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若きリーダーとして
2020年のコロナのパンデミックの初期の頃、世界で最も厳格なコロナ制限を導入した国のひとつが、ニュージーランドでした。
日本と同じ島国であるこの国は、2020年に世界で最も厳しいロックダウンを最初期に開始し、最も厳格なワクチンパスポートの導入に積極的な国のひとつとなりました。
それまで世界で最も自由な国のひとつだという認識があったこの国が「突然変わった」のでした。
そのディストピア的社会の建立を積極的に奨めたニュージーランドの首相が、「突然、辞意を表明した」と最近報じられています。理由は不明なようですが、特に知りたくもありません。
この首相は、世界経済フォーラムの若きリーダープログラム出身の何とか・アー何とかいう名前の方ですが、彼女がニュージーランドで行った「成果」を米サイトがまとめていましたが、以下のようなものがありました。
ニュージーランド首相が就任中におこなったこと （いくつかはその後、停止や廃止）
2018年 すべての沖合石油掘削探査を禁止
2019年 すべての半自動小銃を禁止
2020年 インターネット検閲法を導入
2020年 感染した人々を施設に強制隔離する法律の計画
2021年 ワクチン接種者のみに旅行と社会活動の権利を与える法律の制定
2022年 金融機関に、投資に関連する気候関連リスクの開示を義務付ける法律を施行
2022年 ニワトリの商業飼育を禁止 （これにより大規模な卵不足が発生）
2022年 18歳未満のすべての人が生涯タバコを購入することを禁止する法律を可決
「その後のニュージーランドはどうなっているんだろう」とは思っていました。
ニュージーランドに暮らしている人たちの声を聞きたかったのですが、ニュージーランドから発信されているブログ等、特に専門家などのものはあまり知らず、よくわかりませんでした。
最近、食品の安全性と自然医学の国際的な専門家で、ニュージーランド在住のガイ・ハッチャード博士 （Dr. Guy Hatchard）という方のブログを知りました。その最新の、1月20日ですので、昨日の記事ですが、そこに、ニュージーランド首相の辞意表明を受けての記事が掲載されていました。
今回は、まず、それをご紹介したいと思います。
現在のニュージーランドの状況がおぼろげながらわかります。
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ジャシンダ・アーダーン首相の国家分断と過剰な権力行使の遺産
Jacinda Ardern’s Legacy of National Division and Excessive Use of Power
Guy Hatchard 2023/01/20
ジャシンダ・アーダーン首相が、何ヶ月にもわたる噂の後に辞任した。過去 6か月で人気が急落したアーダーン首相は、「余力は何も残っていない」と語った。
この辞任が残した遺産は悲惨だ。
アーダーン首相は、辞意の表明に際して、国民に暖かく接した首相として記憶されたいと語った。しかし、サブテキストは次のとおりだろう。
「ニュージーランドは前例のない混乱に陥っているが、私を責めないでほしい」
ニュージーランドの昨年の学校への出席率は、どの日もわずか 67%だったと報告されている。
若者たちは、ナタを振り回し、狂乱の犯罪の波の中で毎日、酒屋、電子タバコ店、乳製品店、宝石店を襲撃している。
医療システムはただただ圧倒されている。
アーダーン政権は、3年間で 10万戸の新築住宅を建設すると約束した。しかし、現在までに出荷された新築住宅はわずか 1500戸だ。
私たちの国の観光、農業、ホスピタリティ産業は、ロックダウンや国境封鎖から回復していない。
現在、ニュージーランドを訪問するためのビザを取得するには数週間かかる（以前は 2日だった）、政府は「裕福層だけに来てほしい」と言っている。
当然のことながら、ニュージーランドの私たちは今、みんな貧しい状態だ。
アーダーン首相が新型コロナウイルスのワクチン接種の義務化を主張したことは有名だ。
ニュージーランドのワクチン接種率が 90%に達したことで、国民の誰もが無気力な霧の中にいるという疑いがある。すべての原因による過剰死亡は、長期的な傾向を依然として 15%上回っているが、この超過死亡はコロナとは関係ない。
歴史はアーダーン氏を厳しく裁くだろうが、彼女だけを責めたくはない。
これは、わが国のあらゆる面で私たちの憲法上の取り決めの弱さに目覚めた議会のせいだった。ニュージーランドの権利章典は脇に投げ出され、議会の誰もが気にしなくなった。
国民的野党のリーダーであるクリス・ラクソン氏は、「ワクチン未接種のシングルマザーからは給付金を剥奪する」と述べたことで有名だ。
ACT党の党首であるデビッド・シーモア氏は、フェイスブックに「ワクチンの義務付けによって職を失った人々は、それは自身のせいだ」と書いている。緑の党は、妊娠中の母親に自転車で病院に行くよう奨励した。
すべての政党の政治家たちが、抗議者たちに会うことを恐れ、彼らの懸念に耳を傾けるよりも、彼らに水を撒いて追い立てた。
アーダーン首相が、若者向けの新型コロナウイルスワクチンの安全性と義務化の賢明さについて疑問を表明していた科学顧問の科学者を個人的に解雇したということが今週暴露された。
この話は非常に広く広まり、これが政府への信頼をさらに損なうことは間違いない。
アーダーン氏は「ルール・バイ・レギュレーション （規則による規制）」を導入した。これは、1930年代にファシストに支持された実現モデルを採用したものだ。
彼女の政府は、何をすべきか、いつ家にいるべきか、どこに行ってはならないかを当局が指示することができる権限を与えた。裁判所、人権委員会、および放送規制当局はすべて政府の方針に細心の注意を払って従い、これは、ビジネス、家族、コミュニティ、職業に壊滅的な影響を与えた。
政策を強化するために、アーダーン政権はメディアと放送局に大規模な政府資金を導入した。このようなことは抑圧的な政権の特徴だ。
アーダーン氏はトニー・ブレア氏の弟子であり、クラウス・シュワブ氏の世界経済フォーラムの若手リーダープログラムを卒業した。
これらのどの人間も何らかの責任を負わなければならない。
彼らは、狂信へと移行した理想主義的な夢を与えられた若者たちに、世界的な力についてどのような空想を提供したかったというのか。
アーダーン政権はまた、政策の批判者にテロリストのレッテルを貼って信用を傷つける全国的な取り組みに資金を提供するという行きすぎた政策もおこなった。
これにより、以前は平等主義だったニュージーランドの社会が分断され、隣人に寄り添うことを奨励するスニッチ文化が確立された。
政府の偽情報プロジェクトのスタッフたちは、原爆の爆発とナチスのストームトルーパーの行進を背景に、テレビで放映された資金提供を受けたテレビ番組に出演した。
馬鹿げたことだが、彼ら政府は、編み物、ブロンドの髪、三つ編み、ワクチンへの躊躇、自然食品への愛情、ヨガ、そしてもちろん母性、これらのすべてを諜報機関に報告されるべきテロリズムの兆候として分類した。
なぜアーダーン首相は、2021年 8月に、一夜のうちに、ワクチンを決して義務付けないと言っていた親切な人物から、世界で最も厳格な支持者の 1人に急変したのだろうか。
これは推測することしかできないが、ニュージーランドはファイブ・アイズ・インテリジェンス・ネットワーク （※ オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、および米国で構成される諜報同盟）のメンバーだ。
米国防総省が最近明らかにした、米国の新型コロナウイルス政策への大規模な関与と機能獲得研究の資金を考えると、これに生物兵器が関与しているという情報を首相は与えられたとでもいうのだろうか。
ここ数週間、ニュージーランドでは、予防接種とブースターを奨励する政府の発表と広告が、不思議とほとんど見られなくなっている。
ついに政策が変わったのだろうか。しかし、私たちニュージーランドの住民たちはそれを疑っている。
アーダーン首相の独裁的な権力を後退させ、ニュージーランドに弾みをつけるには、正直で知的な政治家が……そんな政治家がニュージーランドに残っているかどうかは別として、それが必要だ。
アーダーン首相のような意欲的だった新人が、なぜこれほどの権力を放棄することになったのか、詳細はわからない。ニュージーランドの今後の見通しも不透明だ。
それでも、誰かが現在の政治の泥沼から抜け出し、政府が人々の利益を代表するべきであることを認識しなければならない。
リーダーシップとは、支持してくれている人々に対して何をすべきかを指示するだけではなく、支持してくれている人々の願望を満たすことだ。
私たちの最終的な評決としては、アーダーン首相だけではなく、2020年に選出されたニュージーランド議会全体が、独立した島国としての短い歴史の中で最悪であると判断されるだろう。
前進する道を見つけるには、少なくとも、権力に飢えた政治家たちや従順な裁判所の手の届かないところに、ニュージーランド権利章典を定着させる必要がある。
ここまでです。
これを読みまして、
「ニュージーランドも同じだったんだなあ」
と知りました。
＞ 国民的野党のリーダーであるクリス・ラクソン氏は…
のあたりからの部分ですが、つまり、
「与党も野党も、すべての政治家たちがロックダウンとワクチンを進めた」
という構図において日本と同じだなあと。
「よ、兄弟」とニュージーランドの人たちに言いたい感じです。
日本も……国会議員が何人いるのか私は知らないですが、
「緊急事態宣言やワクチンに懐疑を呈する人さえひとりもいなかった」
という部分で同じでした。
以下の記事など何度か記していますが、緊急事態宣言って、明らかな「国際法違反」ですよ？ 「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に違反している。
（ローマ規程 / 第七条 人道に対する犯罪 ２項より）
（ｄ） 住民の追放又は強制移送
（ｅ） 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しい剥奪
なのに、誰も異議を唱えない。
［記事］ ハーグ国際刑事裁判所に「ワクチンを含むコロナ規制」に対してニュルンベルク綱領違反およびローマ規程違反の国際犯罪としての刑事調査の申し立てがなされる。加害者は英首相、製薬企業役員、ゲイツ財団責任者他多数
In Deep 2022年2月9日
ワクチンは、仮に有害性が公式に認められた場合、ニュルンベルク綱領に確実にふれます。
（ニュルンベルク綱領 10の項目より）
1. 被験者の自発的な同意は絶対に不可欠なものである。
「そんな有害性があるとは知らなかった」と言ってもダメなんです。最初に「 1人」死亡事例が発生した時点から、その後はそれは通用しないのです。
（ニュルンベルク綱領 10の項目より）
5. 死亡または身体障害を負う傷害が発生すると信じうる先験的な理由がある場合、実験を実施してはならない。
ところで、今回のニュージーランド首相の辞意とは関係ない話ですが、ニュージーランド政府には、「公式情報法」というものがあり、それに基づいた情報公開要求サイトである FYI.org.nz というものがあります。
トップページに以下のようにあるサイトです。
＞ ニュージーランドのすべての人たちは、公的資金提供機関に情報を要求し、回答を得る権利があります。公式情報をリクエストするお手伝いをします。
その情報公開要求ページの「ニュージーランド保健省に対しての情報公開要求」のページの最近の一覧を見ていますと、「知りたいことはどこの国の人たちでも同じなのだなあ」と思います。ページはこちらにあります。
以下が、最初のページにある「保健省に対しての情報公開要求内容」の見出しのいくつかです。個別のリンクはしていません。
ニュージーランド保健省に対しての情報公開要求のタイトル
・ワクチン接種に関連するファイザー文書の提示要求
・過去12年間の高齢者介護施設での死亡月次データの提示要求
・2021年と2022年のニュージーランドの医原性死亡報告数の提示要求
・Covid による死亡分析に関するデータの提示要求
・Covid ワクチン接種による 0歳から 9歳の入院の状況の提示要求
・Covid ワクチンの長期的な安全性の提示要求
・Covid ワクチンの性別/人種/年齢による有害事象の提示要求
・Covid ワクチンによる過剰死亡についての提示要求
・2019年1月から 2022年12月31日までの妊娠と出産に関するデータの要求
・ニュージーランド政府のファイザー社との契約内容の提示要求
・2020年から 2022年のニュージーランドの主な死因の提示要求
・ニュージーランドの記録的な超過死亡率についての質問
・シェディングに関するファイザーワクチンの公式文書の要求
・生後6か月の赤ちゃんへの予防接種を政府が支持する証拠の提示要求
・Covid ワクチン諮問グループの議事録の提示の要求
多くが、保留中だったり、「要求は拒否されました」とあったり、あるいは、「20日以内に要求に応答します」と書かれたまま、何カ月も過ぎているのもあります。
以前のニュージーランドなら、あまりなかったことなのだとも思います。
このように「市民の回答には答えない」というのも、ニュージーランド首相がおこなった改革のひとつなのかもしれません。
ちなみに、ニュージーランドの次の新首相が決まったことが報じられていました。
クリス・ヒプキンスという教育相だそうですが、この人は、コロナ対応大臣も務めていて、つまり、首相と共に積極的なロックダウンとワクチンパスポート政策を推し進めたひとりで、ニュージーランドの今後の状況は、最大に良くて現状のまま、場合によってはさらに悪化するのかもしれません。
このあたりも日本とニュージーランドは似ています。
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