［追記］ 以下の記事とは関係ないのですが、今年 7月の In Deep で、欧州議会で「大量接種キャンペーンは人類史での最大の人道的犯罪だ」として、今後調査を進めると述べていたクリスティン・アンダーソン議員について記事にしたことがありました。以下の記事を書いた直後に、そのアンダーソン議員が、また声明を出していて、「人道犯罪としての捜査が進展している」ことをうかがわせる発言をしていました。地球の記録の「欧州議会のクリスティン・アンダーソン議員が「コロナの嘘に対する政府への犯罪捜査が進行中です」と声明で述べる」という記事に、その力強い発言をすべて日本語におこしましたので、ご参照いただければと思います。 （2022/11/08）
「カタストロフが起きている」
アメリカ最大の葬儀企業であるサービス・コーポレーション社が 2022年の第３四半期の決算を発表し、葬儀数の増加により驚異的に売上を伸ばしたことが報じられていました。
決算以降、同社の株価は数日で 15%も上昇したと報じられています。
CEO は以下のように述べていました。
「コロナが収束した以上、また 2019年までほどの葬儀数に戻ると思っていましたが、2022年は、2019年の同じ時期より葬儀数が 15%もアップしました」
と、企業としては大いに喜ばしいとはいえ、「なぜ？」というニュアンスを残したコメントを発言していましたが、そのことを伝えていたサブスタックの記事にデータを付け加えていた米ゼロヘッジの記事をまず最初にご紹介します。
葬儀ビジネスが活況を呈している（新型コロナの流行とは関係がない）
The Funeral Business Is Booming (And Not Because Of COVID)
zerohedge.com 2022/11/08
アメリカの死亡率の上昇はどのくらい悪化しているのか？
葬儀企業でさえ、懸念を強め始めている
11月3日、北米最大の営利葬儀業者であるサービス・コーポレーション・インターナショナル （SCI）が、四半期の決算発表を行った。SCI は、前四半期に続き、またも素晴らしい四半期を迎えた。
2022年のこれまでのところ、同社は約 5億ドル （約 730億円）の利益を上げており、SCI の株価は先週の決算報告から 15%以上上昇している。
SCI の経営陣は投資家に対してかなりオープンに見える。何年もの間、同社の成長の多くは、家族経営の葬儀場を買収したことによるものであり、事業の根底にある葬儀事業は成長が遅いものであり（急激に葬儀数が増加したり減少したりといったことはないため）、その予測が非常に可能な事業だった。
少なくとも以前はそうだった。
サービス・コーポレーション社の会長兼最高経営責任者であるトーマス・L・ライアン氏は、 11月3日の午前、投資家たちに次のように語った。
「この業界にいると、年ごとに死亡者数が示されます。それはたとえば、 1年で 1%か 2%下がることもあるでしょうし、あるいは、翌年に 1% または 2%上昇するかもしれません。私たち SCI 社の予測は、少なくとも 1年間の単位ではかなり高い精度を持っていました」
「そこへ 2020年がやって来ました。コロナです。コロナは確かにゲームチェンジャーでした。それは間違いありません。私たちはある時点で （2019年と比べて） 20%も多くの葬儀を執り行い続けています。これは、たとえば 1年か 2年前と比較すれば、前代未聞のことです」
「そして、サービス・コーポレーション社は、コロナの流行が終息すれば、私たちのビジネスは、また通常の状態に戻ると予測していました…」
「ところが……（葬儀数が）私たちが予想していたような、2019年のレベルに戻らないのはなぜなのでしょうか…。普通であれば、2019年の葬儀数と比較して、1%程度の増加があるのが予測の範囲内だと思います。それが安定していると考えられる妥当なレベルなのです。そして、私たちはそのように事前に予測していました…」
「ところが実際に起きていることは、そうではないのです。私たちがお伝えしていることは、今年の第 3四半期には、2019年の第 3四半期よりも 15%多い葬儀を行ったことです。 その中で、コロナで死亡した人はごくわずかでした」
このように、ライアン会長は、コロナによる死はなくなったのに、人々は 2019年よりはるかに多く亡くなっていることを述べた。
当然のことながら、ライアン会長は mRNA ワクチンについては一切言及していない。そんなことに言及すれば、自身の会社のビジネスの邪魔となるだけであることは誰にでもわかる。
しかし、決算演説の冒頭で、ライアン会長は「より多くのガンによる死亡がありました」と述べており、また、より広範なアメリカの全体的な健康状態の低下を指摘した。
ライアン会長は、人口動態の高齢化による健康リスクや、パンデミック中に定着された健康的でないライフスタイルの組み合わせにより、本質的にこのような死亡率の増加の傾向は永続的であると考えていると述べている。
また、医療ケアの遅れが問題になっている可能性があることも示唆した。
しかし、アメリカの人口動態の高齢化は目新しいものではなく、「不健康なライフスタイル」をもたらしたロックダウンは、ほとんどの州で、 2020年半ばには終了しており、2021年初めまでにはアメリカのほぼすべての地域で終了している。
オピオイドなどの薬物の過剰摂取による死亡のリスクはアメリカでは高いままだが、過剰摂取による死亡者数は 2022年初めにピークに達し、その後わずかに減少した。
そして、医療ケアの遅れに関するあらゆる議論にもかかわらず、病院と診療所は、少なくともこの 18か月間、基本的に正常に機能している。
いずれにせよ、2022 年にこれまで説明のつかない大きな死亡者数の急増が見られたのはアメリカだけではない。
ドイツからオーストラリア、台湾に至る国々でも同様の傾向が見られる。
それらにはすべてに共通項目があるとは思われるが、推測を書いても仕方ないので、特にはふれない。
なお、サービス・コーポレーション社は、今後数年間、葬儀ビジネスが順調に推移することを予測している。
ライアン会長は以下のように述べた。
「これらの傾向をすぐに逆転させることは困難でしょう」
「今から 3年、4年、5年後などには（葬儀の増加が）少し治まることを願っています。しかし、私はそれがすぐに起こることはないと考えます」
なお、影響を受けているのは、葬儀会社だけではない。生命保険会社と年金企業は、葬儀会社とは逆に大打撃を受けている。
リンカーン・フィナンシャル社の先週の決算発表では、市場参加者たちはやや唖然とした。それは衝撃的で予期せぬ第 3四半期の 26億ドル （約 3800億円）の損失だった。その後、同社の株価は 30%以上下落した。
ウェルズ・ファーゴ証券のアナリストたちは、ペンシルベニア州の生命保険および年金会社による収益発表を受けて、11月3日の夜に顧客向けのメモで、
「大惨事が起きている（そしてこれは自然な事象ではない）」
“A Catastrophe (and Not the Natural Kind),”
と述べた。
生命保険会社と年金会社のこの莫大な損失の原因は？
そして、これは、ワクチン後ニューノーマル世界秩序の市場取引の原則を示しているのだろうか。生命保険会社を売り、葬儀会社を買うという…。
ここまでです。
この葬儀企業のライアン会長は、この第３四半期に「 2019年の同時期より 15%多い葬儀を行った」とありますが、日本も似ているかもしれないです。
日本でも葬儀数は大盛況
以下の記事では、8月の人口動態統計速報で、死者数が前年同月比で 15%増えていたことをお伝えしています。
［記事］ 厚生労働省の人口動態統計速報8月分が出ました。死者数が前年同月比15%の急増。出生数は改善傾向
地球の記録 2022年10月26日
ライアン会長が言うように「自然の状態」では、
「全体の毎年の死亡率の変動というのは、1%か、高くて 2%程度」
です。
その中で、15%だとかの、これまで経験したことのない数字を目の当たりにして、企業決算としては最高だったとしても、ライアン会長自身が、「現在何が起きているのか」ということについて懸念を素直に表明しています。
ドイツなんかはもっとすごそうです。
［記事］ ドイツの2022年の「超過死亡率」は、コロナ流行時の2020年と比較して「60%以上も増加」している模様
地球の記録 2022年11月3日
なお、日本に話を戻しますと、株式上場している日本の葬儀会社の決算を少し見てみましたが、多くが「増収増益」となっています。
以下は、東証に上場している「きずなホールディングス」の第３四半期決算です。
きずなホールディングス第３四半期決算
tyn-imarket.com
連結業績ハイライトには、
・3Q累計 前期比増収増益を維持。増収幅・増益幅ともに2Q対比拡大
・単価低迷は継続しているものの、3Q件数は大幅に増加
と「2Q対比拡大」とあり、今年の前四半期より、さらに「葬儀数が増えた」ことをうかがわせます。
正確には、
「3Q会計期間では前期比＋25.4％（1Q＋15.8％、2Q＋10.0％）」
とあり、葬儀数は驚異的な伸びを示しているようです。
上場している葬儀社全体を見ましても、ほとんどが前期比で売上・利益が上昇しています。
注意すべきは、日本においては（明確な冬期のある北半球の国はどこでもですが）「冬に死亡数が増加する」という毎年必ず繰り返されている現実があることです。
夏には熱中症などもあるとはいえ、どれだけ夏に死亡者が多くとも、冬期に向けて死亡数が増加するということが覆されたことは歴史的にありません。
第３四半期というのは、夏から秋にかけての３ヵ月間の決算ですが、その時期にこのような増加が見られたということは、冬はかなりのものとなることは確実だと思われます。
実際には、日本に関しては、3月までの時点で「 2022年は異常に死亡者が多い」ことが報じられていました。
以下は日本経済新聞の報道からです。「原因は不明」と書かれてあります。
国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。
同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。 （日本経済新聞 2022/06/04）
この冬には、ADE （抗体依存性感染増強）の問題もあり、コロナそのものでの死者数も増加すると見られますが、それとは関係のない死亡事例も、場合によっては「極端に」増加する可能性もあります。
個人的にイヤな気分になっていることとしては、日本では子ども （生後６ヵ月から）にもワクチン接種が推奨され始めましたので、若い年齢層の死亡事例が増えていってしまうことが懸念されます。
このようなことが今後、そしてこれから先の何年も続けて起きていくかもしれないことについては、１年以上前の昨の 9月に以下の記事に書かせていただいたことのようになると思われます。
［記事］ ジェノサイド後の世界 ADE編
In Deep 2021年9月19日
約 2年前から、少なくとも理論的な部分だけでは、これがジェノサイドであることは明確でした。
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