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アメリカ帝国の滅亡 : 米ランド研究所が2019年に描いたウクライナ紛争を利用したロシアへの経済制裁計画が「結局アメリカを滅ぼす」のかも

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何でもかんでもシナリオで

今日はアタタタ(ブルース・リーかよ)、いやいや、暖かかったですねえ。

あたたかかったという日本語言いにくいですね。あたたたたたたたたた(いい加減にしろ)。

もう今日などは日中は暑いくらいで、ずっと植物をいじっていたのですけれど、そうやっていると、ふと 2011年の3月11日以降の日々を思い出します。

震災が起きた直後にテレビで映像を見た瞬間にテレビを消して、それ以来、数ヶ月テレビニュースを見ない日々が続きました。それどころか、インターネットのニュースもほぼまったく見ない数ヶ月を過ごしまして、当時も In Deep は書いていたのですが、情報とかニュースはまったく書くことなく、気のふれた内容の記事を書き続けていました。

そうやって、

「ほぼ完全に情報から遮断された数ヶ月」

を過ごしました。

今日の昼もベランダで植物をいじっていますと、「こうやって情報が入ってこないまま過ごしていれば、自分の世界では何にも起きていないのだよなあ」と思います。

それにしても、思い出すと、2011年3月11日からの日々は本当に寒い日が続いていました。

 

ワクチン展開以来、ギスギスとした世界となってしまって、本当はそろそろ再び情報を遮断するような局面でもありそうなのですが、まあしかし、特にワクチンに関しては、

「うやむやにされてはかなわない」

という部分はあります。

戦後最大の憲法無視と人権無視が展開され、第二次大戦時のどんな国でさえ、ここまでひどい人道犯罪がおこなわれたことはないのですから、絶対にこのワクチンの件を曖昧で終わらせてはいけないと思っています。

それが終われば、もういいのかな、とは思っていますが。

 

まあ、ワクチンの話は今回はいいとして、エリートたち、あるいは世界経済フォーラムなんてのも絡んでいるかもしれない現在の「戦争」も、やはりこれは正確に粉砕されなければいけないものなのかもしれません。

ワクチン展開と同じように人道犯罪的であり、そして、ワクチン展開と同じように「メディアを買収し、人を馬鹿にし続ける態度」 (アメリカの情報公開法でワクチン推進とメディア報道の関係がバレてしまっています)。さすがに温和なボクチンもカチンときますよ。

 

あたたたたたた(違うだろ)。

 

先日のメルマガでは、今回の対ロシア制裁が招く「ドルの死」ということについての、アメリカの経済学者の話に少しふれたのですけれど、今、ロシアにいろいろな国が経済制裁とかしていますけれど、

「制裁すればするほど、プーチン大統領に有利になる」

という話です。

できれば、ルーブルとかの価値は「無価値」になったほうがいい。ロシアの通貨が「紙くずになった時」に「ロシアの経済戦争の実質的な勝利」が見られると思いますが、その詳しいところはややこしいことでもありますので、ここではいいとして、この現在のアメリカの、

「ウクライナ紛争を通じて、ロシアに経済制裁を課す」

という戦争の方法は、2019年にアメリカの軍の戦略立案と研究を目的とした シンクタンクである「ランド研究所」が立案していたものであることを知りました。

以下はカナダのグローバルリサーチの記事ですが、いろいろなところで書かれています。私は最初、イタリアのウェブサイトの記事で知りました。

 

ウクライナ、それはすべてランド研究所の計画として書かれた
Ukraine, It Was All Written in the Rand Corp Plan

 

以下が、その2019年の米ランド研究所の報告書です。

 

ロシアの過度の拡大と不均衡 - コストを課すオプションの影響の評価
Overextending and Unbalancing Russia - Assessing the Impact of Cost-Imposing Options
rand.org 2019年

 

非常に長く詳細なものですので、全体をご紹介するのは無理ですが、報告書の最初は、

 

> この概要は、米国とその同盟国が経済、政治、軍事分野全体で、ロシアの経済と軍隊、および政権の国内での政治的立場を追求できる非暴力的な選択肢を包括的に調査するレポートをまとめたものだ。 rand.org

 

というように始まり、いろいろなことが書かれてありますが、2番目のセクションである「経済的コストを課す措置」には以下のように書かれてありました。

経済的コストを課す措置

米国のエネルギー生産を拡大すると、ロシア経済にストレスがかかり、政府予算、ひいては国防費が制約される可能性がある。世界の供給を拡大し、世界の価格を下げる政策を採用することにより、米国はロシアの収益を制限することができる。

また、より深い貿易制裁と金融制裁をロシアに課すことは、特にそのような制裁が包括的で多国間である場合、ロシア経済を悪化させる可能性がある。

したがって、それらの有効性は、他の国々がそのようなプロセスに参加する意欲に依存する。しかし、制裁にはコストが伴い、その厳しさによってはかなりのリスクが伴う。

ロシア以外の供給業者からガスを輸入するヨーロッパの能力を高めることは、ロシアを経済的に拡大し、ロシアのエネルギー強制に対してヨーロッパを緩衝する可能性がある。

ヨーロッパが液化天然ガスの再ガス化プラントを建設することにより、この方向にゆっくりと進んでいる。しかし、真に効果的であるためには、世界の液化天然ガス市場が以前よりも柔軟になる必要があり、液化天然ガスがロシアのガスとより価格競争力を持つようになる必要がある。

熟練労働者たちと十分な教育を受けた若者たちのロシアからの移住を奨励することは、コストやリスクがほとんどなく、米国や他の受入国を助け、ロシアにダメージを与える可能性がある。

rand.org

 

次のセクションは「地政学的コストを課す措置」とあり、以下のように書かれてあります。太字は原文のままです。

地政学的コストを課す措置

ウクライナに致命的な援助を提供することは、ロシアの外部の脆弱性の最大のポイントを利用できるだろう。しかし、米軍の武器の増加とウクライナへの助言は、ロシアが近接しているという理由で大きな利点をもたらすはるかに広範な紛争を引き起こすことなく、ロシアが既存のコミットメントを維持するためのコストを増やすために慎重に調整する必要がある。

シリアの反政府勢力への支援の増加は、過激なイスラムテロとの戦いなど、他の米国の政策優先事項を危険にさらす可能性があり、地域全体をさらに不安定にするリスクを負う可能性がある。さらに、シリアの反対派の過激化、断片化、衰退を考えると、このオプションは実行可能でない可能性がある。

ベラルーシでの自由化の促進は成功せず、強力なロシアの反応を引き起こす可能性があり、その結果、ヨーロッパの安全保障環境が全般的に悪化し、米国の政策が後退する可能性がある。

南コーカサスでの関係を拡大すること — ロシアと経済的に競争すること — は地理と歴史のために難しいだろう。

中央アジアでロシアの影響力を減らすことは非常に困難であり、費用がかかる可能性がある。

rand.org

ということで、この選択肢からは、ロシアに経済的制裁を課すためのルートとしての地政学的圧迫としては、

「ウクライナに致命的な援助を提供する」

という選択になるようです。

ここに「致命的な援助」とありますが、これは直訳でして、原文には、 lethal aid とあります。

lethal は、リーサルウェポンのリーサルで、辞書的には、

 1 死を引き起こす, 死に至る, 致命的な
 2 死ぬほど強烈な, 恐ろしい

とあるもので、どういう援助なのか理解が難しいですが、そういうような援助をウクライナに行うと。

さらに、「イデオロギー的および情報的コストを課す措置」というセクションの中には以下のようにありました。今行われていることのままです。

イデオロギー的および情報的コストを課す措置

海外でのロシアのイメージを損なうことは、ロシアの地位と影響力を弱めることに焦点を合わせ、したがって、ロシアに栄光を戻すというロシア政権の主張を弱体化させるだろう。

さらなる制裁、非国連国際フォーラムからのロシアの排除、およびワールドカップなどのスポーツイベントからのロシアの排除は、西側諸国によって実施される可能性があり、ロシアの名声を損なう可能性がある。しかし、これらの措置がロシア国内の安定をどの程度損なうかは定かではない。

これらの措置のいずれも成功の可能性は高いものではないが、それらのいずれか、またはすべてがロシア政権の不安を食い物にし、ロシアの積極的な偽情報および海外での破壊キャンペーンを減少させる抑止力として採用される可能性がある。

rand.org

 

まるで、演劇を見ているように再現されています

しかし、ここまでは着々と計画通りなのかもしれないですが、しかし、このアメリカのランド研究所の人たちは、軍事や、あるいは認知戦を含めた戦争戦略には詳しいでしょうが、「制裁による経済の本質」にはあまり詳しくないかもしれないことが、このランド研究所の論文で何となくわかります。私も全然詳しくないですが。

 

対ロシア経済制裁によりロシアが破綻すればするほど、

「経済的にロシアが強くなっていく」

という構図が、多くの西側の経済学者たちによって想定されています。

それはちょっと信じられないようなことも含めて、本当にプーチン大統領がそれらをおこなえば、「崩壊するのはアメリカ」であり、私たち「西側」です

今回のこの記事も「あたたたたた」とか脱力気分で書いているのはそのためなのかもしれません。自分自身、あるいは身内などがこの先どうなるのかなあとやはり考えてしまいます。

もう西側はこの経済戦争に勝って生き残ることができる可能性はとても低くなっていると考えざるを得ません

これまでの数十年の私たちの生活が根本的に変化してしまう可能性もあります。

そのようなことも想定して生きていく時代なのかもしれません。

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