すでに遺産税歳入額は2022年全体を上回っている
日本でも、今はどこでもそうなんでしょうけれど、著名人などの訃報、あるいは体調不良などの報道は、ポツポツと、しかし延々と続いていますが、アメリカで、
「 2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」
ことを、英デイリーメールが伝えていました。
人が亡くなった場合、特に大きな財産を持つ人が亡くなった場合、どの国でも、その遺産に税金がかかるようなのですけれど、税制上の抜け道を作るなど資産家はいろいろな努力はしているにしても、それでも、「資産があればあるほど」収める税金の規模は大きくなります。
アメリカで、遺産税などの連邦税に関する歳入を司る連邦機関は、「アメリカ合衆国内国歳入庁」という機関で、アメリカでは、一般的に「 IRS 」と呼ばれているようです。
そのデータをチェックした米ペンシルバニア州のエコノミストが、今年 2月28日に、
「 1人の遺産税としては近年最大となる 70億ドル （約 9200億円）が支払われていた」
ことを見出したのでした。
アメリカの富裕層の税制は、デイリーメールの記事に書かれてありますが、ある個人が亡くなって 70億ドルの遺産税を納めるということは、
「亡くなった人物は、最大で 350億ドル （約 4兆6000億円）の資産を持つ可能性がある」
のだそうです。
この 2月28日に収められた遺産税の対象の方は、そういう方だったようです。このくらいの資産を持っているのなら、世界で最も裕福な 100人などに入る方だったと見られます。
内国歳入庁は、名前などを含めて、個人データを一切示しませんので、具体的にはどの方がなくなったのかはわかりません。
ちなみに、米フォーブスが昨年発表した、「アメリカで最も裕福な 400人」の 2022年度版がこちらのページ（英語）にありますが、仮に、デイリーメールが記しているように、2月28日に遺産税を納めた方が、最大で資産 350億ドル程度までだとした場合、このランキングでは、おおむね 18位から 23位くらいまでが相当します。もちろん皆さんご健在です（だと思います）。
しかし、やはりフォーブスの「 2022年に亡くなったアメリカの億万長者たち」というリストには、その 350億円、つまり 4兆円レベルの資産を持っている人物はいなかったのでした。
結局いろいろと「謎」のようなんですが、しかし、どうやら、その方だけではないのです。さきほどの遺産税の徴収を担当する内国歳入庁のデータをグラフ化したものを見ますと、
「まだ 3月が終わったばかりなのに、遺産税の額が近年で最大」
であることが示されています。
アメリカの遺産税（相続税あるいは贈与税）の歳入の推移
The biggest estate or gift tax collected in more than a decade
先ほどの方 1人で…つまり、日本円で約 9200億円を収めた方がこのグラフを上げていることは確かでしょうけれど、しかし、今年 3月までの遺産税の歳入総額は、90億ドル （約 1兆2000億円）を超えており、つまり、先ほどの方以外でも、3000億円から 4000億円、他に遺産税が納められています（これだけでも通常の年間トータルと同程度か、それより多い）。
この数は、つまり、
「かなりの数の富裕層が、最近になって亡くなっている」
という可能性が示されているように思います。
このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなると見られます。
今回は、そのデイリーメールの記事をご紹介しますが、もうひとつ、興味深い記事を見ましたので、それもその後でご紹介します。内容は、
「アメリカの生命保険会社の損失が、最大 120兆円に迫っている可能性がある」
というものです。
そのことはともかく、今の世の中は、表面的には、私たちにはいろいろなことがわからないままになっていますが、「ものすごい死の波」が、おそらく確実に起きています。
その対象は、貧しいとか裕福だとかは「関係ない」模様です。「そのメカニズムを知らなかったすべての人たち」が対象のようです。ちなみに、アメリカのこの 3年間の年間の平均超過死亡数は 56万人です。3年間で、ではなく、毎年の平均数がです。
この大量死の原因にはふれません。書くまでもないことです。
ここからデイリーメールの記事です。太字はこちらでしています。
世界で最も裕福な男性の 1人が誰にも気付かれずに亡くなったのだろうか？ 米国財務省は、「相続税または贈与税」で 70億ドルの税金を受け取ったことを明らかにした。これは、最大350億ドル （4兆6000億円）の財産を持つアメリカ人が亡くなったことを意味する
Has one of the world's richest men died without anyone noticing? US Treasury reveals it received a $7BILLION tax payment in 'estate and gift' receipts - meaning an American with a fortune of up to $35 billion has passed away
dailymail.co.uk 2023/03/29
世界で最も裕福な男性の 1 人が、誰にも気づかれずに亡くなった可能性があることが、アメリカ財務省の提出書類で明らかになった。
2月28日からの毎日のレポートは、財務省の財源になんと 70億ドル （約 9200億円）が流れ込んだことを示した。これは、1人の人物からのものとしては、信じられないほどの異常値であり、少なくとも 2005年以来最高の 1日での徴収となる。
この税金は、税金の対象となる額が、175億ドル （約 2兆3000億円）相当の人物が死亡し、または同額の巨額の贈与を譲渡して徴収されたと見られる。これにより、特定されていないこの人物は、クリーブランド・キャバリアーズのオーナーであるダン・ギルバート氏やジェフ・ベゾスの元妻マッケンジー・スコット氏などと並んで、世界で最も裕福な 100人にランクインすることになる。
法外な支払いを最初に発見したのは、米ペンシルバニア州ウォートン市の予算分析担当アソシエイトディレクターであり、エコノミストのジョン・リッコ氏で、彼は最初、これは間違いに違いないと確信していた。
しかし、アメリカ財務省の報道官は、この報告に誤りはないことを確認し、アメリカ内国歳入庁の報道官は、これが、未処理の結果である可能性は低いと述べた。財務省は、プライバシー規則を理由に、資金の出所についてコメントすることを拒否した。
ジョン・リッコ氏は、2017年にドナルド・トランプ前大統領の下で遺産税が引き下げられたにもかかわらず、最近になり遺産税の徴収が急増していることに気付いた。
米国政府は現在、10月に始まった会計年度に 90億ドル （約 1兆2000億円）以上の相続税と贈与税を徴収しており、これは 2022年全体の合計を上回っている。
しかし、裕福なアメリカ人がこれほど高額の遺産税を支払うことはめったにない。
さらに、最初の 1,158万ドル （約 15億円）は非課税であり、不動産は非公開企業を評価するための柔軟なルールの恩恵を受けることができる。
これらの支払いは、税金から収入を保護するための信託や慈善団体の創設を通じて、遺産税の支払いを削減することも可能だ。
ワシントン D.C. に本拠を置くシンクタンクであるタックス・ポリシー・センターの計算によると、この人物は、少なくとも 350億ドル （約 4兆6000億円）の財産を持っていたに違いない。
最も裕福なアメリカ人たちは、すべての免除を申請し、慈善寄付と信託で税金を回避した後から、自身の不動産に 17％の実効税率を支払っていると推定されている。
しかし、この人物の課税対象が、財産のわずか 50%であるとすれば、それは約 350億ドル（約 4兆6000億円）の潜在的価値になり、フォーブスのリストによると、その人物は世界で最も裕福な 100人の 1人になるだろう。
したがって、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミストであるガブリエル・ズックマン氏は、フォーブスが最近亡くなった億万長者を単に「見逃した」可能性があると述べた。
彼はまた、内国歳入庁が未払いの支払いを取り締まっているため、そのお金は「数年前に亡くなった億万長者による多額の贈与税払いの遅延」である可能性があると仮定している。
一方、ボストン大学の税法教授であるレイ・マドフ氏は、大規模な財産を持っている人たちは、将来の財産税が純資産全体にかかるのを避けるために、課税対象の贈与をした可能性があると示唆した。
たとえば、億万長者は相続人に 175億ドル （2兆3000億円）の贈与を行い、その 40%の贈与税 70 億ドル （9300億円）を支払うことができ、本来なら、98億ドル （1兆3000億円）の税金を支払わなければならないところを、長期的には支払いを節約できるとマドフ氏は述べた。
遺産税の通常の申告期限は、個人の死亡後 9か月だが、さらに 6か月延長することができる。
しかし、 2022年に亡くなった億万長者のフォーブスのリストには、最近 70億ドルの税金を支払っただけの十分な財産を持つアメリカ人は含まれていない。
その年に亡くなったアメリカの億万長者のほとんどは、100億ドル （1兆3000億円）未満の資産しかなかった。
2022年に亡くなったアメリカ人ではない富裕層も、300億ドルを超えていなかった。
しかし、2022年、カジノ王のシェルドン・アデルソン氏が推定 350億ドルの財産を残して亡くなった。
彼はラスベガスサンズを所有し、ラスベガス、マカオ、シンガポールに世界最大のカジノとリゾートホテルの帝国を築き上げた。
アデルソン氏はまた、ネバダ州最大の新聞であるラスベガス・レビュー・ジャーナルを 1億4,000万ドル （186億円）で購入し、イスラエルのテルアビブにある元米国大使の家を 6,770万ドル （90億円）で購入した。
アデルソン氏は、ドナルド・トランプ前大統領のキャンペーンへの主要な貢献者としても知られており、パレスチナの国家樹立に反対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼のリクード党の支持者だった。
ここまでです。
後半は何だか話がよくわからなくなってきていますが、いずれにしましても、現在の「遺産の歳入」額は、過去 10年などで最大となっているということは事実です。
そして、もうひとつの記事です。
ピーター・ハリガン氏という人による記事で、「2022年の死亡者数の増加による生命保険額の支払いが途方もないものになっている可能性がある」というものです。
こちらも部分的に難しいですが、アメリカの生命保険業界の深刻な状況がうかがえます。
死の波と金融不安の相互作用で米保険企業は今…
以前、以下の記事を書いたことがあります。
アメリカで「葬儀数」が過去にない増加を見せており、葬儀ビジネスが歴史的な活況。日本の葬儀社も空前の大増益中。…緩慢な大量死のほんの序盤の可能性
In Deep 2022年11月8日
この記事では、葬儀ビジネスが活況を呈しているのに対して、アメリカの生命保険企業の決算が、どこも非常に悪くなっていて、株価も下がり続けているということにふれています。
記事では、保険と年金の企業であるリンカーン・ナショナル社という会社の株価を載せていますが、記事は、昨年11月のものでした。
実は、このリンカーン・ナショナル社は、今年 3月のアメリカの銀行の連鎖破綻による金融混乱の影響も受けており、大変な株価の状態となっています。
クレジット・デフォルト・スワップという、つまり「破綻リスク」を示す、というようなものですが、とんでもない推移になっています。以下の記事に、グラフ等を載せています。
・破綻リスクが生命保険業に波及。米リンカーン・ナショナル社のCDSが急激に上昇 （2023/03/26）
リンカーン・ナショナル社の3月24日までのCDSの推移
アメリカにおいては、今後、生命保険企業もかなり危険な領域に入っていくようです。
では、記事です。
記事にある外部資料等へのリンクは、すべてリンクしています。
米国の生命保険会社は緊急通報する必要があるのだろうか？ 2022年の追加の死亡者数と、投資ポートフォリオの巨額の（書類上の）損失が、 9,110億ドル （約120兆円）となっている？
Do US Life Insurance companies need to dial 9-11? Extra deaths in 2022 combined with massive (paper) losses on investment portfolios = ball-park losses of 911 billion bucks?
Peter Halligan 2023/03/02
まず、ここから生命保険契約の平均値のいくつかの数値を取得する。
「2023年の生命保険と生命保険の決済統計」 （リンク）
そして、ここから過去 3 年間の過剰死亡者数とそれらを組み合わせる。
2022年の米国の死亡率は、2018～ 2019年と比較して、毎年約 560,000人多くのアメリカ人が亡くなっていることを示している。 （リンク）
そして、ここから米国のいくつかの生命保険の補償範囲レベルを見てみる。「生命保険の統計 (2023年) - 米国の業界の事実と数字」からだ。 （リンク）
ここから、COVID-19 パンデミックから米国の生命保険会社が被るコストについて、いくつかの数値を「大まかに」把握することができる。
米国の生命保険の平均価値は 168,000ドル （約2300万円）で、過剰死亡数は、この 3年間で約 560,000件であり、そして、アメリカ人の半分は何らかの形の生命保険に加入している。
単純化して、超過死亡者の半分が保険に加入していると仮定しよう。
168,000ドル × 280,000人の死亡 × 3年 = 約 1,410 億ドル （18兆7000億円）。
しかし、2022年の保険金支払い額は、その 3分の 1にとどまっている = 470億ドル （6兆2000億円）。
それはすべきことではないが、生命保険を売却できることをご存知だろうか？
生命保険会社は、他の健全な企業と同様に、資産と負債を一致させる必要がある。 これは、保険数理的に決定された年ごとの死亡数の満期はしごを、将来の毎年予想される死亡数と少なくとも一致する債券と一致させる必要があることを意味する。
米国の生命保険証券の額面価格は、資料リンクからは、約 3兆 2900億ドル （430兆円）と推定されている。 1人あたり平均 168,000ドルの保険契約価値に逆算すると、約 2,000万件の生命保険契約しかないことを意味する。 これは何かおかしいのだが…。
それはさておき、次の資料を見る。
「米国最大の生命保険会社 （4つの方法でランク付け)） | GetSure」 （リンク）
米国の上位 25の生命保険会社は、2019年に 5兆 2000億ドル （690兆円）の資産を保有していた。資産は 2020年と 2021年を少し超えて評価されていただろうが、2022年は米国の投資市場にとって、大混乱だった。
では、これらの投資収益率は 2022年に生命保険会社の収益性にどのような影響を与えたのだろう。
以下をご覧いただきたい。
「S&P500は 20%下落、ナスダックは 2008年以来の最悪の年で 3分の 1下落」 （リンク）
そして、生命保険会社が古いタイプの「60/40」の株式/債券ポートフォリオ分割 （※ 運用の 60%を株式で行い、40%を債権で行う）で運用しているという単純化した仮定を行うと、2022年中に生命保険会社は、ポートフォリオの 60%を占める株式で 10%から 20%の損失を被り、40%を保有する債券ポートフォリオで 16%の損失を受けた。
これは彼らのポートフォリオの 6分の 1に相当する。
米国の上位 25の生命保険会社の資産を表す 5.2 兆ドル（690兆円）の 6分の1は…。
約 8700億ドル （110兆5000億円）だ。
これを、3年間の超過死亡による追加の生命保険保険料の 410億ドルの見積もりの 3分の1と組み合わせると、約 9,110 億ドル （120兆円）の数値になる。
ここまでです。
わからない部分もありますが、いずれにしても、アメリカでは、この 3年間で、56万人の超過死亡が出ているようです。
仮に、今後も超過死亡が継続するか、さらに拡大した場合、金融全体の状態が劇的に良くならない場合、生命保険企業が生き残ることのできる可能性はかなり低いと見られます。
もちろん、これはアメリカの話であり、日本のことはわかりません。
まあ、政府やメディア、あるいは一部の専門家の人たちは、「日本に大きな問題が起きることはない」と述べているのですから、日本は大丈夫なんじゃないですか？ （投げやりかよ）
いろいろなことが表面化する時期はいつかわからないにしても、様々な軋みは、もう回復不能なまでに拡大しているようです。
そして、死の波もどの国でも止まっていない。
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