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地球は人間動物園へと : 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に?

投稿日:


Israel National News




 

全世界これひとつでID認証OKの便利な人類管理装置

身分証明(ID)のデジタル化ということについては、国や地域によってはずいぶんと実用化していて、日本のマイナンバーカードなども一応その範疇でしょうが、しかし、ひとつの国や地域の中での認証にとどまるものがほぼすべてでした。

そんな中、11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。

これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。

国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre

説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター(UNDSC)が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 Biometric Update.com

動画を見ますと、スマートフォンを使用してのウォレットのようです。

国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre

説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。

・人事 (企業なら所属)
・医療状況
・旅行記録(場所の移動)
・給与
・年金
・顔認証

当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。

この中に、

> 医療状況

というのがありますが、これは病院での記録が今後すべてデジタルで管理されるということが前提でしょうが、病歴や投薬歴がすべて記録されるはずで、あるいは、健康診断などでのさまざまな数値や基礎疾患の既往歴なども入るのかもしれません。

これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。

その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』(2006年) - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。

ここにありますような「体内の皮下に装着された電子装置」というところまで行かなくとも、過去の健康診断などでの心拍、血圧、コレステロールなどの数値、あるいは「病歴」がすべて ID に記録されているわけで、保険会社は、その ID のデータを見るだけで、「契約の可否の判断」あるいは「支払いの可否の判断」が可能になると思われます。

確かに管理側には便利だとは思います。

日本では現在、マイナンバーカードがデジタル ID のような役割となっていますが、報道によれば、近いうちに、

・運転免許証
・保険証

などもこのマイナンバーカードに統合されていく予定です。

健康保険証、将来的に廃止 マイナンバーカードと一体化(ITmedia NEWS 2020/11/19)
マイナンバーカードと運転免許一体化、'26年実現へ。スマホ搭載も (Impress Watch 2020/11/11)

このような感じで「あらゆる許可証の統合とデジタル化」が進んでいけば、国連の ID 生体認証システムのようなものもすぐに取り入れられることができそうです。

あるいは、いわゆる「陰謀論」的に聞こえる響きかもしれないですが、現在の最大の社会問題(何の問題なんだか、もはやよくわからないですが)は新型コロナウイルスであるわけで、今のような状態が続いていく場合、将来的には、

・デジタル陰性証明

・ワクチン接種のデジタル証明

もデータに加えられる可能性もあるのかもしれません。

これは、少なくとも、ヨーロッパなどにおいては、かなり現実味を増しています。

これに関しての最近のいくつかのニュースを少しご紹介します。

 

自由と欲求の解放を条件にして

英テレグラフの「 QRコード管理により、新型コロナウイルスワクチンの接種者だけがスポーツや文化イベントに参加できるようになるだろう」というタイトルの記事などによりますと、イギリスでは、現在多くの地域で停止・延期されている音楽やスポーツや演劇などのイベントの会場に入る際には、

「デジタルのワクチン接種証明を提出することが条件となる」

ということにより、イベントの正式な再開が行われることを政府が検討しているという報道です。

要するに「デジタル免疫パスポート」を持たないと、娯楽イベントには参加できないと。

それどころか、イギリス当局が検討している他の概要としては、空港、スポーツ・スタジアム、バー、レストラン、公共交通機関などの利用の際にも、これらの免疫パスポートを提示しないと利用することができないという提案をしていることが報じられています。

つまりは、将来的に、ワクチン接種証明がないと、

・音楽のコンサートにも行けない
・スポーツ観戦にも行けない
・というか、あらゆる文化イベントの会場に入ることができない
・旅客機に乗ることができない
・レストランにも入ることができない

というような社会となることを計画しているという話です。

これに関しては、「そんなことをしたら反対意見が殺到するだろう」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、少し前、スロバキアで「全国民への強制コロナ検査」を実行した際、95%を超える人たちが同意して、検査を受けたのです。

それに関しては、以下の記事で取りあげました。

ロックダウンの目的、それは「言うことを聞けば自由にしてやる」 : スロバキアが全国民に対して新型コロナのほぼ強制的なテストを実施。欧州の他の国々も追随する雰囲気に
投稿日:2020年11月12日

このように多くの人々が政府の半ば強制的な提案を受諾したのは、現在ロックダウン中のスロバキアで、「検査を受けて陰性だった人は、ロックダウンが解除されるという条件」が提示されたことによります。

ということは、今、この数カ月間、世界中の人々が、

・自由

・娯楽

を心から欲しているはずです。

スロバキアは「ロックダウンを解除してあげます」という「自由の返還」のほうを条件としたわけですが、次は「娯楽の返還」ということになると、従う人はかなり多いのではないでしょうか。

「満員のコンサートホールで大きな声を出してコンサートを見たい」と思っているような若い方々はたくさんいらっしゃるように思います。

スポーツもです。

もちろん「移動」もです。

ビジネスはもちろん、旅行好きな人たちは、海外などに行きたくて仕方ない人たちも多いと思いますが、現在、世界全体の航空会社は、

「予防接種を受けた証明、あるいは搭乗の24〜72時間前に新型コロナウイルス検査を受けた人だけ航空機に搭乗することができる」

という規則を世界ルールとして採用しようと計画していることを米航空コンサルティング会社の報道が伝えています。これもスマートフォンアプリを用いるものです。

自由に旅行に行きたいと考えている人の数は大変なものだと思われますので、これもまた、ワクチンとの交換条件でも多くの人が受諾するように思われます。

実際、先日、英国最大の世論調査企業 YouGov社 が行った世論調査で、「コロナウイルスワクチンが利用可能になったら、英国のすべての人々にワクチン接種を法的に義務付ける政府法案を支持しますか?」という質問に対して、

・49%が支持

・34%が反対

・17%がわからない

と回答したことが YouGov社 のページに載せられていました。

「自由と娯楽を以前の状態に戻してあげましょう」という条件が提示された場合、現在の締め付けが厳しいヨーロッパの国や地域では、同じ程度か、もっと大きな率の人たちが支持する可能性もあります。

特にヨーロッパの人々は、「私たちは自由な世界に生きている」と信じて生きてきた人たちも多いと思いますので、突然のこのような世界の中で、どう判断していいのかわからない部分もあると思います。

その中で、先ほどのような「自由と娯楽を返してあげましょう」という提示を受けた場合には、

「言うことを聞いていれば、元の社会に戻ることができるんだ」

と考える人々が多いようにも思われます。

私などは、生まれてから一度も自分が自由だと感じたことはなく、また、いつ頃からか、「外的な」娯楽や欲求は自分を滅ぼすと思い始めたせいか、人並みの娯楽等をずいぶんとしていません。

ライブやコンサートは 30年以上行っていない気がしますし、海外旅行も 20年近く行っていません。それまではパスポートに入国出国のスタンプを押すスペースがなくなるほど頻繁に行っていたのに…。スポーツに関してはもともとまったく興味がないです。

外的な娯楽への欲求というのは、もともとあまりないですが、今は皆無です。

何より、スマートフォンさえ持っていないですので、デジタル認証に参加さえできない。

それでも、私のような廃人はともかくとして、多くの方々は今「元の生活」を切望しているはずで、そのためなら、さまざまなことを受諾してもいいという段階にまで事態は進んでいるようにも思います。

以下の記事で少しふれましたけれど、私たちは「暗黒の時代」の中で、「みずがめ座の時代」へと進んでいるわけで、暗黒の時代に抵抗するほうがいいのか、受諾するほうがいいのかは、それぞれの方々の考え方にだけ依存していると思います。

みずがめ座の時代と悪魔的時代の同居のときに
投稿日:2020年10月31日

どんなことでも、ご自分だけが判断する権利を持ちます。

そして、現在進行していることは、それを真剣に考える意味があるほど重大なことでもあります。

 

そういえば、娯楽への欲求、という意味での直近の最大のイベントは、実施できるかどうかはともかく「東京オリンピック」があります。

アメリカのタイム誌は、11月16日の記事で、「東京オリンピックに参加、あるいは観戦するには、新型コロナウイルスのワクチン接種が必要になる」と報じていました。

これについては、翌日、IOC 会長がそれを否定したりしていましたけれど、そういう話が報道レベルで数多く上がっていたことは確かです。

「元の生活」を示す最初の大規模イベントに対して、どのような対応をしてくるのか世界の当局は見守っているようです。

そのタイムの記事の概要をご紹介して締めさせていただきます。

 

 


選手と観客たちが東京オリンピックに参加するためには、新型コロナワクチン接種が必要となる可能性があると IOC 会長は言う

COVID-19 Vaccinations May Be Required for Athletes and Fans to Attend Tokyo Olympics, IOC President Says
TIME 2020/11/16

来年に延期された東京オリンピックに参加する選手団、関係者と、そして観客たちは、日本人を保護するためにワクチン接種の要件に直面する可能性が高いと、IOCのトーマス・バッハ会長は菅義偉新首相と会談した後に述べた。

バッハ会長が菅首相と会ったのはこれが初めてであり、オリンピックが、ほぼ 8か月前に延期されて以来、初めてのバッハ会長の日本行きだった。

会長は以下のように述べた。

「日本人を保護し、日本人を尊重するために、IOCはできるだけ多くの人々がこの日本の会場にやって来るように多大な努力を払います。オリンピックの参加者と訪問者たちは、ワクチンを接種して、ここに到着した場合に会場が利用可能となります」

「これにより、来年のオリンピックスタジアムに観客を迎えることができ、観客は安全な環境で楽しむことができると確信しています」

東京オリンピックは 2021年7月23日に開幕する予定だ。

ワクチンの可能性は先週、米ファイザー製薬によって発表された。これは IOC と地元の主催者がオリンピックを開催するために大いに役立つ可能性がある。また、今は迅速な検査も進歩している。

これらは、世界中の新型コロナ感染事例が、北半球の冬に向かって急増しているときに起きている。

しかし、海外のアスリートや観客たちの中に、ワクチンを接種する必要性に反対する人たちがたくさん出てくることはほぼ確実だ。バッハ氏は、オリンピックの「連帯」には(ワクチンは)ほぼ必須である可能性があると示唆している。

日本はパンデミックの間、COVID-19に起因する約 1,900人の死者を出しているが、大部分の日本人は死を免れている。また、国境はほぼ封鎖されており、日本では、ほぼ 100% 一般の人々は生活でマスクを着用している。

いくつかの世論調査は、日本の国民がオリンピックに必ずしも賛同していないことを示している。

菅首相は以下のように述べた。

「私たちの決意は、人類がウイルスを打ち負かした証拠として、来年の夏に東京オリンピックを実現することです」

オリンピックとパラリンピックは巨大なイベントだ。1万5,400人のオリンピックとパラリンピックの選手たち、そして何万人ものコーチ、役員、審判、VIP、スポンサー、メディア、放送局が参加する。

IOCは、収入の 73%をテレビから得ている。これはオリンピックを開催するための重要な要素だ。アメリカのネットワーク NBC は、オリンピックごとに 10億ドル (約 1000億円)をはるかに超える金額を支払っている。

費用も日本での問題だ。昨年の日本政府の監査報告書によると、オリンピックの準備のための法案での予算は 250億ドル(2兆5000億円)にも達する可能性がある。56億ドル (5600億円)を除くすべてが日本の公的資金だ。

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