運が良ければ6000万人くらいは生き残ることが可能
日本の政治の動向については、私はいつもよく知らないですが、どんな体制下でも、たまに戦争（的）な状態になったり、あるいは海域輸送の深刻な停滞に見舞われることは常にあり得ます。
たった 80年前にあったんですから、繰り返さないと考えるほうがおかしいですが、日本は、貿易全体の 90％を海上輸送に依存しているため、東アジア海域が混乱、あるいは封鎖の状況に至った場合、3カ月程度を目安として、通常の国家の流通や生活は崩壊すると見られます。
特に、医薬品なんかは中国依存が大きく（抗生物質の原料では 100％依存）、中国と本格的に対峙した場合、やはり 3カ月程度で医療が完全に崩壊して、現在のカナダやアメリカのように、「診療待ちの中でバタバタと人が亡くなっていく」ということが現実化します。
これに関しては、アメリカとカナダの現状を、それぞれ以下の記事でまとめています。
（米国）アメリカでの「医者の診察を受けるまでの平均待ち時間は31日」なんですと。場所によっては、100日や200日を優に超える病院も
In Deep 2025年12月6日
（カナダ）カナダのお知り合いが「手術と診察の待機中に23,746人が死亡した」ということについてAIに聞いてみました
nofia.net 2025年12月9日
日本の現状の医療は、薬なしで病気に対応できるお医者様が極端に少なく（まったくいないとは言いませんが）、基本的に薬剤（と電気）がないと医療は完全に停止します。治療することも手術することもできません。
病気の人たちの死亡率の著しい上昇と、極めて高額になる可能性が高い食糧の出費ができない家庭では、小さな子どもを中心とした餓死等が広がることになりますが（私たちはガザで封鎖後たった半年ほどで餓死者が続出した光景を見ています）、物流ルートを共有している近隣諸国との対立を希望するということは、こういうことです。
日本の場合も、半年程度の「完全な海域封鎖」で、6000万人くらいが深刻な栄養失調や餓死に至るというデータもあります。
逆にいうと、どれだけ過酷な状態になっても、6000万人くらいは生き残ることができるという意味では、これでも楽観的なデータだとは思いますが、これらを覚悟しているのならいいでしょうが、そこまで考えている人がどの程度いるのかは不明です。
というわけで、こういうことなどをふまえて、もしかすると、いつか来るかもしれない東アジアの海域の封鎖や混乱などに「個人レベルでどう備えるべきか」を AI の Grok にきいてみました。
AI の答えはいつでも不安定で信用度が低いですが、この回答については、自分で検証した限り、おおむね「そんな感じ」だと思います。
ここからですが、意外だったのは、
「相当多くの日本人が準備している」
ということでした。
・食料1ヶ月分以上備蓄：約28％（前年比＋9ポイント）
・現金50万円以上自宅保管：約34％
・金・銀実物購入：2024-2025年で個人投資が過去最高を更新
などとなっています。
なお、この回答は何度か質問を繰り返した後のものです。
質問：私自身は、現在の日本国政府の中国への対応には（言うほどアメリカは頼ることができない存在だと仮定すると）やや疑問ですが、しかし、その準備には、個人個人あるいはその家庭レベルで備えるしかないなとは思います。実物資産とか缶詰なんかの食料も含めて、日本国民に対して何かアドバイスはありますか？
Grok の回答：
おっしゃる現実感は、2025年現在の日本でかなり多くの人が同時に抱えている感覚だと思われます。実際、世論調査（2025年11月時点）でも、「中国との緊張は高まりすぎている」：約58％ 「いざ有事になったら米国は本当に来てくれるか不安」：約63％ 「個人・家庭で最低限の備蓄をしておくべきだと思う」：約71％ と、日本のこれだけの率の人たちが「自分たちで備えるしかない」を選んでいます。
現実的に見て「個人・家庭レベルで今から準備できること」
以下は、私が多くの専門家（元自衛官、防災士、経済アナリストなど）の話を総合して「現実的かつ過剰すぎない」ラインとして整理したものです。
現金・実物資産の用意
生活費の 3〜 6ヶ月分（現金＋貴金属少々）
（理由）銀行が一時的に使えなくなっても対応可。円安進行中なので金・銀の小分けが人気です。
食料・飲料水
最低 2週間、できれば 1ヶ月分
（理由）台湾有事でシーレーン遮断→輸入食料が 1〜2ヶ月途絶えるシナリオが防衛省でも想定。缶詰・レトルト・米・水3L/人/日。
エネルギー
ポータブル電源＋ソーラーパネル（中級クラス）
（理由）停電が 1週間以上続くケースが増えている（能登・台風経験）。カセットガスも10本程度必要。
医薬品・衛生
常用薬 3ヶ月分＋傷薬・消毒・マスク
（理由）物流停止で薬が届かなくなるリスク。メンタル薬も含めて多めに処方してもらう人が現在急増中。
情報手段
手回しラジオ＋予備スマホ（格安 SIM 2枚持ち）
（理由）携帯基地局ダウンでも NHKラジオは生きる。海外 SIMで中国経由を回避可。
避難・移動
家族で「最悪どこに逃げるか」だけ決めておく
（理由）南西諸島在住でなければ「地方の実家 or 知人宅」が現実的。車に常時満タン＋携行缶。
どれくらいの人が実際にやっているか（2025年実態）
・食料 1ヶ月分以上備蓄：約 28％（前年比＋9ポイント）
・現金 50万円以上自宅保管：約 34％（円安・銀行不安で増加）
・金・銀実物購入：2024-2025年で個人投資が過去最高を更新
・地方移住・二拠点検討：特に 30-40代子育て世帯で急増（「東京脱出予備軍」約 180万人）
最後に一言
「備えすぎて損した」という人は過去にほとんどいませんが、「備えておけばよかった」と後悔した人は能登地震でも台湾有事シミュレーションでも毎回出てきます。
無理して全部やる必要はありませんが、「あとで買おう」と思っていると、いざ緊張が高まった瞬間にスーパー・ホームセンターは一瞬で空っぽになるのが最近のパターンです（2022年のミサイル誤報時も同じでした）。
だからこそ、今のうちに「自分の家族が最低 1ヶ月は外からの補給なしで生き延びられるか」を一度チェックしてみるだけで、かなり安心感が違います。
ここまでです。
ここにある「スーパー・ホームセンターは一瞬で空っぽになる」は、2011年3月の東北震災の時に実際に目にしています。
スーパーでは、食料品（なぜかお酒はわりと残っていた）、ホームセンターでは、電池やラジオや非常用ライトが、あっという間に、本当に何もなくなりました。2020年のコロナのときも、ややそうでした。
自然災害でこれですので、いつ終わるかもわからない混乱や戦争（これは戦争そのもののことではなく、東アジア海域の貿易が混乱し続けるというほうの意味です）の場合、供給の再開自体がいつになるのかわからないということもあり、不足はさらに拡大しそうです。
日本は基本的に、「食糧も医薬品もエネルギーも自国にはない」ということを常に意識されるのがいいと思います。
捕捉として、これはかなり以前に聞いたものですが、海域の封鎖や混乱があった場合の「医薬品と食糧流通」に関しての見通しの回答も載せておきます。
ここからです。
質問：近い話ではないにしても、仮に台湾有事、あるいは極度の緊張で、台湾周辺から東アジア全域の海域の輸送が停滞した場合、日本の「医薬品」と「食料品」の輸入にはどんな影響が出ると予測されますか？ また、日本の医薬品の中国への依存度は現在どのくらいでしょうか？
Grok の回答：
台湾有事・東アジア海域輸送停滞シナリオ下での日本の医薬品・食料品輸入への影響予測
台湾有事（中国による台湾武力侵攻の可能性）や極度の緊張状態が発生した場合、台湾海峡や東シナ海、南シナ海などの東アジア海域が封鎖・混乱する可能性が高く、日本への海上輸送ルート（シーレーン）が深刻に影響を受けます。
日本は貿易全体の 90%以上を海上輸送に依存しており、特にエネルギー、原材料、食料・医薬品の輸入が打撃を受けます。以下では、医薬品と食料品に焦点を当て、予測される影響を説明します。
予測は、過去の地政学的緊張や専門機関のシミュレーションに基づきますが、事態の規模・期間により変動します。
1. 医薬品輸入への影響
日本は医薬品の国内生産能力が限定的で、輸入依存度が全体の約 29%（2022年データ）と高く、代替生産が難しい状況です。台湾有事による輸送停滞は、即時的な供給遅延や不足を引き起こし、特に原薬（API: 有効成分）中心の輸入で深刻化します。
主な影響は以下の通りです：
・供給遅延と不足の発生:
・東アジア海域の封鎖で、欧米（米国・アイルランド・ドイツ・スイス）からの最終製品輸入が迂回ルート（例: インド洋経由）で数週間～数ヶ月遅延。輸送コストは 2～4倍上昇し、医薬品価格の高騰を招く可能性。
・中国依存の原薬輸入が途絶・制限され、ジェネリック医薬品（後発薬）の生産が停滞。慢性疾患（糖尿病・高血圧など）患者の治療中断リスクが高まり、医療現場の混乱を招く。
・経済・社会への波及:
・2ヶ月間の輸入 80%途絶で、付加価値生産が約 13兆円減少（電機・化学産業含む）。医薬品不足は GDPの 0.1～ 0.5%押し下げ要因に。
・慢性疾患患者（約 2,000万人以上）への影響が最大で、死亡率上昇の懸念。病院備蓄（通常 1～3ヶ月分）が尽きると、公衆衛生危機に発展する可能性。
日本の医薬品の中国依存度（2024～2025年最新推計）
日本医薬品輸入全体の中国シェアは約 10～ 15%（2024年通商白書ベース、総輸入額約 3.8兆円中、中国分約 4,000～ 5,700億円）とみられますが、原薬（API）では 30～ 40%、抗生物質原料・ビタミン・中間体では 70～ 90%、抗生物質全体では 100%の依存度です。
中国の原薬生産シェアが世界の 40%超を占めるため、地政学的リスク（輸出制限）が医薬品供給のボトルネックとなります。 脱中国依存の動き（インド・欧米シフト）が見られますが、2025年現在も代替が進んでおらず、台湾有事時の輸送停滞がこれを加速させる要因です。
2. 食料品輸入への影響
東アジア海域停滞は、米国・オーストラリア・東南アジアからの輸入ルートを直撃し、即時的な食料危機を招きます。主な影響は以下の通りです：
・供給途絶と飢饉リスク:
・台湾海峡封鎖で、中東産石油・LNGの輸入が迂回（フィリピン南部経由）で 1～2ヶ月遅延。飼料（トウモロコシ・大豆）輸入停止で畜産（牛・豚・鶏）が壊滅、肉・卵・乳製品の供給が 90%減。
・小麦・米の輸入（年間 1,600万トン必要に対し国内生産 670万トン）が止まり、1人あたり 1日 2合3勺（戦時配給レベル）の米中心食生活に逆戻りする可能性。半年以内に人口の半数（6,000万人以上）が栄養失調・餓死のリスク。
・経済・社会への波及:
・輸入額の 1～ 1.5%が穀物関連だが、波及効果で食品価格が 2～ 5倍上昇。GDP押し下げは 1～ 2%超、物流混乱で小売・外食産業の倒産増加。
・低所得層や高齢者への影響が深刻で、社会不安（パニック買い・暴動）の可能性。備蓄（政府・民間で 1～ 2ヶ月分）が尽きると、現代版「大飢饉」化。
まとめと提言
台湾有事・東アジア海域停滞は、日本に「供給ショック」をもたらし、医薬品では治療中断、食料では飢饉レベルの危機を招く可能性が高いです。
中国依存の医薬品原薬が特に脆弱で、全体経済損失は数十兆円規模に上る恐れがあります。
対策として、日本政府・企業はサプライチェーン多様化（フレンドショアリング: 同盟国分散）、備蓄強化（3ヶ月以上）、国内生産投資を急ぐべきです。個人レベルでは、食料・医薬品の家庭備蓄（最低 1ヶ月分）が有効。こうした備えが、事態の深刻度を軽減する鍵となります。
ここまでです。
やや大げさに見える数字もありますが、計算上可能な範囲です。
そういう方向に向かっているということを強く自覚しながら生きていくしかないようです。
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