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6月21日にメルマガ空気感染する狂犬病。そして最後の砦イベルメクチンを発行させていただきました。

2023年からの世界 ディストピアへようこそ 人類の覚醒と真実 健康の真実 資本主義の終焉

イギリスで体調不良による労働力の喪失や離職が、経済に影響が出る深刻なレベルに。ちなみに、急増したのはパンデミックが始まった2020年からではなく「なぜか」2022年から

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さて、その原因は

イギリスの高級紙テレグラフが、英国の労働力の喪失が著しいことを伝えていました。

報道のタイトルは、「メンタルヘルスの病気休暇が英国経済にどのような影響を与えているか」というものです。

 

しかし、記事を読むとですね…。

 

たとえば……昨日、アメリカの乳幼児たちの壊滅的な言語発達の遅れについて以下の記事を書きましたけれど、「同じようなレトリックが使われている」記事でした。

[記事] アメリカの250万人の子どもの調査で、5歳以下の乳幼児の言語発達の遅れの壊滅的な状況が明らかに
 In Deep 2023年5月21日

 

この記事では、ウォールストリート・ジャーナルの記事をご紹介していますが、アメリカの子どもたちの言語の著しい遅れが拡大している原因を、「ロックダウン等により人との交流が途絶えたため」としています

しかし、上の記事に書いてありますが、最も言語発達遅延の増加率が多いのが 1歳児の乳児であることなどから、

「原因はマスク」

だと考えるのが妥当なのですが、それについては「絶対にふれない」。

なぜかというのは、上の記事には書いていませんが、

「パンデミック中に、積極的にマスク着用を奨励したのは、大手メディアだったから」

です。

責任の問題に関係するので、もはや永遠に「マスクの有害性にふれるわけにはいかない」のだと思われます。

 

パンデミック中に、マスクと共に、大手メディアがさらに強く推奨したものが、ワクチンでした。

 

今回のテレグラフの記事では、この点を完全にボカすレトリックが使われています。

その記事をご紹介したいと思いますが、注意したい点としては、この記事では、

「パンデミック以来」

という言葉が多用されています。

そして、もうひとつは、

「メンタルヘルス」

という言葉もさらに多用されていて、現在の英国の体調不良による労働力喪失の最大の原因が「メンタルヘルスの問題」だとしています。

つまり、テレグラフは、

「パンデミックが始まった 2020年以来メンタルヘルス疾患(だけ)が劇的に増加している」

ということを報じたかったようです。

 

では、本当にそうなのか?

 

2020年からという「時期」と、そして、メンタルヘルスという「原因」は完全にそのとおりなのか。もし、異なっていた場合、「時期」と「原因」の両方の焦点を迂回するレトリックということになります。

 

テレグラフ自身が掲載しているグラフを見てみます。

内訳の注釈を日本語で入れました。

英国の病気による経済活動への影響の推移

telegraph.co.uk

 

赤 ()のメンタルヘルスは、2018年からの比較ではとんでもなく増えているとはいえ、 2021年終わり頃までの増加以降は、2022年から劇的に増加しているというわけでもないことがわかります。

問題は、ピンク ()の「その他の病気の 2022年からの増加が著しい」ことに加えて、

 

「 2022年から、突然、内臓の問題 ()の比率が大きくなった」

 

ことが示されています。

内臓の問題は、2022年以前は、ほぼ示されていない項目です。

また、水色 ()の「体の痛み」の比率も大きくなっています。

これは、経済活動への影響ということで、

・休職

・離職

などと関係する病気のことを述べているのだと思われますが、そうだとした場合、

 

「仕事に出られないほどの体の痛みの問題を持つ人が 2022年から増えた」

 

ことを示します。

あるいは、軽微な病気であるなら、内臓の問題を抱えていても働いている方々はたくさんいらっゃると思います。

 

「働くことができないほどの内臓の問題が 2022年から増えた」

 

と。

これらを、パンデミックそのものやロックダウンのせいだとすることには、無理があります。

当然、ロックダウンの有害性は著しいものでしたけれど、問題が顕著になる「時期」が違う。

そして、少なくとも働けなくなるような体の痛みには、「その状態となる物理的な作用が存在する」と考えるのが妥当です。原因がある。

なお、上のグラフは、以下の記事で取り上げましたエド・ダウド氏が作成した「アメリカの労働年齢人口の欠勤率の推移」とよく似ています。

[記事] ワクチン接種キャンペーン以降のアメリカの「欠勤率」と「休業率」が衝撃的な高さを記録。そして思う今後…
 In Deep 2023年3月22日

というか、時期的な推移は、ほぼ同じです。

2002年 - 2022年までの米国の25歳〜54歳の「欠勤率」

Humanity Projects

 

あ……。

エド・ダウドさんのこのデータにアクセスできなくなっている…

403エラーというのが表示されます。これは、何らかの理由でそのサイトが閲覧禁止になっている状態の時に表示されるエラーコードです。

うーん…。

ま、いいや。続けます。

 

なお、先ほどのテレグラフのグラフは、2022年の途中までですが、

「増加し続けている」

点が重要です。増加が止まっていません。

このグラフのラインは、現在も拡大している「英国の超過死亡数の増加」と似ています。

2019年から2023年までのイギリスの累積超過死亡数の推移

David Dickson

 

英国の超過死亡については、最近以下の記事で書きました。

[記事] 英国の累積超過死亡数が22万人を超えるまでの2019年からの道のり
 地球の記録 2023年5月16日

この英国の超過死亡について、英国の大手メディアは、その数について公式に認めています。しかし、以下の記事で書きましたように、「その原因はまったくわからない」としているのです。

[記事] 2022年の英国の過剰死の拡大について、公式メディアは「専門家にも理由がまったくわからない」との見解
 地球の記録 2023年5月20日

 

ここでご紹介した英大手メディアのウェールズ・オンラインの報道では、レトリック自体が「破綻」していまして、

「高齢化のせいではないか?」

としていましたが、「英国の高齢化は、2021年に突然始まったのかよ」という話であり、主要国の高齢化は、20世紀の末以来ずっと続いています。

 

 

メンタルヘルス危機の深刻さも現実ですが

これらの、ウォールストリートジャーナル、テレグラフ、ウェールズ・オンラインのそれぞれの記事にすべて共通しているのが、

「大本営発表の方法をとっている」

ということです。

戦時中の日本の大本営発表は「ウソの報道」といわれるようなこともありますが、そうではなく、原則は以下のひとつです。

 

「たくさんある事実の中から、報道する事実と、報道しない事実をわける」

 

そういう意味では、今の日本の連日の報道もすべて大本営発表と同様だと言えるのですけれど、下手にデータを示してしまうと、ウォールストリート・ジャーナルやテレグラフの記事のように、多くの人たちに「レトリックが見破られてしまう」ということがありますので、報道メディアの方々には注意が必要です。

 

なお、先ほど、メンタルヘルスについて書きましたけれど、パンデミック後のメンタルヘルスの問題を軽視しているわけではありません。

ロックダウン、あるいはパンデミック期間においてのメンタルヘルス問題の極端な増加の深刻さ自体は現実です。

どの国でも「特に若者たちのメンタルヘルス問題が危機的」となっていることが伝えられています。

スイスの以下のようなこともあります。スイスの 10~ 14歳の女性では前年比(2020年比)で 52%増に達したことが示されています。

[記事] スイスの歴史で前例がない「うつ病と精神疾患の増加」の報道から思い出す、スパイクタンパク質とヒトヘルペスウイルスの再活性化の関係、そして MAO との関係
 In Deep 2022年12月13日

 

ロックダウンから 2年経過した後から、唐突に、うつ病を含めたメンタル疾患が急増している理由は、これは推測ですが、「スパイクタンパク質によるものである可能性が高い」ということを書いたのが上の記事です。

原因がスパイクタンパク質(天然でない場合、人工物と組み換えられているため長く体内で保たれる)であるなら、今後、統合失調症も時間の経過と共に増加するとみられます。

理由は、以下の記事などにあります。 2年近く前の記事ですが、精神疾患が増加することは不安視されていたことでした。

[記事] 永遠のワクチン接種の発言を聞きながら、スパイクタンパク質は神経疾患や精神疾患と強く関係する「MAO」に結合するという新しい研究論文から思う、やはりやや暗い未来
 In Deep 2021年9月7日

 

もちろん、ロックダウン自体のメンタルヘルスへの影響の大きさについても、日本が緊急事態宣言の渦中だった 3年前などによく書きました。

[記事]「今起きていることは通常のメンタルヘルス・カタストロフではない」
 In Deep 2020年7月18日

 

ああ……。今この記事を久しぶりに読みましたら、チャップリンの「独裁者」 のラストシーン全文を掲載しているのですが、以下のような部分があり、「なるほど、チャップリン」と思いました。

『チャップリンの独裁者』(1940年)の台詞からの抜粋

兵士諸君
獣たちの犠牲になるな
やつらは諸君を欺き、見下し、奴隷にし、人生を操り、諸君を家畜のように追い回している
諸君が何をして、何を考えて、何を感じるかさえも指図し、そして、諸君に対して、食べる物まで制限する者たちは、諸君を単なるコマとして扱うのだ

やつらは人間ではない
心も頭も機械に等しい
諸君は、そのような機械の心を持った機械人間たちの犠牲になってはならない

諸君は機械ではない
諸君は家畜ではない
諸君は人間だ
心に愛を抱く人間なのだ

80年前から警告があったんですね。

話がムチャクチャに交錯してきてしまいましたので、テレグラフの記事のご紹介にうつります。

ここからです。




 


メンタルヘルスの病気休暇が英国経済にどのような影響を与えているか

How mental health sick leave is crippling Britain’s economy
telegraph.co.uk 2023/05/17
sott.net

英国のメンタルヘルス危機は過去 20年間で着実に高まっているが、過去 3年間では、英国の労働者の体調不良の問題が急速に拡大している

イギリス国家統計局 (ONS)の最新の統計によると、2022年には病気や負傷により推定 1億 8,560万労働日が失われている (※ 労働日とは、1日24時間のうち,労働者が賃金を得るため雇用主に提供する労働時間のこと

また、長期の病気で仕事を休む人の数はさらに増加しており​​、過去最高を記録している。

長期の病気で仕事を休む人の数は、今年2月までの 3か月間で 250万件となった。長期にわたる健康問題の状態にある人の病気欠勤率は 4.9%で、2008年以来最高となっていることが数字で示されている。

この国のメンタルヘルス危機は、過去 20年間で着実に高まっているが、過去 3年間で問題は急速に拡大している。

国家統計局によると、 パンデミックの前年には、うつ病の兆候を示した若者はわずか 11パーセント、 中年者は 10パーセントだった。2021年には、この割合は 23パーセントと 15 パーセントに同様に増加した。

2022年末までに、不安のレベルが非常に低いと答えた人はわずか 3分の 1にとどまった。この割合はパンデミックの最盛期や大不況の最悪の数か月以来見られなかった割合だ。

他の健康危機と同様、その影響は急速に経済に波及し、従業員の離職が生じている。

2019年末の時点で、約 55万5,000人が長期的なメンタルヘルスの問題により経済的に活動できなくなっていた。それから 3年も経たないうちに、この数は 80,000人増加した。これは、労働年齢の成人 70人にほぼ 1人に相当する。

 

ほぼすべての業界がこの変化の影響を受けている。

労働力調査の数字によると、小売業界では、2017年と比較してさらに 15,300人が精神的健康上の問題により職を失っている。

これは、以前この分野で働いていた約 5万人がもう働いていないことを意味しており、全国で 14万2,000人の欠員がある労働力という観点から考えると、この数字はさらに緊急性を帯びている。

同様の離職の増加は、運輸、サービス業、ビジネス部門全体で見られる。これが経済にどれだけのコストをもたらすかを正確に把握するのは難しいが、いくつかの組織が試行を行っている。

つい最近、会計事務所のデロイト社は、パンデミックが始まって以来、従業員の離職率と欠勤が驚くほど増加し、メンタルヘルスによる雇用主のコストが 25% 増加したと推定した。

2020-21会計年度では、企業は 2019年の 450億ポンド (約 7兆7000億円)と比較して年間 560億ポンド (約 9兆6000億円)の損失を被っていると彼らは推定した。退職した、または退職する予定の従業員のうち、ほぼ 3分の2が、退職の原因は従業員のメンタルヘルスの問題によるものであると調査に答えた。

国家統計局の統計によると、 公共部門の労働者の病気欠勤は 50%高く、メンタルヘルスの問題に関連する可能性が 2倍になっている。

医療サービスはこの問題を象徴している。

2022年 11月には、看護師のストレスや心理的問題により 75労働日に 1人が失われており、これは、2015年の 100労働日に 1 以上から大幅な増加となる。

救急隊員の場合、この数字は 60労働日に 1人に増加している。

5年前には、経済的活動を停止せざるを得ない病気としてメンタルヘルスを挙げた元医療・社会福祉従事者はわずか 18%だったが、現在ではその数字は 28%となっている。

これは、メンタルヘルスを理由にさらに 20,000人が職場から職を失うことを意味する。その中心となっているのは、実質賃金の低下と人員不足を背景に、依然として新型コロナウイルスの圧力で揺れている主要な公共サービスだ。

病院の外でも、圧力がさまざまな公共サービスに影響を与えているようだ。

昨年、公務員の「メンタルヘルスデー」は 38%増加した。警察連盟は、警察全体で、ストレス、うつ病、または PTSD による欠勤が 57パーセント増加したと報告した。教育全般にわたる調査では、過去数年間で 同様の成長が示されている。

メンタルヘルスが原因で失業する人の割合が増えているため、生活保護費はますます高額になるだろう。全国的には、精神的健康上の理由で生活保護を申請する人の数が、その他の身体的疾患の理由で生活保護を申請する人の数を上回っている。

2021年10月時点で、31万人が主要な精神保健給付金の対象となり、最も深刻なケースには年間 3,700ポンド (約 63万円)以上の給付金が支給される。これはパンデミック前のわずか 20万5,000人から増加した。

2020年3月の基準と比較した個人給付金の対象者数の変化

 

さらに、人々の治療に必要なサービスの増加や、家族や愛する人を支える無給の介護者にかかる費用も増加する。

この種の研究としては最も包括的な研究として、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは、失われた経済的生産性を含むこれらすべての要因を組み合わせた数値を発表した。

毎年、この数字は保守的に 1,170億ポンド (約20兆円)と見積もられているが、これは、教育、警察、刑務所、海外開発予算を合わせたよりも大きな数字だ。

この危機に対して、何ができるだろうか?

ほとんどすべての公衆衛生上の緊急事態には、先制的に対処するのが最善だ。この場合、おそらく、無料で利用できる精神保健サービスが継続的に成長することを意味するだろう。

昨年、120万人以上が英国民保健サービス (NHS)の会話療法を利用した、これは、10年前のわずか 40万人から増加した。そして NHS は、身体的疾患に対する資金と同じ割合でメンタルヘルスへの資金を増やすことを約束した。

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