スタートアップ企業による人工降雨プロジェクト
アメリカのテキサス州で 7月4日に発生した、川の急激な増水による大洪水では、キリスト教系のサマーキャンプに参加していた女子児童など 28人を含む 100人以上が亡くなるという大惨事となりました。
・テキサス州で発生した洪水は、サマーキャンプに参加していた子どもなど死者行方不明90人以上という大惨事に
地球の記録 2025年7月6日
この洪水には「 1000年に 1度の洪水」という表現も見られます (この表現は致命的な洪水が発生するたびにマスコミで使われるものではありますが)。
ともかく、アメリカ史上でも、洪水としては過去最悪級の被害を出してしまったものとなりましたが、最近、公文書で、
「この洪水の起きる 2日前から、ドローンによる人工降雨作業が進められていた」
ことを知りました。
こういうことに関しては、変に書くと陰謀論的ですが、人工降雨のための播種作業が行われていたことは事実のようです。
最初にそのことが書かれていた記事をご紹介します。文中のリンクはすべて示しています。
レインメーカー社のドローン、パランティア社のティール氏の資金、そしてテキサス州の壊滅的な洪水:私たちが今、知っていること
Rainmaker Drones, Palantir's Thiel Funding, and the Deadly Texas Flood: What We Know
Jon Fleetwood 2025/07/08
テキサス州が認可したドローンによる人工降雨の播種は、同州の歴史的な洪水と重なった。文書によると、レインメーカー社は災害発生のわずか数日前に作業を開始していた。
ビリオネアのピーター・ティール氏のエリート・フェローシップ・プログラムの支援を受けたスタートアップ企業は、2025年7月初旬に歴史的な洪水で 60人以上が死亡する数日前に、テキサス州上空に積極的に雲の種を撒いていた。
テキサス州の新しい法案 SB1154 は、政府による地球工学と気象改変を禁止することを目指しているが、2025年9月1日のこの法案の発効日より前に締結された契約はすべて(禁止の)適用除外となる。
レインメーカー社のミッション
オーガスタス・ドリッコ氏が設立したレインメーカー・テクノロジー社は、人工降雨物質を搭載した自律型ドローンを使用して降雨量を増加させると主張している企業だ。同社は降水量を人工的に増やすため、ヨウ化銀と塩化カルシウムを嵐の中に散布している。
この技術は州によって認可されており、すでにアメリカ西部全域で運用されている。
2024年初頭、ドリッコ氏は、ピーター・ティール氏が創設した、大学中退者やその他の科学者によるハイリスク・ハイリターンのベンチャーを支援する、名誉ある 10万ドル (約 1460万円)の助成金プログラムであるティール・フェローシップを受賞した。
テキサス州で確定した政府契約
2025年2月26日付の NOAA (アメリカ海洋大気庁)気象改変申請書(文書ID:2025TXTP-1)によると、レインメーカー社は 2025年3月15日から 10月31日までテキサス州トランスペコス地域で雲の種まき飛行を実施する契約を結んでいた。
この作戦は 7,969平方マイル (約 1万2800平方キロメートル)の目標エリアをカバーし、照明弾ラックを装備した単発航空機を使用して 40グラムのヨウ化銀と 1キログラムの塩化カルシウムの照明弾を散布した。
この申請フォームでは、ガイダンス用の国立気象局レーダー、ライブレーダー監視ソフトウェア (GR2Analyst、Radarscope)、および機内の緊急ビーコンの使用も確認できる
洪水や竜巻の警報が発令されている間は操業を中断することになっていたが、実際にそれが行われたかどうかを示す文書はまだ存在しない。
2025年7月: レインメーカーの活動地帯で洪水が発生
最も多くの死者を出した洪水はテキサス州中南部全域で発生し、その中にはキャンプ・ミスティックの悲劇が発生し、流れの速い水で複数人が死亡したバンデラ郡も含まれている。
テキサス州免許・規制局 (TDLR)の公式地図によれば、レインメーカー社の認可された播種作業はカー郡、リアル郡、エドワーズ郡、ユバルデ郡などバンデラに隣接する郡まで及んでいる。
これらのプログラムは州によって認可され、7月の第 1週に実施された。
ネット上で出回っている未確認の内部ログによると、レインメーカー社は洪水のわずか 2日前の 7月2日に雲を撒いたという。
公的記録によれば、当時同社が運航の完全な許可を得ていたことは確認されているが、具体的な飛行記録は未公開のままとなっている。
ドローンネットワークの拡大に伴い、2,500万ドルの新たな資金調達を実施
2025年7月、Axios 紙は、レインメーカー社がローワー・カーボン・キュピタル (Lowercarbon Capital)が主導する 2,500万ドル (約 36億円)のシリーズA投資ラウンドを確保したと報じた。
他の投資家には、スターシップ・ベンチャーズ社、ロング・ジャーニー・ベンチャーズ社、そしてシリコンバレーの著名な技術者であるギャリー・タン氏とナバル・ラビカント氏などが含まれている。
CEO のオーガスタス・ドリッコ氏は Axios 紙に対し、この資金はレインメーカー社のドローン運用の拡大、予報ソフトウェアの自動化、そして気象科学者チームの育成に充てられると語った。
レインメーカー社はまた、ユタ州およびコロラド州の天然資源局、およびサンタバーバラ公共事業局と政府契約を結んでいることも確認した。
ドローンの飛行には、散布資材やバッテリーの充電などを含めて、1時間あたり 50.04ドル (約 7000円)かかると報じられている。
従来の有人航空機による播種に比べ、このシステムはより安価でより正確であるとされている。
透明性も監視もなし
クラウドシーディング (雲の播種)は NOAA に報告することが法的に義務付けられているが、その作業が安全で、倫理的で、飛行後に正確に測定されているかどうかについての連邦政府による監督はない。
安全手順は文書上では存在するが、遵守を確認する監査はない。
異常気象の中で複数の州で操業しているにもかかわらず、レインメーカー社は公的な説明責任や環境責任を負っていない。
FAA (アメリカ連邦航空局)は、他の目的で空域を監視するのと同じ方法ではドローンからの化学物質の散布を規制していない。
ティール氏、監視、気候工学
レインメーカー社とピーター・ティール氏のつながりは偶然ではない。
ティール氏は、CIA が支援する AI 監視企業で、現在米国政府からバイオセキュリティ予測シミュレーションやインフラ予測の委託を受けているパランティア・テクノロジーズ社の共同設立者でもある。
レインメーカー社を支援することで、ティール・フェローシップ社は正式に地球工学の分野に参入し、気象操作の最前線に位置づけられることになった。
批評家たちは、民間資本、規制されていない技術、そして国家が認可した大気実験の融合が、警告なしに災害を引き起こす可能性があると懸念している。
このクラウドシーディングはテキサスの洪水の一因となったのだろうか?
7月初旬の時点で、テキサスの洪水に人工降雨が影響したことを認めた政府機関はない。
しかし、レインメーカー社には(播種を行う)権限、ツール、そしてタイミングもあった。
飛行記録や化学物質の散布データへの一般公開がないため、内部告発者や訴訟によって真実が明らかにならない限り、真実は隠されたままになる可能性がある。
しかし、これだけは明らかだ。
ティール氏が支援するスタートアップ企業、レインメーカー社は、ドローンを使って積極的に天候を変えている。
そして、レインメーカー社は全国で契約を結んでいる。
災害発生時、テキサス州の洪水地帯での活動は認可されていた。
そして誰も --- 議会さえも --- 調査に乗り出していない。
ここまでです。
ちなみに、こういう話が出たすぐ後に、「テキサス州の洪水、人工降雨が原因との誤情報が拡散-気象学者は否定」という報道が出ていて、つまり、これは陰謀論の一種だとするものですが、この中に、気象学者の
「クラウドシーディングが今回の洪水に関与した可能性はゼロだ」
という談話があることには笑いました。この作業によって降雨量が増える要素がゼロなら、そもそもクラウドシーディング自体に意味がないということを示す言葉のわけで。
まあしかし、先ほどの記事を見ましても、これらには「巨大な利権」が周辺に転がっている世界のようで、そういう意味では、製薬業界の世界と似ています。
陰謀というよりは利権の世界の話のようです。
国家的人工降雨システムを持つ国の大洪水
これまでも、「もしかすると、これらの大洪水は、人工降雨システムによるものではないのか?」と思われる例はいろいろとありました。
たとえば、世界で最も大規模な人工降雨システムを持っていると考えられるのは中国です。
・いよいよ中国で実行される人工降雨のための「人類史上最大の気象コントロール・プロジェクト」は日本の、そして地球の気候にどんな影響を与え得るか
In Deep 2018年4月2日
そして、この数年、中国の洪水の規模がどんどん大きなものとなっています。昨年の夏などは 7月だけで、豪雨と洪水による死者行方不明者が 300人を超えていました。
今年も、すでに 50年に 1度といわれる大洪水が発生しています。
あと、国家としての大規模な人工降雨システムを持つ国として、アラブ首長国連邦(UAE)が挙げられます。ここは、本来なら砂漠ですが、近年では、かつてはなかったような激しい豪雨と洪水によく見舞われます。
以下の記事で書いています。
・アラブ首長国連邦で起きている未曾有の大洪水の原因は「国家による人口降雨プロジェクト」の影響?
In Deep 2024年4月17日
このときには「 半日で 1年間分の雨が降った」と報じられています。
確かに、地球の気候自体が極端化していますので、最近の豪雨や洪水、あるいは、極端な気温などに関しても、自然の問題と考えるのも妥当なのかもしれないですが、
「人工降雨と関連した場所での極端な豪雨と洪水が多すぎる」
と感じるのも事実です。
1978年10月5日に発効した「環境改変兵器禁止条約」では、軍事目的での環境改変は国際的に禁止されていますが、民間の用途では、禁止はされていません。
以下は、10年以上前の記事ですが、この頃から、気象改変技術への資金提供は積極的に行われていました。
・ベトナム戦争の気象コントロール「ポパイ作戦」とハリケーン縮小計画「ストームフューリー・プロジェクト」以後、アメリカの気象兵器開発は進んでいるのか、いないのか
In Deep 2015年2月16日
10年も経てば、技術も発達しているとは思いますが、繰り返される無軌道な洪水の報道を見ていて、何となく先行きに不安を感じるのも事実ではあります。
最近、大国間では、高層電離層への介入が競われていますが、そのあたりの戦いになってしまうと、地球全体の気象もどうなってしまうのかとも思います。
それでも、最終的には、自然が人為を覆すべく何か大きな事象を見せるのだとも思いますが。
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