブックを含むソーシャルネットが、もともと「人間の気質の脆弱性を利用して設計された」というようなことの暴露の話でした。

しかし、今話題となっているのは、そういうメカニズムのほうではなく、「フェイスブックという組織の正体そのもの」について、いろいろと言われるようなことになっています。

ちなみに、私自身はユーザーというわけではなく……というより、「 SNS が登場した時から、すべての SNS を使わない」という基本方針でここまできましたので、SNS の素人であり、本来はいろいろと述べることはできないのですが、アメリカ大統領選挙で流出したデータは「 5000万人分」とも言われていまして、つまり、それだけ多くの人々が利用しているものでもあるのです。

日本においても、インスタグラムなども含めて、ソーシャルネットを毎日のように利用している人の数は、それなりにいるはずですので、それだけ影響も大きいものなのかもしれないですので、それに関して、いくつかの記事をご紹介しておきたいと思います。

まず今回の概要の日本の報道をひとつ先にご紹介しておきたいと思います。 3月19日の IT media ニュースからの抜粋です。

なお、IT media のニュースは英字はすべて英字で示されるのですが、ここでは、本文の方はカタカナ表記に変えさせていただいています。

Facebook の 5000万人 の個人情報、トランプ陣営が不正利用か

ITmedia 2018/03/19

米フェイスブックの約5000万人の個人情報が、2016年の米大統領選でドナルド・トランプ候補(当時)陣営に不正に利用されていたと、米ニューヨークタイムズと英ガーディアンが3月17日に報じ、波紋を呼んでいる。

フェイスブックは、これらの記事が掲載される前日に、ユーザーの個人情報を不正に第三者に売却したとしてケンブリッジ大学の心理学教授、アレクサンドル・コーガン博士と、データが不正なものと判明してからも削除しなかったトランプ陣営に協力したデータ解析企業ケンブリッジ・アナリティカ(CA)のフェイスブック・アカウントを停止したと発表した。

ニューヨークタイムズの報道は、ケンブリッジ・アナリティカの元幹部、クリストファー・ワイリー氏のインタビューに基づくもの。

ケンブリッジ・アナリティカは、トランプ氏の選挙対策本部の CEO を務めた保守系ニュースサイトの会長であるスティーブン・バノン氏や共和党支持者から、「米国の投票者の行動に影響を与えられるツール」提供を条件に資金を受けたという。

そのためのデータとして、フェイスブックの 5000万人分の個人情報をユーザーの許可を得ずに利用したとニューヨークタイムズは報じた。

ケンブリッジ・アナリティカはニューヨークタイムズに対し、個人情報の利用は認めたが、データは調査会社から不正なものと知らずに購入したのであって、不正だと判明した 2年前に削除したと語った。

ここまでです。

このような報道の後、冒頭のように、エドワード何とかさん(きちんと書けよ)、エドワード・酢のおでん(やめなさい)…… エドワード・スノーデンさんは、以下のふたつのツイートを投稿しました。

2018年3月17日のスノーデンさんのツイッターより

「フェイスブックは、あなたがたが自発的に投稿する数々の記事をはるかに上回る数の、数百万人の私生活についての親密な詳細を悪用して、それを販売することによって収益を得ている。彼らは(今回の情報漏洩の)犠牲者ではない。共犯者だ。」
 

「人々のプライベートの生活での詳細な記録を収集して販売することで稼ぐ企業は、かつては「監視会社」と明記されていた。ソーシャルメディア企業の「社会的メディア」としての改革は、アメリカ旧陸軍省が国防総省に変わってから最も成功した欺瞞といえる。」

このようなツイートがあり、冒頭の米ニューズウィークのように「監視会社」というような言葉がネット上で飛び交ったようです。

スノーデンさんは、今回の出来事が、単なる情報流出事象ではなく、

「もともとそれを目的に作られていた」

ということを言いたいようで、アメリカ国防総省は、1947年まで「陸軍省 (Department of the Army)」という名称だったそうですけれど、スノーデンさんはその名称も使っており、これらソーシャルネットが、最初から軍事的あるいは諜報的な目的だったと言いたいようです。

それをスノーデンさんが述べている「ツイッターもまたソーシャルネットである」あたりが複雑な世の中を現していますが。

それはともかく、現実のところがスノーデンさんの言うようなことなのかどうかはわからないですが、ただ、私が In Deep を書き初めてから知ったことは、

「そのようなことは日常に満ち溢れている」

ということです。

代表的な記事としては、これらは4年くらい前のものになりますけれど、

イギリス政府の機密作戦の結果が教えてくれる「私たちのいる現実の世界」
 In Deep 2014/02/28

ミスター・スノーデンが示唆する米英政府機関の「 UFO での大衆マインドコントロール作戦」
 In Deep 2014/03/19

などです。

しかし、上の「イギリス政府の機密作戦の結果…」という記事で取りあげました、数百万人の「ノートパソコン搭載のウェブカメラの映像」が傍受されていたということも、今はもはや多くの人に忘れ去られているのではないでしょうか。

この頃より、今はさらに SNS の利用が広まり、スマートフォンなどによる「自分のプライベートの切り売り」が世界的に拡大しています。

そういう中では、「端末(スマホでもパソコンでも何でも)をインターネットに接続した瞬間から、すでにプライベートは存在しない」くらいのつもりでいいのではないかと私個人は思います。極端な書き方かもしれないですけれど、大体はそのようなことだと思っています。。

そして、今回のフェイスブックの騒動も、少し経つと忘れられていくのかもしれません。

あるいは、忘れられなくとも、そのうち「また爆発的な流行となる新しいコミュニケーションツール」が何か出てくる。

フェイスブックやインスタグラムやラインが過去のものとなったとしても、すぐに新しいツールが登場するはずです。

 

今回は、このフェイスブックの騒動を受けて、ソーシャルネットに比較的好意的な記事をひとつご紹介して締めようと思います。

その記事の何がいいかというと、「決めるのは自分自身」と書いてあったところでした。

昔からよく、「欧米人には自主性があるけど、日本人にはない」というようなことが述べられるようなことがありますが、 主体性の乏しいソーシャルネットのようなものが大きく広がったのは西洋のからで、その状況を見ますと、そんなことはないと思います。「人間の気質の脆弱性」という括りでは同じのようです。

それでも、利用しなくていいものならば、利用しないのが一番だとは、やはり思いますけれども。

では、ここからその記事です。


Edward Snowden Exposes Unsettling Truth About What Facebook Really Is
collective-evolution.com 2018/03/19

エドワード・スノーデン氏が不穏な真実を明らかにしたフェイスブックの正体とは何なのか

フェイスブック、それは今では何百万人もの人々が毎日のように使っており、その目的は、一般的にいえば、人と人が集うためにある。創業者のマーク・ザッカーバーグ氏自身でさえ、フェイスブックは、世界をもっと近づけると確信している。そして、過去9年間において、それは絶対的な真実だったといえる。

しかし、以前から私は直感的にフェイスブックが災難に陥ることを報告していた。彼らは監視と収益以上のものを見つけることに苦労していたのだ。そして今、私たちは、その結果のひとつを見ている。

2016年のアメリカ大統領選は、ヒラリー候補の敗北という多くの人々に衝撃的な結果をもたらした。それ以来、フェイスブックでの「フェイク(偽)ニュース」や検閲は非常に強くなっていった。

それだけではなく、意味のない投稿や、ほとんど役に立たないコンテンツや予想等がフェイスブックのニュースフィードを独占することがよくあるような状態ともなっていった。

最近、エドワード・スノーデン氏は、フェイスブックにずっと感じ続けていたことを投稿した。それは「フェイスブックは以前から常に監視会社だった」と述べるものだった。

スノーデン氏は正しいのだろうか? フェイスブックは、最初、大学やカレッジで始まったとするストーリーがある。それは学生同士がお互いにコミュニケーションをとることを可能にする方法として作られたという話だ。その後、一般に公開され、そして情報共有とコミュニケーションの巨大な情報源となっていった。

フェイスブックがこのように巨大化した瞬間に生まれた、組織の新しい優先事項は、株主のために収益を上げることであり、そして、それがどのようなものであれ、政治的な圧力に抵抗せずに政府の諜報コミュニティとの明白なつながりを守らなければならなくなったことだった。

「データ」という存在は、それそのものが、企業にも諜報機関にもどちらにも大きなビジネスであり、貴重な資源となる。

絶え間ない財務的成長が必要とされる中で、フェイスブックは、ユーザー同士での情報提供という元々の有益なプラットフォームから、それを、できるだけ多くの収入をもたらすニュースフィードに置き換え始めた。これはフェイスブックがもはやコミュニケーションの手段ではなく、大規模な広告プラットフォームとなったことを意味する。

それでも、彼らは、人々が手放したものを含めた莫大なデータをすでに保持していた上に、さらに情報データを収集する方法を持っていた。

フェイスブックの事情に詳しい人々の多くが、同社の目的は、人々を結ぶソーシャルメディアネットワークという部分をはるかに超えていたと述べる。

フェイスブックの前副代表は、「フェイスブックは社会をバラバラにした」と述べ、創設者であり初代 CEO のショーン・パーカー氏は、「フェイスブックは、人々の弱みを悪用するために作られた」と述べている。

しかし、私自身は、フェイスブックを含む数々のインターネット上のプラットフォームは本質的に悪いものではない考えている。

その対象がいかなるものであろうと、それらを「悪いもの」「邪悪なもの」というような単純な言葉で表現することは怠惰な方法だと私は考える。

単純なレベルに落とされてしまった議論は、単に「それを理解したくない」ことを意味する。不平を言うだけで、その問題を解決しようとしないという態度だ。

今、私たちは、ある意味で人類が「成長する」ように挑戦されている時期にいると考えている。

これは、自分自身が世界の本性に対して完全に個人的な責任を持ち、それについて個別に行動することを選択する時期だということを意味する。

問題になっているフェイスブックにしても、周囲がどうであろうと、自分自身がこれまでどのように使っていて、これからどうするべきか。役立っていたのか、そうではなかったのか。情報提供の問題をどのように考えるか。

あらゆることに対して、その物事の善悪の判断は自分自身でおこなうものであり、周囲の善悪の判断は関係ない。私たちは自分の判断を選ぶべきだ。


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