演説で「今すぐドルを放棄しなさい」と自国民に述べるケニアの大統領
Ruto speaks on dollar shortage, promises to protect businesses amid opposition protests
事態が大きすぎて信じられない面も強いですが
ふわぁ、眠い… （いきなり緊張感ないじゃん）。
いやいや、数日ぶりに天候が晴れまして、太陽を見ていましたら、緊張感がなくなってしまいました。
で…デスね。
最近、読者様から、海外のいくつかで報じられているニュースを教えていただいたのです。
それは、ケニアの大統領の公開された演説でした。
ちなみに、ケニアの大統領については、あまりご存じない方が多いと思うのですけれど、この大統領は、中東などを除けば、「世界最大のものを持つ指導者」として知られています。
それは……。
名前が長いのです （そんなことかよ）。
その名は、ウィリアム・キプチルチル・サモエイ・アラップ・ルト大統領。
皆様、覚えられますか？
中東などの国王とかには長い方もいらっしゃるんですが、例えば、サウジアラビアの国王のお名前は、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード国王ですし、ドバイの首長は、ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥームさんですし… （もう長い名前はいいから）。
まあ……このように軽快に進めないと、もしこのケニアの大統領が述べたことが本当であるなら、今後数週間で「何か起きる」可能性も出てきているのかもしれませんので。
そして重い話なんです。
まず、その報道のうちのひとつを最初にご紹介しておきます。
アメリカの著名なラジオ番組の司会者であるハル・ターナーさんという方のウェブサイトの記事です。
このハル・ターナーさんというのは、いわゆるウハウハの右派なんですが、英語版の Wikipedia を見ましたら、以前以上にボロクソに書かれていまして、ちょっと笑いました。信用度アップですね。
ハル・ターナー - 英語版 Wikipedia より
ハル・ターナーは、アメリカの極右政治評論家であり、ニュージャージー州ノース・バーゲン出身の有罪判決を受けた重罪人だ。
ターナーの見解は通常、ホロコーストの否定、陰謀論、白人至上主義を含み、政府高官の暗殺の呼びかけも含まれている。2010年8月、彼は第 7巡回控訴裁判所で 3人の連邦判事を脅迫した罪で有罪判決を受け、2年間刑務所に服役した。
ターナーは、2002年以来、短波ラジオ局 WBCQ で散発的にザ・ハル・ターナー・ショーを主催しており、対応するブログも頻繁に URL を変更し、デマやフェイクニュースを広めてきた。
＞ 有罪判決を受けた重罪人だ。
の下りには笑いましたが、有罪判決を受けて重罪人と称されるのなら、この世は重罪人ばかり…。
さて、そんな重罪人の書いた記事ですが、以下です。
ケニアの大統領は自国民に「すぐに」米ドルを手放すように促した （オペレーション・サンドマンが始まる？）
President of Kenya Urges Citizens To Get Rid of U.S. Dollars - soon (Operation Sandman?)
halturnerradioshow.com 2023/03/25
ケニアの大統領は 3月25日、すべての自国民に対し、保有している可能性のある米ドルは、今後数週間以内に価値が劇的に下がるため、処分する必要があると発表した。
ウィリアム・キプチルチル・サモエイ・アラップ・ルト氏は、ケニアの政治家で、2022年9月13日からケニアの第 5代大統領を務めている。大統領になる前は、2013年から 2022年までケニアの初代副大統領を務めた。
3月25日、ケニアで全国的にテレビ放映されたスピーチで、ルト大統領は次のように述べた。
「この市場は今後数週間で変化するため、やるべきことをやったほうがいいでしょう」
以下が実際のビデオで、彼が自分でそれを言うのを聞くことができる。
（※） 以下は、実際に貼られていた動画より長いですが、YouTube だと、字幕をつけられますので、そちらを貼っています。冒頭部分にあります。
この衝撃的な発表は、世界の 142か国が「オペレーション・サンドマン」と呼ばれるものに密かに同意したという、1年以上にわたって広まっている噂に信憑性を与える。
噂によると、オペレーション・サンドマンは、142か国すべてが同じ日に、ドル通貨を拒否し、貿易でのドルの支払いの受け入れを継続することを拒否することで、「米ドルを眠らせる」というもので、その噂が長く流れ続けていた。
世界中の国々がこれを計画し始めたのは、当時民主党が支配していた米国議会が、オムニバス法案で数兆ドル （数百兆円）もの支出を続けているのを目撃したときだった。
これらの 142か国は、米ドルの価値を裏付けるものが何もないことに気づき、米国議会には支出を抑える計画がまったくないことにも気づいた。
ある国の財務省は最近、米国に対して、「銀行のコンピュータで 1と 0を実際の商品の実際の支払いとして受け入れることはもはや望んでいない」と語った。
米国政府による横行する過度の支出のために、表面上、ドルは無価値になりつつあるため、各国はドルを保持することが馬鹿げていることに同意した。
現在、これらの国は実際に「数週間以内に」行動を起こす可能性があるようだ。
世界中の国々が貿易商品の支払いとしてドルを拒否した場合、ドル以外の通貨で支払われない限り、アメリカへの製品や原材料の提供が停止されることになる。
米国はもはや製造業をほとんど行っていないため、米国経済を「サービス経済」に転換するのは良い考えだと考えた愚かなビジネスマンたちのおかげで、 店舗で購入する製品は単純に底をつき、製造を行うことができなくなる。誰も、ドルを欲しがらないので、在庫を補充できない。
そのようなビジネスマンたちの中には、アメリカがすべての輸入品に対する関税を停止することに同意すれば、アメリカ製の商品の海外での販売が改善されると主張して、「自由貿易」を推進する者たちもいた。
アメリカ政府は、これらのビジネスマンがアメリカ製品を海外で販売することにまったく関心がないことに気づかず、または気にかけずに、この考えを受け入れた。
彼らビジネスマンたちが興味を持っていたのは、安い労働力を利用してアメリカの仕事を海外に出荷し、まったく同じ製品をアメリカに送り返して、高価格で販売することだった。 関税を支払うことなく、新しい外国の安価な労働力から利益を自らで得ながらだ。
ビジネスマンたち、彼らの企業の理事会、そして「自由貿易」を宣伝した商業組織は、アメリカ人の仕事を海外に移した者たちであり、現在、アメリカはもはやほとんど何も製造していない。
その数年後、私たちはそのようなアメリカに生きている。
そしてそれらのビジネスマンたちと、「自由貿易」に関する彼らの嘘を愚かにも信じた連邦政治家たちのおかげで、現在のアメリカでは何も製造されていないのだ。
世界中の国々が実際に米ドルでの支払いを停止することを計画しているかもしれない中で、そうなった場合、今ではアメリカで流通しているものは、すべて海外で作られているため、私たちは何も購入できなくなる。
アメリカ人たちは、今すぐ準備してほしい。
読者は、私たちアメリカ人が「あって当たり前」だと思っているすべての「基本」のリストを自分で作成し、大量の在庫があることを確認する必要がある。次のようなものだ。
・下着
・肌着
・靴下
・シューズ、スニーカー、ブーツ
・ベルト
・セーター
・コートとジャケット
・帽子
・水着
・ジーンズ/ズボン
・カジュアルシャツとドレスシャツ
・ネクタイ
・スーツとスポーツコート
キッチンに行って、以下の新しいものが必要かどうかを確認してほしい。
・鍋
・フライパン
・ボウル
・食器
・各種の調理器具
・グラス、カップ、マグカップ
・肉やパンを切るためのまな板
工具も忘れないでほしい。
・ハンマー
・ドライバー
・プライヤー
・レンチ
・ラチェットとソケット
・ドリル
・鋸および/または鋸刃
・ノミ
・グリースガンとグリースのカートリッジ
・ドリル、のこぎり、釘打ち機
・延長コード
・ガス缶
これらのもののほとんどはもうアメリカでは作られていない。不足している場合、または物が古くなっている場合は、まだ入手できるうちにこれらのものを手に入れる必要がある。
142カ国が、ケニアの大統領がほのめかしたように見えることを実際に実施したなら、これらすべてのものは一晩で不足する。何年も。
ここまでです。
まあ、「ノミ」はなくてもいいように思いますが（つっこむのはそこかよ）、ここに出てくる「オペレーション・サンドマン （サンドマン作戦）」という言葉のサンドマンって、意味を知らなかったのですが、辞書を引きますと、
「眠りの精〘砂を子供の目に振りまいて眠らす〙」
とありました。
ちなみに、ハル・ターナーさんは、「ドルでの取引が停止される」という方について書かれていますが、SNS などを見ますと、もっと物騒なことが書かれているものもあります。
ツイッターより
ご存じない方のために説明すると、オペレーション・サンドマンは、100以上の国が協力して、保有する米国債を同時に売却し、米国に送り返して米ドルを崩壊させることに合意しています。この物語は 2週間前に公開されたばかりです。準備をして下さい....。
＞ 保有する米国債を同時に売却し…
というのは、なかなか恐ろしい響きですが、まあ……そんなことはないとは思いますけれど……あるいは、ケニアという国とアメリカの間の何か固有の問題なのかもしれないですし。
ただ、「142カ国」というあたりは、妙にリアルな感じはします。
外務省によると、現在、承認されている国家は、196カ国だそうです。
以前、「アメリカの異常な孤立を見て思う…」という記事で、昨年 3月に「対ロシア制裁を明確に拒否した国」は、比較的大きな国では、以下のようになっていました。
対ロシア制裁を正式に「拒否」した国の一部
・ブラジル （報道）
・インド （報道）
・中国 （報道）
・メキシコ （報道）
・サウジアラビア （報道）
・アラブ首長国連邦 （報道）
・ベネズエラ （報道）
・トルコ （報道）
・エジプト （報道）
・イラン（報道）
・ドイツ（報道）
・ハンガリー（報道）
・セルビア（報道）
・アルゼンチン（報道）
・ボリビア（報道）
・エルサルバドル（報道）
・ウルグアイ（報道）
それに対して、対ロシア制裁に積極的に加わった国は、アメリカ、EU、スイス、イギリス、カナダ、チェコ共和国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、台湾に過ぎませんでした。
少なくとも、この対ロシア制裁に積極的に加わった国々は、オペレーション・サンドマンというものがあったとしても、それには加わらないと思われます。
それにしても……仮にそんなことがあったとしたら……。
世界最大のアメリカ国債保有国の日本は……ということも思います。
・米国債の保有額のトップはダントツで日本 （2023/03/27）
米国債保有の上位 10カ国は以下となっています。
米国債のトップ外国保有者
ランク / 国 / 米国債保有額 / 全体のシェア
1 🇯🇵 日本 1兆760億ドル （約140兆円） 14.7%
2 🇨🇳中国 8,670億ドル 11.9%
3 🇬🇧イギリス 6,550億ドル 8.9%
4 🇧🇪ベルギー 3,540 億ドル 4.8%
5 🇱🇺 ルクセンブルク 3,290 億ドル 4.5%
6 🇰🇾ケイマン諸島 2,840 億ドル 3.9%
7 🇨🇭スイス 2,700億ドル 3.7%
8 🇮🇪 アイルランド 2,550 億ドル 3.5%
9 🇹🇼台湾 2,260億ドル 3.1%
10 🇮🇳 インド 2,240億ドル 3.1%
ルクセンブルクなんて国も入っていますが、ルクセンブルクは、GDP が 855億ドルであるのに対して、米国債を 3,590億ドルとか持っている…。
米国債に何かあったら国が吹っ飛ぶという構造でしょうか。
うーん……。米国債が死んだら、日本の被害も……。
オペレーション・サンドマンなんて起きないですよね… （誰に問うてる）。
うん、国債はともかく、現実として、「ドルを介在しない取引」は、ロシアや中国を中心に世界に広がっています。
急速に進んでいるドルからの離脱
ロシア政府は、昨年、ドルとルーブルの両替業務を放棄する可能性を示したり、石油や穀物の取引にもルーブルでの対応を始めています。
・モスクワ証券取引所が、ドル/ルーブルの両替業務を今後放棄する可能性を発表 （2022/09/22）
・ロシアの議員が「肥料と穀物を含むすべての輸出をルーブル支払いにするべきだ」と提案 （2022/04/01）
実際には現在どうなっているのかはよくわからないですが、ロシアの議員は、「肥料、穀物、石油、石炭、金属、木材など、ルーブル向けに輸出される商品のリストを拡大することは、私たちの国に利益をもたらす」と述べていて、すべてルーブルにする可能性が示唆されていました。
そして、すでに、ロシアと中国の貿易は、ほとんど自国通貨となってきているようです。
・［ロシアと中国の間の貿易のほぼ半分は自国の通貨で行われている］という報道 （2022/12/05）
昨日は、「インドと中国は自国通貨での取引を計画している」と報じられていました。これもケニアの報道です。
インドと中国は自国通貨での取引を計画し、米ドルの優勢を下げる
India, China plan to trade in own currency, cut US dollar dominance
The East African 2023/03/28アジアの経済大国である中国とインドは、国際取引における米ドルの支配を減らし、自国通貨での決済を可能にするためのプログラムを開始した。
ドルの上昇と不足は世界の外国為替市場に衝撃を与え、インフレと金利の急上昇につながった。
インド準備銀行は先週、タンザニア、ケニア、ウガンダを含む 18か国の中央銀行が特別なボストロ・ルピー口座 (SVRA) を開設することを承認した。
…インドのボストロ・ルピー口座プロセスは、インド準備銀行がインドルピーでの輸出入の請求、支払い、および決済のための追加の取り決めを導入することを決定したと発表した後、2022 年に始まった。
ロシアはまた、インドルピーを、貿易と「脱ドル化」に使用することに積極的だ。ロシア政府は、西側諸国がウクライナへの侵略に対して課した制裁に対応して、西側諸国にルーブルでの支払いを要求し始めた。
インド準備銀行がボストロ・ルピー口座の開設を承認したその他の国には、ボツワナ、フィジー、ドイツ、ガイアナ、イスラエル、マレーシア、モーリシャス、ミャンマー、ニュージーランド、オマーン、ロシア、セーシェル、シンガポール、スリランカ、英国が含まれる。
インド連邦財務大臣のバグワット・キシャンラオ・カラド氏は、インド準備銀行から 60件の承認が得られたと述べた。
…先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、中国の習近平国家主席がモスクワを公式訪問した 2日目に、人民元を選択通貨として支持した。
この「ボストロ・ルピー口座」については以下の記事にあります。
ドル支配の終わりへ： 世界18カ国の銀行が「インドルピーでの決済」専用のアカウントシステムに参加
地球の記録 2023年3月20日
上の報道は、つい最近の記事ですが、ものすごいペースで「脱ドル化」が世界中で進行していることが明白となっています。
最近、以下のようなタイトルの記事を書きました。ドルの死ということではなく、お金全体の話ですが。
過去数百年続いたマネーの「死」までの秒読み
In Deep 2023年3月21日
この記事では、スイスで、金 （ゴールド）での顧客の資産管理をおこなっているゴールド・スイッツァランド社の創設者の文章をご紹介しましたが、以下のように書いていました。
＞ 銀行の破綻、通貨の下落、または株式、不動産、債券などのバブル資産の 75～ 100%の崩壊によって、資産の大部分をすぐに失うことになる。
なんかこの言葉に、やや現実味が出てきたということなんでしょうか。
しかしこの、オペレーション・サンドマンみたいなことが、今後数週間ではなくとも、いつの日か起きた場合、これはまさに、
「ディーガルの世界」
となってしまう可能性があります。
先ほどのハル・ターナーさんが書かれていたように、今のアメリカでは、
「基本的に何にも作られていない」
からです。
アメリカは、農業が盛んですので、食べ物には困らないだろうと思われるかもしれないですが、農業に使う機器、資材、製品化された肥料など、農作を巡るものも、ほとんどアメリカ国内では製造されていないのではないでしょうか。
アメリカは、流通が止まった場合、最も深刻な影響を受ける国のひとつだとは思います。
ディーガルについては、比較的最近の記事としては以下にあります。
ヨーロッパが、エネルギー救済という名のポンジ・スキームによるリーマン的破綻に突き進んでいる中で思い出す「存在するとは何か」「恐怖とは何か」
In Deep 2022年9月7日
日本もいろいろと大変になるだろうとはいえ、日本には製造業自体は存在しています。
オペレーション・サンドマンというものが（数週間以内ではなくとも）いつか実施されることがあれば、ディーガルの数値に達するかもしれません。
どうなりますかね。
まずは、ウィリアム・キプチルチル・サモエイ・アラップ・ルト大統領のお名前を暗記するところから始めますかね。
ウィリアム・キムチ……ああ間違った。
いずれにしても、そんなに急速な話ではなくとも、ドルがそのうち各国で破棄されるという流れは現実に近いようには思います。世界の主導権はすでに変化していますので。
ドルにまったく価値がないことも、今ではほとんどの国がわかってしまっています。
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