これが「純粋にロシアとアメリカの戦争」であることが明らかに。目的はおそらく「さらなる生物戦を阻止」するためのウクライナに多数ある米軍の生物兵器施設の破壊と確保
投稿日：2022年3月5日
ウクライナとグルジアで展開されている米国防総省のアメリカ国防脅威削減局のプログラム。 dilyana.bg
アメリカの軍部は焦っている
気候的に穏やかな春がやっと近づいてきた感じですね。
昨日メルマガを出させていただきました。
少し前とかに知ったことなどを、いろいろと書かせていただいたのですが、細かいところはともかく、事実としてあることは、
「ウクライナという国には、西側諸国で最も多いレベルのアメリカ軍の生物兵器研究所がある」
ということでした。
ウクライナの生物兵器研究所の場所
gab.com
これらは、アメリカ国防総省と、あるいは慈善家ジョージ・ソロスさんなどの支援によるものです。
それでデスね（また変な言い回しかよ）。
そのメルマガを書いた少し後に、さらに新しいことを知ったのです。今日ですけどね。
それはふたつのことで、ひとつは、
「米国防総省はウクライナで軍人相手にリスキーな生物学的実験を続けていた」
ことと、そして、
「国防総省は恐れている、あるいは焦っている」
ということでした。
メルマガでは、ウクライナにあるアメリカ国防総省の国防脅威削減局とウクライナ軍が協力しておこなっている「生物学的脅威削減プログラム」というものがあることにふれました。
以下のウクライナのアメリカ大使館のウェブサイトに書かれてあります。
ウクライナ米国大使館 生物学的脅威削減プログラム Biological Threat Reduction Program
その後、これを行っているアメリカ国防脅威削減局がウクライナとジョージアで「生物学的実験」を長く行っていることが漏洩した内部文書で判明したという記事を見ました。
今回の後半で、その記事をご紹介させていただこうと思いますが、「.bg」というドメインのサイトでしたので、ブルガリアからの記事のようです。
ウクライナとジョージアで国防脅威削減局がおこなっている生物学的実験は、文書では、かなり非人道的な感じではあります。
その国防脅威削減局の実験でおこなわれている生物学的実験の病原菌は、炭疽菌、ブルセラ菌、クリミア・コンゴ出血熱、コクシエラ・バーネティ （Q熱）、野兎菌、ハンタウイルス、リケッチア感染症、ダニ媒介性脳炎ウイルス、バルトネラ症、ライム病、エーリキア症、レプトスピラ症、腸チフス菌、ウエストナイル熱の 14種類とあります。
その記事はあとでご紹介させていただくとして、先ほどのウクライナ米国大使館の「生物学的脅威削減プログラム」のウェブサイトは、以下の文言から始まります。
＞ 米国国防総省の生物学的脅威削減プログラムは、世界で最も危険な感染症の発生（故意、偶発的、または自然）の脅威に対抗するためにパートナー国と協力しています。
このページの内容は普通に、こういうのが同盟国にあっても不思議ではないなとは考えていたのですが、ひとつ解せない部分がありました。
ページの右サイドには、ウクライナにある「すべての生物学的脅威削減プログラムの対象研究所」の概要と研究状況の項目があります。
以下は、その右サイドを日本語にしたものですが、16のウクライナの生物学的脅威削減プログラム研究所（平たくいえば、生物兵器研究所ともいえます）が示されていまして、それぞれ PDF 書類にリンクされてます。
右サイドを日本語化したもの
ua.usembassy.gov
ところが、このすべてのリンクが、「アクセスできません」と表示されます。
どうも「リンク先の書類がすべて削除されている」ようなのですね。
サイトの不具合なのかなあと思っていましたが、今日知ったのは、
「 2月27日にすべての関連ファイルが削除された」
ことが報じられていたのです。
国防総省は「大慌てで削除した」ようなのですが、その消去された生物学的脅威削減プログラムの各研究所のファイルは、インターネット上に複数保存されておりまして、閲覧することができました。
しかし、その内容は大したことが書かれてあるわけでもなく、たとえば以下は、ウクライナ首都キエフにある「ウクライナ国立農業科学アカデミー獣医学研究所」の書類の一部です。
国立農業科学アカデミー 獣医学研究所のファクトシート総費用は、210万ドルで、2億円程度ということで特別な金額ではないですし、具体的な研究内容が記されているわけでもなく、「なんで国防総省はこんなものを大慌てで消去した？」とも思いますが、一点挙げれば、
技術支援プロジェクト – ウクライナ獣医学国家委員会およびウクライナ国立農業科学アカデミーのプロジェクト受領者に対する技術支援に関する覚書
2012年5月21日付けの登録カード
ドナー / アメリカ合衆国国防総省
受益者– 執行代理人 - ウクライナ獣医学州委員会
受信者 – 国立農業科学アカデミー 獣医学研究所
住所：ウクライナ・キエフ・ドネツカ通り30
（略）
監護権の移転および維持覚書 - 監護権の移転が進行中
EDP許可 - 病原体を扱う許可が進行中
投資 - 実験室の総費用：2,109,375.23米ドル
Institute of Veterinary Medicine of the National Academy of Agrarian Sciences Fact Sheet
「すべての研究所の書類に《住所》が書かれてある」
ということなのかもしれないです。
まったく未確認の話ですが、現在ロシア軍がこれらのウクライナの「研究所」を「破壊」「確保」しているという話もあります。
これらのウクライナの生物施設は「純粋なアメリカの出資と援助」によるもので、「アメリカ軍施設」といってかまわない施設ですが、どうやらロシアというかプーチン氏の目的は、
「これらのウクライナの生物兵器研究所の確保」
だと思われます。
というのも、後半でご紹介します記事にありますが、ウクライナとジョージアでアメリカが展開している「生物学的実験」は、ロシアから見れば、看過できるものではないはずだからです。
参考までに、削除されたウクライナの研究所の書類を提示しておきます。
ウクライナ米国大使館のウェブサイトから削除された書類
あとは、リンク先だけということでご容赦下さい。
dtro-kherson-fact-sheet-eng.pdf
dtro-ternopil-fact-sheet-eng.pdf
dtro-zakarpatska-fact-sheet-eng.pdf
dtro-zakarpatska-fact-sheet-eng.pdf
dtro-pathogen-asset-control.pdf
dtro-dnipropetrovsk-rdvl_eng.pdf
なぜ、アメリカがこれらの資料を大慌てで消去したのか、正確な理由はわからないですが、アメリカがウクライナで行っている生物学的実験は、場合によっては「生命倫理委員会」あるいは、軍事的な意味での違反などに該当する可能性もあり得るもので、それも関係あるのかもしれないですが、よくはわかりません。
なお、私は、アメリカの作家・ダグ・ケイシーさんの言う「がらくたによる戦争」 （参考過去記事）みたいなことをなぜプーチン氏がおこなうのかが理解できなかったのですが、
「アメリカ軍の生物兵器施設の破壊と奪取」
が目的だとすれば、理解できます。
それが目的かどうかは、ロシア軍のウクライナ国内の進行ルートなどがわかれば、それと先ほどのウクライナ国内の生物兵器施設の場所を照らし合わせればわかると思いますが、ロシア軍の進行ルートは私にはわかりません。
そして仮に、東欧にあるアメリカの生物兵器施設が目的だとすれば、ご紹介する記事からは、次はジョージア、そして、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、ラトビアなどにも拡大するかもしれません。
何が何でもアメリカの次の生物戦を阻止するのが目的なら、そのようになっていく可能性もあるかと思われます。
というわけで、そのアメリカの文書を取り上げていたメディアの記事をご紹介して締めさせていただきます。この記事内に内部文書の画像やリンクがありますが、画像サイズが大きなものですので、ここでは載せません。オリジナルの記事をご参照下さい。
なお、この記事は今年 1月の記事で、現在のウクライナの話が出る前のものです。
ウクライナとグルジアの連合軍兵士に対しての米国の生物学的実験を公開した文書
Documents expose US biological experiments on allied soldiers in Ukraine and Georgia dilyana.bg 2022/01/24
米国は「ロシアから同盟国を保護する」ために東欧での軍事的プレゼンスを高めることを計画しているが、内部文書は実際的な用語での米国の「保護」が何を意味するかを示している。
米国防総省は、ウクライナの 4,400人の兵士と、ジョージアの 1,000人の兵士に対して、致命的な結果をもたらす可能性のある生物学的実験を実施した。漏洩した文書によると、すべてのボランティアの死亡は 24時間以内（ウクライナ）と 48時間以内（ジョージア州）に報告されなければならないとある。
ウクライナとジョージア両国は、この地域で最も忠実な米国のパートナーと見なされており、その領土で多数のペンタゴンプログラムが実施されている。
そのうちの 1つは、25億ドルのアメリカ国防脅威削減局（DTRA）の生物学的関与プログラムであり、地元住民で研究されている生物剤、致命的なウイルス、抗生物質耐性菌の研究が含まれている。
プロジェクトGG-21：「すべてのボランティアの死亡は迅速に報告されること」
米国防総省は 5年間のこのプロジェクト「コードネーム GG-21」 （「ジョージアの軍人における節足動物媒介性および人獣共通感染症」）を最大 3年間延長する可能性がある。
プロジェクトの説明によると、血液サンプルは、ゴリにあるジョージア軍病院での軍の登録身体検査時に 1,000人の軍の新兵から取得される。
サンプルは、以下の 14の病原体に対する抗体についてテストされる。
・炭疽菌 ・ブルセラ菌 ・クリミア・コンゴ出血熱 ・コクシエラ・バーネティ （Q熱） ・野兎菌 ・ハンタウイルス ・リケッチア感染症 ・ダニ媒介性脳炎ウイルス ・バルトネラ症 ・ライム病 ・エーリキア症 ・レプトスピラ症 ・腸チフス菌 ・ウエストナイル熱
採血量は 10mlとなる。サンプルは NCDC（ジョージア国立疾病管理公衆衛生センター）または USAMRU-G （米国陸軍感染症研究所）に無期限に保管され、将来の調査研究のために米国のウォルターリード軍事研究調査所（WRAIR / 米国最大の生物医学研究施設） 本部に送られる可能性がある。
ウォルターリード軍事研究調査所は、米国国防総省が管理する最大の生物医学研究施設だ。血液検査の結果は、研究参加者には示されない。
このような採取した血液での抗体テストで感染による死者が出るということはないが、しかし、プロジェクトレポートによると、 「すべてのボランティアの死亡は、ジョージア軍病院とウォルター・リード軍事研究調査所に速やかに報告されること」とある。
兵士の血液サンプルは、ジョージアの首都トビリシにある国防総省が資金提供する 1億8000万ドルの施設であるジョージア国立疾病管理公衆衛生センターで保管され、さらにテストされる。
ジョージア国立疾病管理公衆衛生センターは、ジョージアでの米国の製薬大手ギリアドの C型肝炎プログラムを取り巻く物議を醸す活動、実験室での事故、等のスキャンダルで有名で、少なくとも 248人の被験者が死亡した。ほとんどの場合の死因は不明としてリストされていることを内部文書が示している。
グルジアのプロジェクト GG-21は、アメリカ国防脅威削減局（DTRA）によって資金提供され、ジョージア国立疾病管理公衆衛生センターで活動するコードネーム USAMRU-G の特別な米陸軍ユニットの米軍科学者たちによって実施された。
彼らはジョージアでバクテリア、ウイルス、毒素を研究するための外交特権を与えられている。この部隊は、ウォルターリード陸軍研究所に従属している。
米国連邦契約登録簿から入手した文書によると、USAMRU-G はその活動をこの地域の他の米国の同盟国に拡大しており、ジョージア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、ラトビア、および将来の場所で「遠征能力を確立」している。
兵士の生物学的検査を含む次の USAMRU-G プロジェクトは、今年 3月にソフィアのブルガリア軍病院で開始される予定だ。
国防脅威削減局（DTRA）は、UP-8 というコード名のウクライナの兵士が関与する同様のプロジェクトに資金を提供した。クリミアコンゴ出血熱ウイルスとハンタウイルスのウクライナでの蔓延と、レプトスピラ症の懸念。プロジェクトは 2017年に開始され、2020年まで数回延長されたと内部文書が示している。
プロジェクトの説明によると、血液サンプルは、リヴィウ、ハリコフ、オデッサ、キエフの 4,400人の健康な兵士から収集された。これらのサンプルのうち 4,000人はハンタウイルスに対する抗体についてテストされ、そのうち 400人はクリミアコンゴ出血熱ウイルスに対する抗体の存在についてテストされた。血液検査の結果は、研究参加者に提供されていない。
文書には、「死亡を含む重大な事例は 24時間以内に報告されるべきである」ことが示されているが、他にどのような手順が実行されるかについての情報はない。
研究手順に関連していると疑われる、または関連していることがわかっている研究対象のすべての死亡事例は、米国とウクライナの生命倫理委員会の注意を引く可能性がある。
米国連邦契約登録簿から入手した情報によると、国防脅威削減局は 2020年7月30日現在、ウクライナでの生物学研究に 8000万ドルを割り当てている。
このプログラムを担っているのは、米国企業の Black＆Veatch Special Projects Corp だ。
ウクライナで活動しているもう 1つの国防脅威削減局の請負業者は、CH2M社 だ。このアメリカの会社は、2つのバイオラボの再建と設備について 2,280万ドルの契約（2020 - 2023年）を授与された。
米国の職員は、地元住民の死亡および負傷に対して補償されている
グルジアとウクライナでの国防脅威削減局の活動は、米国との特別な二国間協定の保護下にある。これらの合意によれば、ジョージアとウクライナには、法的手続きを行わず、物的損害、またはジョージアとウクライナの人の死亡または負傷について補償するものとしている。
本契約に基づく活動の国防脅威削減局が後援する科学者たちが地元住民に死傷者を出した場合でも、科学者たちが責任を問われることはない。
さらに、米 - ウクライナ協定によれば、本協定に基づく労働に関連する米国の職員たちの作為または不作為に起因するウクライナでの死亡および負傷に対する第三者による請求は、ウクライナの責任であるものとしている。