英国のロックダウン前後の死者数の推移
・ons.gov.uk
人道とは何か
このブログでは、基本的に一貫して、「新型コロナウイルス対策に、封鎖（ロックダウン）や外出禁止をおこなうことは間違っている」としてきました。
そして、
「人命を優先するためには、封鎖や外出禁止等の対策はやめるべきだ」
とも強く主張させていただいています。
理由としては、以前ご紹介しました、医学誌ランセットからの引用などにふれていますが、医学的に
「隔離や封鎖に代表される《人を孤独に追い込む政策》は、人体への大きなリスクを含む」
ことがはっきりとしているのです。
その影響度は決して小さなものではなく、2013年11月のアメリカの研究での医学論文には、
「社会的つながりやコミュニティとの接点を失うことで死亡率が 50%上昇することが示された」
とあるように、心身に与える影響は小さなものではないのです。
そして、以下の記事のタイトルにありますように、封鎖や外出禁止は、あらゆる人体のリスクを高めて、夥しい人を死に追いやることは間違いありません。
これから何億人が「コロナウイルス以外で」亡くなるのだろう… ： 多数の医学的研究は「隔離と孤独」は人に多大な悪影響を与え、結果として社会全体の死亡率が大幅に上昇することを示す。隔離とはそういう政策
投稿日：2020年4月11日
封鎖が続く限り、これは、イタリアでもフランスでもアメリカでも、「封鎖をおこなっているすべての国で急激な死亡率の上昇が起きる」ことは間違いないといえるのです。
最近、以下のような記事で、ロックダウン政策は、その国の国益に対し「単に無意味なのではなく、極めて悪い政策」であることを示しました。
新型コロナウイルスへの「ロックダウンという愚行」のほどを、強固な封鎖を貫徹する英国と、ほとんど何もしないスウェーデンの数字の比較から見てみる
投稿日：2020年4月15日
そして、今、世界はその通りに進んでいます。
封鎖を行っている各国で「最悪の死亡数の上昇」が描かれているのです。そして、ロックダウンによる人的被害は、予想していた以上にひどいものであることを、イギリス国家統計局が発表した数値により知るところにもなりました。ロックダウンが、ほとんど「国家による人殺し」となっていることを示す数値が、国家統計局から発表され続けているのです。
冒頭に示しましたグラフを再度載せます。
イギリスで、3月23日にロックダウンが開始した直後より、「新型コロナウイルスではない死因」でおびただしい人が亡くなっている」ことがわかります。
4月21日に発表されたのは、2020年の第 15週の英国の死亡に関する統計で、4月10日までの 1週間の統計です。
国家統計局は、この 1週間について、以下のように記しています。
第15週の死者数は 1万8516人で、前週（14週）より 2129人増加した。
これはつまり、4月10日までの 1週間は、その前の週よりさらに死亡数が増加したことを意味します。
上のグラフを見てもわかる通り、
「ロックダウン以降の英国の死者数は、新型コロナによる死も、それとは異なる要因の死も、どちらも加速度的に増え続けている」
ことを示します。
15週目の状況に戻りますと、全死亡者 1万8516人のうち、
6213人が新型コロナウイルスで死亡（死者全体の 33.6%）。
となっていて、つまり、
「死者全体の 66%以上が、新型コロナウイルス《以外の死因》だった」
ことを示します。
さらに、新型コロナウイルスにより、自宅や介護施設で亡くなった人の数も、ロックダウンを契機に指数関数的に増えました。以下がそのグラフです。
英国でのロックダウン開始後からの自宅と介護施設での死亡数の推移
・Guardian
注目したいのは、これらの統計は「 4月10日」までであり、現在は 4月22日ですから、「それから 10日以上経過している」ということです。
先ほどのグラフでもわかりますが、封鎖と外出禁止の「期間が長引けば長引くほど、心的ストレスによる死亡率と精神的な疾患がさらに増えていく」のです。
イギリスの新聞であるタイムズ・オブ・ロンドンの「 4月3日までの死亡数」に関しての記事を掲載していたサイトがありまして、タイムズ・オブ・ロンドンには、以下のように記されていたようです。
これは、冒頭で示した前週の状況です。
イングランドとウェールズは、1週間で 1万6,387人という記録的な死亡数となり、この時期の平均よりも 6,000人死亡数が多かった。このイギリス国家統計局の数値は、2005年に英国で記録が開始されて以来、最大の週別死者数だが、多くは新型コロナウイルスによって死亡したのではないことが示されており、これらの死亡者のうちの約半数だけが新型コロナウイルスに起因した死だった。
専門家たちは、新型コロナウイルス以外の死者数のあまりの増加にショックを受けており、ロックダウンが英国の人々の健康に意図しない結果をもたらしている可能性があることへの懸念を表明した。
この数値は 4月3日までの週のものだ。病院で死亡した人たちの記録だけでなく、全国で認定された死亡が記録されている。イタリアでもそうだが、英国でも自宅でたくさんの人たちが亡くなっている。（London Times）
ここでは、
＞ 死亡者のうちの約半数だけが新型コロナウイルスに起因した死だった。
とありますが、その翌週は、「新型コロナウイルスによる死亡者は全体の 30%程度」であり、新型コロナ以外の死亡数が加速度的に増えているのです。
このような影響は、今後、ロックダウンが続いていく限り、さらに大きくなっていくはずですが、さらに、先ほどのランセットには、
「隔離の影響は、一時的なだけのものではなく、長期的になることを示唆した」
とあり、つまり今後、封鎖が解除されたとしても、長い期間にわたり、影響が人々の間に残る可能性が高いのです。
それは、こちらの記事にも書きましたけれど、孤立と隔離は、脳卒中を 32%増加させ、ガンの罹患率を 25%上昇させ、感染症にかかりやすくさせ、認知症の発生率を 50%上昇させ、糖尿病を極端に悪化させることなどが、数々の医学論文でわかっています。
極端に書けば、「封鎖をおこなった国は、その後、国民の死亡率と精神疾患罹患率が上昇する」ことになることは確実なのです。
各国の為政者たちにとっては、自国民が何百万人死亡しようが、何千万人精神疾患になろうが知ったことではないのかもしれないですが、何も知らずに羊のようにこんなに多くの国民たちがなぶり殺されていくのを見ているのは気持ちの良いものではないです。
今回はイギリスでの例を取り上げていますが、ロックダウンや外出禁止をおこなっている「すべての国と地域」で、同じような死亡率の増加が確実にあらわれているはずで、今度、推定値をご紹介したいとも思いますが、
「ロックダウンは、世界的な強制的大量死を引き起こしている」
と考えられます。
何千兆円にのぼる個人債務が世界中で炸裂に向かっている
このような健康上の問題だけではなく、それと共に、これから「現実的な問題」が各国で噴出します。
企業などもどこもボロボロでしょうけれど、海外の有名企業の CEO たちへの調査を報道したロイターの記事には、以下のようにありました。
シドニーでヘルス事業を営むアスペン・メディカルの会長、グレン・キーズ氏は「このような危機は１００年以上なかった。著名企業でも生き残れないところがあるだろう」と述べた。
接客・飲食業界では事業存続の危機にあるとの回答が最も多く、４１％。航空業界では３０％、卸売・小売業界では１９％だった。
約６０％の経営者が、業績への悪影響は１年以上にわたって続くと予想。また２５％が、従業員数を現在より２０％以上削減すると回答した。（ロイター）
この中の、
＞ このような危機は１００年以上なかった
という回答は、1930年代の世界恐慌よりも深刻な状態に世界が突入する可能性があるということを意味します。
個人も当然大変なことになっていくわけで、中でも、人々の貯蓄率の低い国では、ロックダウンの影響がすでに生じていまして、たとえば、最近のアメリカでの調査では、
「アメリカ人の約半数は 4月の終わりまでに貯蓄がなくなる」
と答えています。
その統計に関しての記事をご紹介して今回は締めさせていただきます。これは、アメリカのものですが、封鎖や自粛、店舗の閉鎖などをおこなったどの国もおおむね状況は同じだと思われます。
気まぐれでおこなった愚策が、人々を無駄に死に追いやり、仕事を消滅させ、国家が再び元に戻ることがないような惨状をたった 2ヶ月間で作り上げた各国と地域の優れた指導者たちと保健衛生当局者たちに捧げます。
アメリカ人の半数は貯蓄が4月末までになくなるという
Survey I: Half of Americans Say Savings Will Run Out by End of April
cutoday.info 2020/04/07
新しい調査によると、すべてのアメリカ人の約半数は、4月末までに貯蓄がなくなると訴えていることがわかった。
クレバー・リアル・エステート社（Clever Real Estate）が実施したアメリカ人 1,000人に対しての調査によると、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した後の結果としての経済的閉鎖により、非常に多くの人々が今後の経済的問題に懸念を持っている。
クレバー社による以前の調査によると、新型コロナウイルスがアメリカを席巻する前に、アメリカ人はすでに 14兆ドル （1400兆円）の負債を抱えていた。
クレバー社は調査後、以下のように発表した。
「アメリカ人のこのような個人債務は、今後予想される 32％に達する失業率と、将来的に不確実性が強い不気味な雰囲気と相まって、アメリカ経済は大きな打撃を受ける可能性が高いことを意味する」
調査は、3月31日、カリフォルニア州全土に自宅待機令が発令されてから約 2週間後に、500人の住宅所有者と 500人の賃貸人を調査した。
調査結果
・アメリカ人の約半数は、貯蓄が 4月末までになくなると答えた。
・新型コロナウイルスにより約３分の１のアメリカ人が職を失って、27%が、職を失った人との経済的責任を共有していた。
・25％のアメリカ人は新型コロナウイルスにより追加の借金をしている。そのうちの 28％の追加の借金額は2,000ドル（20万円）以上だった。全体の 5％は、10,000ドル（100万円）以上を新たに借り入れた。
・アメリカ人の 75％は、新型コロナウイルスの影響は、2008年の大不況の経済効果よりも悪化すると考えている。
・アメリカ人の圧倒的多数（96％）は、社会的距離は必要な予防策だと述べた。しかし、40％近くのアメリカ人は封鎖と外出禁止は過剰な対策だと考えている。
住宅所有者の洞察
・住宅を自分で所有しているアメリカ人の 30％は、新型コロナウイルスが発生する以前、緊急のための貯蓄を 1,000ドル（10万円）未満しか持っておらず、3〜 6か月間生活を貯蓄でまかなえるアメリカ人は、全体のわずか 9％だった。
・住宅所有者の 22％は、住宅ローンを 1か月間カバーするだけの貯蓄がない。
・住宅所有者の 27％が住宅ローンの債務不履行を心配している。
・住宅所有者の 16％は、契約を通じて住宅ローンの支払いを削減または一時停止しており、住宅所有者の 12％は、コロナウイルスの結果として住宅ローンの支払いが滞っている。
賃貸住宅に住む人たちの洞察
・調査した賃借人のほぼ半分（46％）は、緊急用の貯蓄が 500ドル（5万円）未満であると述べた。
・賃貸人の 45％は、1か月分の家賃の支払いを賄うだけの貯蓄がない。
・賃貸人で住宅購入を希望していたうちの 80％以上が購入を遅らせるか、今より少ない支出を計画している。
・賃貸人の 40％近くが家賃の支払いの遅延のための立ち退きを心配しているが、家主との家賃の免除または家賃の軽減で合意した人たちは 11％だけだった。
ここまでです。
アメリカ人の個人債務 1400兆円の多くが「破裂」する可能性があるのですが、このことが世界全体で起きようとしています。その総額はわからないですが、すさまじいものになっているはずです。
これを考えれば、100兆円だ、200兆円だ、といった国家の追加予算など「屁のようなもの」だということがおわかりだと思います。破裂する債務は、何千兆円あるいは何京円である可能性があるのです。
パンデミックが終焉に向かう 5月下旬から 6月にかけての時期から、封鎖や店舗閉鎖対策を行ったすべての国と地域で、本当の地獄が始まります。
そして、ロックダウンを強行し続けた指導者たちと関係当局者たちは、結果的に人殺しだったことがさらに明らかとなってくるはずです。
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