予想以上の早いペースでシステムの崩壊が進む日本
昨日今日と用事が続きまして、今日も近所を往復して歩いていたのですが、わりと立派なお宅に足場が築かれていて、全面にシートが貼られている。
壁の塗り替えか、あるいは何らかの改修工事なんでしょうけれど、
「こんなタイミングでかよ」
と思わざるを得ませんでした。
もう、すでに建築業界隈、特に塗装や防水などのほうは品不足で壊滅的な影響を受けているようで、X 等を見ますと、「どうしたらいいのか」という声に満ちています。一昨日は、日本で屋根用の防水シート（アスファルトルーフィングというもの）でトップシェアの会社が、新規受注を停止したことを告知していまして、特に中小の会社では、実際に工程が止まる直前という段階に来ているようです。
あらゆる材料の品不足は、一戸建などだけの問題ではなく、マンションのメンテナンスみたいなものも止まった場合も多いようです。以下のような投稿を散見します。
うちのマンションも、来週から2週間かけて予定されてたエレベーターの部品交換工事（正味5日とってるから多分かなり大規模）が延期になったと、昨日お知らせ来てた…延期とだけ。次の実施日は決まってないそう
詳しくは書かれてないけど、部品調達に問題があったのかしら…？
じわじわ始まってる😿 https://t.co/i7bdD1jU8v
— 葉っぱ屋🍀Nagako Ono (@HAPPa_Ya) April 12, 2026
塗装も大変な状況（値上がりの幅がすごい模様）のようです。そして、医療用品にも影響がすでに出ているようで、医療用の手袋などは欠品になっている場合も多いようです。
もうしばらく、まともな石油は日本に来ない
このような状況の中で、
「イランとアメリカの停戦交渉は決裂」
したわけで、ホルムズ海峡は、完全に閉鎖されたままです。イランは、特定の規則の下で非軍用船のみホルムズ海峡の通過を許可するとしていて（ロイター）、以前のような状態で中東から石油や天然ガス、そして、肥料が日本にやってくる可能性がまた遠のきました。
今後、日本にやってくる原油関係としては、アメリカ発の原油タンカー 8隻が日本に向けて航行中ですが、
「その量は、日本で必要な石油量として 5日間分だけ」
です。
しかも、エネルギー安全保障の専門家によれば、
＞ アメリカのシェールオイルは「超軽質」の原油で、ナフサやガソリンなど軽質製品は多く取れる一方、「重油はまったく取れない」と指摘。
としていて、今後、重油を多く使う職種に深刻なダメージがもたらされる可能性があります。
重油の用途はとても広く、漁船を含む船舶の燃料、産業用のボイラー等に使われる他、紙パルプ、食品加工、あるいは農業にも使われます。
香港ではすでに、燃料価格の高騰を受けて、香港の漁船の 80%が操業を停止したと報じられています。
・燃料価格の高騰を受けて、香港の漁船の「80%」が操業を停止
NOFIA 2026年4月11日
重油の用途に「食品加工」とありますが、調べてみれば、レトルトの殺菌やポテトチップスやせんべいなどの揚げ物工程や、冷凍食品の貨物や殺菌など、予想外に身近な食べ物に重油は使われています。
極端な話として書けば、あまりにも重油の不足が続いた場合、ポテトチップス系のお菓子なんかもいつかは商品として出回らなくなるのかもしれません。
それにしても、まだ 4月の初旬。
「壊滅していくテンポが異常に早い」
と思わざるを得ない感じですけれど、とにかく、もうしばらく中東から石油は、あるいはナフサはもう来ないのです。
「しばらく」と書きましたけれど、ホルムズ海峡の通過がいつか再開されるのかどうかさえ今はわからない。
繰り返しますけれど、今は 4月上旬です。
少し以前、広く「 6月には日本は詰む」と言われていたりしましたけれど、まだ 4月なんです。それでこの状況。
どうなっていってしまうのだろうなあと思います。
日本という国のシステムは、こんなにスピーディに崩壊していくほど脆いものだったのだなあと、現実を見て思います。
日本の都市部ではいろいろな場所で再開発とか、そういうこともしていますけれど、今は大企業は大丈夫なのかもしれないですが、このまま続くと、いつかは「止まる」。
建築を途中で放棄されたビル群の廃墟が並ぶ様相を想像しますと（光景としては、私の好きなタイプの光景ではあるのですが）、日本、特に都市部の光景自体が変わってしまうのかもしれません。
というわけで、こういう現状なのですが、今回ご紹介させていただく記事は、これとはあまり関係ない米フォーチューン誌の記事です。
いつでも危機を糧に資産を拡大させ続ける世界の富裕層
記事の内容は、イラン戦争の市場の乱高下の中で、
「世界の上位 500の資産家たちは 4月9日だけで 42兆円以上資産を増加させた」
というものです。
1日で 42兆円というのは豪勢ですが（ちなみに、同じ資産家たちの年初来の損失額は、日本円で約 6兆円）、富裕層はいつもこのように「危機のたびに資産を増やしていく」のですね。
コロナのパンデミックの時もそうでした。
パンデミックが宣言されたのは 2000年3月でしたが、その直前の 2020年1月に、米国史上最大の「 CEO の辞任」が起きていました。
2008年から2020年1月までのCEOの辞任数の推移
Lance Roberts
辞任した CEO たちは、パンデミックにより株式市場が崩壊する前に見事に株を売り抜けていました。
以下の記事にあります。
・どのみち「2020年に世界は壊れる」ことを企業トップたちは予測していた。2020年1月だけで219人の米国のCEOが突然の辞任。2019年にも米国史上最大となる1480人のCEOが辞任していた
In Deep 2020年3月26日
別に陰謀論的にこのことを語るつもりはないですが、「ものすごいタイミングだな」とは思います。
そして、今回のイラン戦争の中でも極端な株式市場や商品市場の変動が起き続けているのですけれど、その中で、世界の富裕層は大幅に資産を増やしたようです。
おそらく明日からも極端な変動はまだ続くのだと思われます。
もちろん、イラン戦争、あるいは中東危機はまだ終わったわけでも何でもないですので、今後どういう方向に向かうのかはわからないですが、どっちに向かっても、資産家の方々は安泰なようです。
うらやましい話というのか、自分には関係ない話というのか、どちらかはわからないですが、米フォーチューン誌の記事をご紹介します。
不安定なイラン戦争停戦を受けて市場が反応する中、世界の富豪上位500人は昨日、2500億ドル以上を稼ぎ出した
The world’s 500 richest people made more than a quarter trillion yesterday as volatile markets react to fragile Iran war ceasefire
FORTUNE 2026/04/10
ドナルド・トランプ大統領が火曜日（4月7日）に「今夜、一つの文明が滅びるだろう」という脅迫を撤回し、トレーダーたちの不安を鎮めた後、ウォール街のトレーダーたちは昨日 （4月9日）、大幅な上昇を目の当たりにし、世界で最も裕福な億万長者たちは、ほぼ 1年ぶりの最高の取引日を迎えた。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、世界の富豪上位 500人は昨日、2650億ドル （約 42兆円）の資産を増やした。ダウ工業株平均が2.85％、S&P500種株価指数が 2.51％上昇したことで、これは 2012年の指数創設以来、1日当たりの利益としては 2番目に大きな増加となった。
Meta の CEO であるマーク・ザッカーバーグ氏は、Meta 株（ザッカーバーグ氏が約 13%を保有）が 6.5%上昇したことで、個人資産を 128億ドル （約 2兆円）増やし、最も大きな利益を得た。
高級品業界の大富豪であるベルナール・アルノー氏は、98億9000万ドル （約 1兆6000億円）の利益で 2番目に大きな利益を得た。
世界の富豪上位 500人の資産が最大に増加したのは、ちょうど 1年前の 4月10日だった。昨年この日、トランプ大統領は予定していた「解放の日」関税の発動を一時停止し、その後の 24時間の取引で、上位 500人の純資産は過去最高の 3040億ドル （約 48兆円）増加した。それに対し、今週水曜日には、同指数に名を連ねる 61人が 10億ドル以上資産を増やした。
今回の株価上昇をもってしても、世界長者番付上位 500人の資産が年初来で合計 388億ドル （約 6兆円）の損失を出しているという事実は覆せないだろう。世界一の富豪であるイーロン・マスク氏だけでも、水曜日 （4月8日）に約 30億ドル （約 4800億円）の損失を出した。
その成長は永遠に続くとは限らない。ダウ平均株価と S&P500指数は、不安定な停戦の報道がニュースの見出しを独占する中、今朝一時的に下落した後、小幅に上昇した。
停戦がどれだけ維持されるかという疑念が高まる中、原油価格は木曜朝に 1バレル 100ドルまで回復した。現在の価格は、戦争開始以来の最高値である 118.35ドルには遠く及ばないものの、戦争前の 70ドルよりはるかに高い。
火曜日、トランプ大統領が自ら設定した午後 8時の期限直前に、米国、イスラエル、イランの間で土壇場での停戦合意が成立すると、この停戦合意を受けて市場は急騰した。
しかし水曜日、イスラエルはレバノンのヒズボラ拠点とみなす地域を激しく砲撃し、200人以上を殺害した。停戦合意にはレバノンも含まれると見ていたイランは、イスラエルが合意に違反したと主張し、攻撃への報復としてホルムズ海峡を非承認船舶に対して閉鎖した。
協議が続く中、トランプ大統領は NBC ニュースに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、レバノンでの作戦を「もう少し控えめに」するよう求めたと語った。
ここまでです。
まあしかし、今はこういう資産家たちのことを考えている場合ではないのかもしれません。
個人の生き残りを賭けた時代が（仮にそれが短い期間でも）今すでに始まっています。
それが 3カ月続く危機なのか、半年続く危機なのか、3年も 5年も続く危機なのかはわからないですが、始まるかもしれない、ではなく、もう始まっています。
慎重に生きる局面です。
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