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2017年からの世界 2018年からの世界 アメリカの憂鬱

数字からわかる「狂気じみていた2017年」。そして、おそらくはこの狂気は今年も継続する

投稿日:2018年1月3日 更新日:

Public Domain

今年 1月1日に、アメリカの人気ブログ「エコノミック・コラプス・ブログ」において、「信じるにはあまりにも狂気じみた 2017年の 44のことがら」という記事が投稿されていました。

これがなかなか興味深い内容で、内容はアメリカ国内についてのことなのですけれど、読んでいると、

「日本とも共通することが妙に多いのでは」

というような気になるものでした。

まずはその記事をご紹介しますので、目をお通しになっていただければと思います。

そして、ここでご紹介するのはアメリカの話とはいえ、「2017年」というのはそういう年だったということで、そして、すでに何度か記していますように、今年 2018年は、その傾向が踏襲される、あるいは拡大するという可能性があります。

どうにも複雑な時を過ごしている私たちではありますが、ここから記事をご紹介いたします。情報ソース元のリンクは、報道や統計はオリジナルの記事にリンクしていますが、それ以外は割愛しているものもあります。

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44 Numbers From 2017 That Are Almost Too Crazy To Believe
theeconomiccollapseblog.com 2018/01/01

信じるにはあまりにも狂気じみた2017年の44のことがら

2017年はあまりにも早く過ぎていった。この年は、ドナルド・トランプが大統領となった最初の年で、アメリカおよび世界中がそれに揺さぶられた。そして、次に何が起きるかは誰にもわからない。

そして 2018年が始まった。この新しい年を過ごしていくにあたり、私たちは 2017年に起きた重要なことを今一度振り返って、記憶しておくのも大事なことだと思う。

以下は、2017年に起きた 44の出来事をピックアップしたものだが、信じるには、あまりにも狂気じみているといえるかもしれない。
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1. ドナルド・トランプが大統領となった最初のこの年には、ISIS (イスラム国)は、獲得した領地の 98%を失った。この領地は、バラク・オバマが大統領としてホワイトハウスにいた間に ISIS が獲得したものだ。(Fox News

2. ビットコインの価格は 2017年に 1,300%以上も上昇した。

3. ワシントンポストによると、アメリカの若者の 10人に1人は、過去 1年間のどこかの時点でホームレスだった。 (Washington Post

4. 2001年に中国が WTO (世界貿易機関)に加盟して以来、アメリカ国内では 7,000以上の製造施設が失われた。

5. ドナルド・トランプが正式に大統領の職務についた最初の日は、彼が 70歳と 7ヶ月と 7日齢の日で、また、これはヘブライ暦の 5777年に起きた。 (TEC

6. アメリカでの小売店閉鎖件数の記録は、2017年に壊滅的なものとなった。最新の数字によると、2017年は、アメリカで 6,985の店舗が閉鎖された。 2018年も同じペースでアメリカの小売店の閉鎖が起きると予測されている。

7. 信じられないことに、2017年のアメリカ国内の小売店閉鎖件数は、2016年に比べて 229%増だった。(TEC

8. ロナルド・レーガンが大統領になったとき、アメリカ連邦政府は約 1兆ドル(現在で約 110兆円)の負債を抱えていた。しかし今、私たちのアメリカには 20兆ドル(2200兆円)の借金があり、その終わりは見えない。

9. 金融界の著名な人物の何人かは、ビットコインの価格が最終的には 100万ドル(1億1千万円 / ※現在の 80倍近く)に達すると予測している。

10. 最新の数字によると、現在 4,100万人のアメリカ人たちが貧困状態で暮らしている。 (TEC

11. 最近の CNN の調査では、民主党に好意的な見方を持つアメリカ人は 37%だけとなっている。これは過去 25年で最も低い。(CNN

12. 2017年4月以来のアメリカ議会への平均支持率は 20%未満だ。 (realclear politics

13. ダウ・ジョーンズ工業株平均(NYダウ)は、2017年に 5,000ポイント以上上昇し、2013年に記録した過去最高の上昇ポイントであった 3,472を更新した。

14. 2017年のある時点で、すべての暗号通貨(ビットコイン、リップルなどの仮想通貨のこと)を合わせた時価総額は、5000億ドル(55兆円)を超えた。

15. 2017年のアメリカの森林火災は、この 1年間だけで 979万1,062エーカー(約 400万平方メートル)という驚異的な面積を焼失させた。 (NIFC

16. カリフォルニア州の 3年生から 5年生(日本での小学生)の中で識字率基準を満たしているのは 50%に満たないことが報告された。

17. カリフォルニア州で最も貧困な小学校では、96%の生徒が英語や算数があまりできないことがわかった。

18. アメリカで 1年間に使われる医療費は 1960年には 1人あたり平均 146ドル(1万6000円)だったが、2017年には、1人あたり 9,990ドル(110万円)となっている。

19. オバマケアのおかげで、虫垂切除手術(盲腸の手術)の費用は、アメリカはメキシコに比べて 10倍も高価となった。 (※ オバマケアとは、オバマ大統領が推進した医療保険制度改革)

20. オバマケアのおかげで、たとえば、バージニア州に住む 4人家族の場合なら、健康保険のために月に 3,000ドル(33万円)を支払わなければならなくなる見通しに直面している。 (TEC

21. オバマケア計画による平均健康保険料金の上昇率は 2018年には 37%になると予測されている。

22. アメリカ議会のメンバーによるものを含む 264件のセクシャルハラスメントが、1997年の初めから総額 1725万 854ドル(約 1億9000万円)で和解されていることが 2017年に判明した。 (The American Dream

23. トランプ政権下で経済成長が始まっているが、アメリカ経済は 2017年以前の 10年間で平均 1.33%の伸び率しか達成していない。

24. 超自由主義的な都市であるシアトルでホームレス状態が拡大しており、市の周囲には 400の無許可のテントキャンプが出現している。

25. 2017年に実施された調査では、アメリカの全常勤労働者のうちの 78%が給料ぎりぎりのその日暮らしをしていることがわかった。

26. 米連邦準備理事会(FRB)によると、アメリカの平均的な世帯は現在 13万7,063ドル (約 1500万円)の負債を抱えており、その数字は平均世帯収入の2倍以上だ。

27. 年齢が 18歳から 25歳までのミレニアル世代は、その 59.8%が親や親類と暮らしており、その世代の 38.4%が家族と一緒に暮らしている。

28. ボストン大学のラリー・コトリコフ(Larry Kotlikoff)教授によると、アメリカ連邦政府は今後 75年間で 210兆ドル( 2京3000兆円)の財政ギャップに直面すると述べている。 (※ 財政ギャップとは、国債などの償還などの支払いのために、毎年追加が必要な税金額の対GDP比率)

29. 国民健康統計センターによれば、2017年に、全米の成人のほぼ 40%が正式に肥満とされた。これは過去最高の記録となる。

30. アメリカの肥満には年間 190億ドル( 2兆1000億円)の費用がかかっている。

31. ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ウォーレン・バフェットは、その3人の資産だけで、アメリカの最も貧しい人口の 50%の資産すべてを合わせた以上となる。

32. 2017年の時点で、アメリカすべての世帯のうちの 20%は、「資産0、あるいはマイナス資産」となっている。

33. アメリカの株式の総資産は、ドナルド・トランプが大統領に選ばれて以来、 5兆ドル(550兆円)以上増加した。

34. 2017年の NFL (アメリカンフットボールリーグ)シーズン中、NFLのテレビ視聴率は約 9%低下した。多くの人は抗議デモが視聴率低下の主な原因であったと考えている。

35. トランプが主張しているメキシコとの国境の壁を支持する共和党議員は、4人に 1人に満たないことが判明した。 (The American Dream

36. 調査によると、すべてのアメリカ人のうちの 50%が北朝鮮に対する先制攻撃を支持しているが、それを支持する多くは世界地図の上での北朝鮮の場所を知らない。 (The American Dream

37. 2017年、犯罪者集団がエクィファクス(消費者信用情報会社)をハッキングし、1億4300万人分のアメリカ人の信用情報を盗み出した。

38. 世界で 11番目の石油生産国であるベネズエラは、2017年に石油の取引にドルの使用を中止することを決めた。これは 2017年中でも最大級のニュースの 1つだったが、アメリカの主流メディアはこれを報じなかった。

39. すべてのアメリカ人のうちで 1万ドル(110万円)以上の貯蓄をしているのは 25%にしか過ぎないことが報告された。 (TEC

40. 連邦準備制度理事会が実施した調査によると、アメリカのすべての成人のうちの 44%は「予想外の 400ドル(4万5000円)の出費をカバーする」ことのできる資金を持っていないことが分かった。

41. 1970年代初めにはアメリカの全男性の 70%が 20歳から 39歳までの間に結婚したが、今日ではそれは 35%にまで減少した。現在のアメリカは、多くの若い男性が両親と一緒に暮らしており、今日 21歳から30歳までのすべてのアメリカの若者のうちの 35%が両親や親戚と一緒の家で暮らしている。

42. 2017年、連邦政府は史上初めて 4兆ドル(440兆円)以上を費やした。

43. アメリカ政府は想像を絶する狂気のようなことにお金を浪費し続けている。たとえば、2017年には、米軍がバイアグラに実際に年間 4200万ドル(43億円)を費やしていることが判明した。 (rare.us

44. 調査によると、今、アメリカ人の 40%が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えていることが判明した。 (michaelsnyderforidaho.com


 

ここまでです。

いろいろと興味深い項目が続きますが、最後の

> アメリカ人の 40%が「資本主義より社会主義のほうが好ましい」と考えている

というのは、2017年 3月の調査の結果がメディアで報じられ、さまざまなブログなどでその情報が広まったものでした。

共和党のマイケル・スナイダー議員の公式サイトより

Alert! 40 Percent Of Americans Now ‘Prefer Socialism To Capitalism’

あと、「 22」の

> アメリカ議会のメンバーによるものを含む 264件のセクシャルハラスメントが、1997年の初めから総額 1725万854ドル(約 19億円)で和解されていることが 2017年に判明した。

というものに関してましては、詳細な和解件数が判明していまして、下のようになっています。

1997年から2017年度までアメリカ議会のセクシャルハラスメントの和解に使われた金額の年毎の総計
endoftheamericandream.com

それと、何だかよくわからないのが、「 43」の

> 2017年には、米軍がバイアグラに実際に年間 4200万ドル(43億円)を費やしていることが判明した。

というものですが、これは、米国ビジネス・インサイダーが調査した 2017年度の「軍事予算の内訳」に掲載されていました。

アメリカ軍の年間予算配分より

The Pentagon spends 5 times more on Viagra than transgender services

バイアグラの下にある「シアリス」というのは何だかわからなかったですので調べてみますと、バイアグラと同じ効果の薬だそうです。

よくわからないですけれど、米軍はそちら方面に相当の予算を割いているようで……まあ……考えてみても、やっぱり何だかわからないです。戦争とバイアグラというのは関係のあるものなのですかね。

この中にある「トランスジェンダーへの予算」というのは、なかなか複雑な話で、トランプ大統領は、昨年 7月に「心と体の性別が異なるトランスジェンダーについて、米軍への新規入隊を禁じるよう国防総省に指示した」ということがあったのですけれど、その後、「トランスジェンダー入隊容認へ 司法判断受け」ということになっています。

それと、「 20」の、

> オバマケアのおかげで、たとえば、バージニア州に住む 4人家族の場合なら、健康保険のために月に 3,000ドル(33万円)を支払わなければならなくなる見通しに直面している。

というのも、本当にそうなるのだとしたら、とても生活していけないレベルですよね。「年間 33万円の間違いじゃないの?」と思ったのですが、「 $3,000 a month」とあり、4人家族だと、月に 30万円払わなければならなくなる? ということなのでしょうか。

そして、医療費が増大しているのは、アメリカも日本と同じようで、「 18」の

> アメリカで 1年間に医療に使われる費用は 1960年には 1人あたり平均 146ドル(1万6000円)だったが、2017年には、1人あたり 9,990ドル(110万円)となっている。

は、50年間で医療費が 100倍に近い数十倍となったことを意味していまして、日本と同じような状態なのかもしれません。過去記事の「毎年50兆円が医療費と介護費に消えていく国家の中で「地獄化し続ける老後」を天国化に導く方法は・・・」でグラフなどを示していますが、日本も過去約 50年で、「ひとりあたりの医療費は約 100倍」となっています。

医療が国家とその国民を滅ぼそうとしているのは、日本もアメリカも同じなのかもしれません。

そんなわけで、今回は「狂気じみていた2017年のアメリカ」という記事をご紹介したのですけれど、日本も相当な部分で重なるところがあるように感じました。

どなたかが日本のデータでこのようなものを示していただければ、それはやはり「狂気にも似た」という表現が当てはまるものになるのかもしれません。

とはいえ、大多数のアメリカ人たちも大多数の日本人たちも、そういう狂気の中で今年も生きていくしかないのです。


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