・新型ウイルスによる死者数が最も多くなったイタリアに、今からほぼ 1年前に出現した光。indeep.jp
パニックは進む
昨日、「東京都で週末の外出の自粛を要請」という報道に続いて、本日 3月26日には、「都内への移動自粛要請へ 東京都が神奈川、千葉、埼玉に」という報道がなされ、「結局そっちの方向に行くのかよ」とため息をつきました。
「東京の消費と経済活動を縮小させたら、どれだけ焦土化すると思っている？」とも思いますけれど、当局サイドの皆さんは、パニックというより訳がわからなくなっている感も強く、もはやこれまでといった感じです。
ところで今、封鎖や自粛によるいろいろな二次被害も出ていまして、たとえば、アメリカをはじめとして、「献血による緊急治療用の血液が非常に少なくなっている」ことが多く報じられています。
・血液の不足を報じるアメリカの報道より。Advocate
アメリカの各地の地方メディアで報じられている他、インドなどでも発生しているようですので、おそらくは、封鎖や学校閉鎖などがおこなわれているすべての国や地域で起きていることだと思います。
アメリカの場合、献血者の 5人に 1人は十代などの若者だそうで、主に学校や大学で献血が行われることが多いそうなのですが、その分が「消滅」してしまっている上に、外出禁止となっている地域もあり、絶望的な血液不足になっているようです。
まあ、前回の以下の記事にも書きましたけれど、新型コロナウイルスは、「そもそも、どんなウイルスなのか、その性質がまだわかっていない」のですから、つまり、どんな専門家でも、この新型コロナウイルスのことは、ほぼわかっていないわけです。
［未知のウイルス］新型コロナウイルスは「突如毒性が1000倍に凝縮し重症化する」ことをフランスのパスツール研究所が報告。そして世界の政治的自殺は進む
投稿日：2020年3月25日
そういう意味では、新型コロナウイルスの専門家はいないわけで、それに沿って考えれば、現在行っている古典的な政策は「闇雲」と言われても仕方ないとも思われます。
ヨーロッパなどが隔離封鎖をはじめて、それなりの日数も経っていますが、現状では以下の通りの指数関数的な爆発が継続中です。
2020年3月26日までの24時間の新たな感染確認数と死亡者数
・coronavirus
オーストラリアやロシアなどの、これまで感染拡大が穏やかだった国や地域も爆発的な増加となってきています。オーストラリアでは、過去 24時間で感染者が 300人増加（総感染確認数 5,888人）、ロシアでは、過去 24時間で感染者が 182人増加（総感染確認数 840人）となっています。
そのような中で、「世界で唯一冷静な対応をとっていた日本」も、ついにこの方向に舵を切ったことで、世界一斉自死が始まったのかもしれません。
どなたも、今後の生き方を真剣に考える段階だと思います。
特にお若い方などは、これまで想定されていたような生き方、つまり、就職するとか、起業をするとか、そういう概念の多くは後々「吹っ飛ぶ」可能性が高いですので、新しい生き方を模索する時のようにも思います。
3月25日の報道に、総合商社の丸紅が「 3月期の業績予想を 3900億円下方修正」というものがありました。
主な原因は原油安とのことですが、遠因はやはり新型コロナウイルスであるわけで、アウトブレイクが世界に本格的に拡大して、まだたった１ヵ月半ほどでこんなことになってしまうのですから、これが長引いたら、生き残ることができる企業のほうが少なくなってしまうのではないかとさえ思います。
あるいは、かつてなかった事態としては、夜の街とか接客業なども吹き飛んでいるわけで、女の子などでは苦しくなっている方も多くなっていると思われます。その日暮らしの人たちというのは、一般に予想されるより多いのです。普通に生きられないから夜の街に行く。しかし、それもなくなってしまっては……。
昨日、ブラジルの大統領が、「隔離封鎖措置は焦土作戦だ」と非難していたことが報じられていましたが、私も心情的には、こちらに近い気持ちです。
ただですね。確かに、この新型コロナウイルス・パニックは、人為的に社会と経済を破壊していく状況となっていますが、
「新型コロナウイルスが出現しなくても、2020年に世界は壊れ始めていた」
とする可能性は高く、まあ、経済とか金融の話ですが、新型コロナウイルスは、極端なキッカケとなったというだけで、これがなくとも、同じような状況が出現していた可能性があることは非常に多くの人たちが、昨年以来、述べていました。
そして、最近とても興味深い事実が判明しています。
アメリカの CEO たちが、今年 3月までに「過去最大の数で辞任」していること。そして、多くの企業トップの富裕層たちが、大量の株式を売却していることがわかったのです。
2019年以来、アメリカのCEOが過去最大数の辞任
有名どころでは、日本のメディアにたびたび登場するアメリカの著名投資家ジム・ロジャーズさんは、もうずっと、日本のメディアに、「 2020年は最悪の年の始まりとなる」と述べ続けていました。
以下は、3月25日の日経ビジネス「危機は序章、本番はこれから」の冒頭です。
「2020年にも、リーマン・ショックを超える経済危機がやってくる」と昨年から警告を発してきた世界的な投資家、ジム・ロジャーズ氏。日経ビジネスの昨年の取材では「中国の企業倒産などをきっかけに、株式市場が大変調し、最悪の危機がやってくるだろう」と話していた。
今回の危機のきっかけは中国発の「倒産」ではなく「ウイルス」だったが、同氏が予測したような展開となっている。混迷が深まる世界をどう見ているのか。ロジャーズ氏に改めて話を聞いた。（日経ビジネス）
ここには、
＞ 今回の危機のきっかけは中国発の「倒産」ではなく「ウイルス」だった
とありますが、結果として、そのウイルスは「おびただしい中国の倒産を招く」という意味で同じかもしれません。
そして、こういう「ものを言う人々」の言葉がある一方で、世界の先行きの動向の読み取りに詳しい人たちの《実際の行動》から、「 2020年という未来」を見通しすことができていた可能性があります。
たとえば、今年 2020年1月に、アメリカの大企業の最高経営責任者（CEO）が 219人も辞任していたことが報じられています。これはアメリカの歴史上で、１ヵ月での CEO の辞任の数としては過去最大です。
2008年から2020年1月までのCEOの辞任数の推移
・Lance Roberts
この 2020年1月には、すでに、中国で新型コロナウイルスの感染拡大の報道も出ていた時期であり、この時に自主的に辞任する CEO が極端に増加しても、それに関しては理解できる部分はあります。
ところが昨年、つまり 2019年の時点で、アメリカの CEO の辞職の数は大幅に増加し続けていました。以下のグラフのように、2019年のアメリカの CEO の辞任の数は、過去最大の 1480人に達しました。
2002年から2019年までの年間の米国CEOの辞職数
・ccn.com
これについては、経済も株式市場もどちらも活況を呈している中では、一般的に CEO が辞任する事例は少ないために、公的には 2019年は「アメリカは、最高の経済と最も高い株式相場を示していた」年であるために、アナリストたちは、あまりにも多くの CEO たちが辞任する理由に注目していました。
さらに、アメリカの最高経営責任者や最高財務責任者（CFO）など企業関係者たちは、
「 2019年に、260億ドル（2兆8000億円）相当の株式を売却していた」
ことが、アメリカのフィナンシャル・タイムズによって報じられました。
要するに、2019年は「株式市場は活況」と喧伝されている中で、CEO などの企業関係者たちは、必死に株式を売りさばいていたことになるのです。
その額は、IT バブルだった 2000年以来の額で、21世紀になってからは、最高額となっていました。
また、ウォールストリートジャーナルは、アマゾンを含むアメリカのトップ企業の CEO と役員たちは、今年 2月初めから 3月中旬までの、つまり「株式市場が完全に壊れる前」までに、
「 92億ドル（約 1兆円）の株式を売却した」
と伝えています。
どうやら、アメリカの大企業の最高経営責任者たちは、新型コロナウイルス騒動以前から「備えていた」ようなんですね。
おそらく彼らの多くは、
・株式市場を含む金融市場の崩壊
・かつてない恐慌
の到来を予測しており、2019年に CEO の辞職と株式等の売却が一気に増加したことから、
「それらは 2020年に起こる」
と考えていたようです。
そのキッカケがウイルスだとは想像していなかっただろうとはいえ、とにかく、結果として、それは起きようとしている。あるいは、もう起きている。
こういう状態になってから職を辞したり、株式を売却したりしても、どうにもならないわけで、昨年から今年 1月にかけて辞任したり、株式を売却した元 CEO たち約 1700人は「逃亡に成功した」ことになりそうです。
こういう能力のある人たちだからこそ、大企業の CEO にまで上りつめられるのかもしれません。
2019年から 2020年1月までに辞職した CEO には、以下のような人たちもいます。
2019年-2020年1月までに辞職したCEOの一部
・ディズニーの CEO
・Hulu の CEO
・ハーレーダビッドソンの CEO
・ユナイテッド航空の CEO
・米マクドナルドの CEO
・ギャップの CEO
・ヒューレット・パッカードの CEO
・ワーナーブラザースの CEO
・ナイキの CEO
どの企業も今は大変苦しくなっている可能性がありますが、この方々は、その前に辞任していました。
世界中の社会的混乱がどこまで拡大するのかわからないですが、どこかで「プツッといろいろと終わる」まで続くのかもしれません。
そういえば、お酒のみの私にとっては、信じられないニュースが先ほど報じられていました。封鎖中のフランスですが、フランス北東部のエーヌ県の当局は、
「封鎖中のアルコール販売は禁止とする」
と通達を出したようなのです。
都市封鎖と共に、フランスではカフェやレストランが多く閉鎖されていますが、「家で飲むのもダメ」という対策を発表したのです。
アルコール消費が増加すると、家庭内暴力事件の増加につながるためとしていますが…。
ワイン好きのフランス人が、ワインまで禁止されたら、むしろ、そのほうが暴力に結びつきそうな感じもしますけれど。
いずれにしても、2020年の崩壊のきっかけがどのようなものかは、2019年には誰にもわからなかったとはいえ、今、世界は、過去に見たことのない混乱の渦中にあり、そして、おそらく、アメリカの CEO たちが予測していた通りに世界規模の崩壊に進んでいます。
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