建国70周年を祝う国慶節に掲げられた習近平氏の巨大な肖像画。worldcrunch.com
2024年からの中国
ジャーナリストのジェニファー・ゼンさんが、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか？」という記事を寄稿していて、これが大変に興味深いものでした。
この記事は、経済学者のラオ・マン氏という方が主張している「意図的恐慌理論」というものがあるそうで、つまり、中国共産党は意図的に中国を不況あるいは恐慌に導こうとしているという主張で、それを取り上げているものです。
大変長い記事ですので、あまり無駄な前振りなくご紹介したいと思いますが、私はかなり以前、コロナの始まった 2020年くらいから、
「中国は第二次文化大革命の渦中にある」
と考えています。
そして、2022年からは、さらに強くそう思えています。
「中国は、全体主義の邁進のために、むしろ経済の悪化を望んでいるかもしれない」というようなことも思っています。
何度か記事を書きましたが、以下のようなものがあります。
［記事］中国で８万人収容の「検疫センターという名の強制収容所」的な施設が建設される中、おそらく進んでいるのは「新たな文化大革命」
In Deep 2022年11月28日
［記事］「霊的洗礼」の中で中国の文化大革命は続く：ディストピアの末にたどりついた「世界一幸福な国」で進む毛沢東時代への回帰
In Deep 2023年5月23日
2022年11月には、ブルームバーグはすでに「中国は経済を重視する方向を放棄したかもしれない」という意味の記事を出していました。
さらに、この数年あたりの中国政府は、
・富裕層への冷遇
・セレブ、著名人への冷遇
・インテリや知識階級の増加の阻止
などの姿勢を見せています。
また、死因が何であるかともかく、ゼロコロナ政策が解除されて以来、中国では多数の知識人や芸術家が死亡しています。2022年暮れからのそのような人々の死亡の連鎖は尋常ではありませんでした。
昨年は、習近平氏が、若者に、「大学を卒業した若者たちは、都市から離れて田舎で農業に従事しろ」という奨励を述べていたりしてもいました。
そして現在、中国共産党の希望通りなのかどうかはわからないですが、中国の経済は、「確実に崩壊」しつつあります。
ジェニファー・ゼンさんの記事は、一人の経済学者による予測を紹介しているに過ぎないわけですが、可能性はあると理解しています。
その場合、日本も含めて、世界は考えられないほどの大変な影響を受けるはずです。
ともかく、ジェニファー・ゼンさんの記事です。非常に長いです。
中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか？
Is the CCP Deliberately Undermining China's Economy?
Jennifer Zeng 2024/02/15
経済学者ラオ・マン氏の「意図的恐慌理論」は、中国共産党が国民に対する支配を強化するために意図的に経済を破滅に追い込んでいると主張している。
2022年4月17日。ロックダウン中の上海。
現在、多くの人たちが中国経済は不況に入りつつある、あるいは恐慌に入りつつあると確信している。しかし、中国共産党がこの状況を意図的に作り出しているという理論を誰かが提唱したとした場合、それを信じる人などいるだろうか。
仮にそうなった場合、今後、中国の経済、政治、社会はどうなるのだろうか。
人類の歴史
中国共産党が意図的に中国経済を破滅に追い込んでいる可能性があると考える主な理由は 2つある。まず、人類の歴史から、産業文明が全体主義体制の天敵であることがわかっている。産業文明と全体主義体制は、長く共存することはできないことが歴史で示されている。
産業文明の本質は商品の取引だ。貿易は長期的に維持される自由と公正に基づいていなければならない。したがって、いかなる独裁政権も自由で公正な市場環境を長く維持することはできない。
独裁政権は少数の人々の利益を優先しなければならない。これは確実に大多数の国民の利益を侵害し、市場を破壊することになる。それはひいては産業文明を破壊することになる。
第二次世界大戦前のドイツ、旧ソ連、そして戦後のフアン・ペロン独裁政権下のアルゼンチンを考えてみよう。これらの国の歴史は、全体主義モデルと産業文明が共存できるのは、せいぜい一世代であることを示している。その後、全体主義と産業文明の両者のうちどちらかだけが生き残ることができる瞬間が訪れる。
確率論的な観点
第二に、過去 10年間に中国がたどった道を見てみよう。この間、中国経済に関する中国共産党の主要政策はほぼすべて間違っていた。 「画一的な」環境政策、3年間のゼロコロナ政策によるロックダウン、教育・訓練産業の破壊、山地での米作りの推進などがあった。
確率論的な観点から見ると、正解を知らない人が選択を間違える確率は 50%だ。
逆に、8回連続で間違いを犯す確率は 50%の 8乗で、わずか 0.0039％であり、ほぼゼロに近い値になる。
これは、中国共産党が正しい答えを知らないはずがないことを意味する。正しい答えを知っているからこそ、毎回間違った答えを選ぶことができている。
意図的な不況への道
1. 誤った目標と誤ったスローガンを提示する
もし中国共産党が本当に中国経済をサンドバッグにしたかったのなら、一体何をしたのだろうか？
まず、中国共産党は「パッケージ化」、つまり物事を実際とは違うように見せるという上手な仕事をしている。経済を発展させようとしているふりをし、ヨーロッパやアメリカに追いつこうとしているふりをしている。さらに、決して実行されることのない壮大な産業開発計画をでっち上げた。
しかし、中国共産党が本当に望んでいたのは、人民の懐を空にすることであった。中国国民が過去 30年間の努力で蓄積した純資産をすべて純負債に変えようとしたのだ。
そうすることで、中国人から投資や新規事業を立ち上げる能力を奪うことになる。このような極貧と奴隷制に貶められれば、中国人は借金まみれの臆病者となるだろう。彼らは苦労しながらも、文句を言う勇気が少しもなくなる。
2. 不動産バブルを吹き飛ばし、人々の懐を空にする
中国共産党はどのようにして中国人を貧困と借金に陥らせることができたのだろうか？ 答えは私たちが目撃したとおりだ。中国共産党は不動産市場のバブルを膨張させ、人々の住宅購入を刺激した。
2014年、中国の不動産市場は衰退の兆しを見せた。そのとき、中国共産党はいわゆる「不動産在庫処分」政策を導入した。これには、不動産在庫を削減するための全国的な統一在庫削減政策の導入が含まれていた。銀行、信託、ファンドは不動産会社に血眼になってお金を貸した。銀行は住宅ローンで住宅を購入するよう人々に奨励しようと全力を尽くしたが、高ければ高いほど良いことになっていった。
その結果、バブルは急速に膨張した。住宅の年間販売額は、2014年の 7.6兆元（約 150兆円）から 2021年には 18.2兆元（約 375兆円）まで増加した。
この時点で人々の財布は空になり、市場を支える力はもうなかった。バブルは崩壊し、市場は縮小した。
不動産の販売額は 2022年に 13兆3000億元の水準まで減少したが、2023年にはさらに縮小して 11兆6600億元となった。これはすでに 2016年の水準にほぼ戻っている。
そして今年も市場が大幅に縮小し続けることは容易に予測できる。
2015年に不動産の在庫が処分されたとき、中国共産党はバブルの成長を維持するためにリアルマネーを注ぎ込んだことにも注目することが重要だ。
年間の不動産融資は 2015年の 5兆元（750兆円）から 2016年には 7兆円（1050兆円）へと急速に増加し、2020年には9兆円（1350兆円）でピークに達した。
しかし 2023年、不動産バブルが崩壊。中国共産党は不動産市場を救うために多くのスローガンを叫んだが、不動産市場に実際の資金を投資しなかった。
つまり、現実には、中国共産党は不動産バブルを破壊するために実際にリアルマネーを支払い、高い水準でそれを崩壊させ、今では市場全体が自然に消滅するのを待っていることになる。
3. 外国企業の追い出し
中国経済を破壊するために中国共産党がしなければならなかった第三のことは、外資企業を静かに追い払うことであった。
もともと外資は中国の工業化プロセスの原動力だった。外国企業の残留を許すことは工業化の芽を残すことになる。したがって、外国企業は追い出さなければならない。
そのため、2014年以降、外資系企業の経営環境は悪化し始めた。外資系企業の従業員数は 2013年の 2,963万人をピークに減少に転じた。
2022年までに、その数はすでに 2,278万人まで減少している。
しかし、それだけでは十分ではなかった。 2023年、外資系企業の経営環境はさらに悪化する。
中国共産党はスパイ防止法、税務調査、情報セキュリティ検査などの一連の措置を展開した。これらは外国企業の逃亡のペースを加速させた。例えば、上海の外資系金融企業は基本的に消滅した。
2023年第3四半期までに、海外からの中国への直接株式投資はマイナス118億円（2460億円）とマイナスに転じた。
4. 人民元発行の外貨依存からの脱却
四つ目は、中国の通貨である人民元発行の外貨依存からの脱却だ。
長い間、人民元を発行する主な方法は外貨を交換することであったため、中央銀行の資産にはいわゆる「外国為替残高」が形成されていた。これは、中央銀行が外国為替資産と引き換えに発行する国内通貨の額を指す。
2000年、中央銀行の資産に占める外貨準備の割合はわずか 37.6％だった。この比率は 2013年に 83.3%でピークに達した。これは、2013年には中央銀行の資産が基本的に外貨から得られたことを意味する。
その後、状況は逆転した。外貨準備比率は 2022年に 51.5％、2023年11月には 49.9％と急速に低下し、ついに半分以下となった。
同時に、中央銀行の商業銀行に対する融資の比率は 2013年の 4.1％から 2023年11月には 38.6％まで急上昇した。
巨額の貿易黒字はどこへ行ったのか？
中国の製造業は外貨黒字を稼ぐのに非常に強いため、人民元の切り下げは容易ではない。たとえば、2020年の中国のモノの貿易黒字は 5,351億ドルだった。 2021年には6,765億ドル、2022年には 8,776億ドルに達した。 2023年の貿易黒字は 8,232億2000万ドルに減少した。
しかし、過去 4年間で 3兆ドル（450兆円）を超えるこのような巨額の貿易黒字は、どういうわけか中国の財務データから完全に消えてしまった。つまり、中国のさまざまな金融データからは、これらのドルがどこに消えたのかを知ることができないのだ。
2023年、中国人作家はこの巨額の外貨が「若返り基金」と呼ばれる特別基金に投入されたことを明らかにした。中国共産党当局はこの資金を将来の戦争資金に充てることを計画している。
この情報が真実かどうかは別として、中国の金融システムの数字からマネーは実際に消えている。
5. 大社会的抑圧
中国共産党の意図的な恐慌への道における五番目の大きな出来事は、社会の統制だ。
2020年、新型コロナが世界的に蔓延したとき、中国共産党は社会に対して最も厳しい統制を課した。人々は自宅に監禁された。このような厳格な措置は、ウイルスの蔓延を防ぐためのものではなかった。むしろ、これは中国共産党による最も厳しい規制を国民がどれだけ耐えられるかを試す社会的な実験だった。
実験の結果は中国共産党にとって非常に満足のいくものだった。
上海のような国際化した大都市から辺鄙な小さな村に至るまで、中国共産党はほとんど抵抗を受けずに人民を支配できた。多くの人が亡くなったが、それでも大規模な反乱は起こらなかった。
中国共産党は、この全国規模の 10億人以上の監禁を達成するために、大した力も、あるいはいかなる武力も行使しなかった。
住民委員会の事務所からの一本の電話、あるいは通りの向こう側のロープ一本で、全員を家に留めておくのに十分だった。命令にあえて逆らおうとする者はほとんどいなかった。
ゼロコロナ政策のロックダウンは突然解除された。これは、いわゆる「白紙革命」のせいではなく、十分なテストが行われ、結果が出たからだ。
6. 強力なトップダウン政策
過去 10年間の中国の政策はすべてトップダウンで推進されてきたことにも留意することが重要だ。これは中国の改革開放時代の初期とは全く異なる。
例えば、1979年の農村土地契約と管理権の改革、2013年の建設用地一括譲渡改革はいずれもボトムアップ型であった。地方レベルで改革案が提出された。これらは十分な経験を積んだ後、中央政府によってまとめられ、全国的に実施されていた。
しかし 2014年以降、意思決定メカニズム全体が突然変わった。政策は突然上から下に下ろされた。地方自治体は何の質問もせずにこれに従うことが求められるようになった。
今後の道程
1. 鎖国
過去 10年間の中国のトップレベルの政策がすべて「脱産業化」を目的としたものであれば、2024年以降に中国の経済と社会がどのような方向に進むかを予測するのは難しくない。
まず、中国共産党は門戸を閉ざし、世界との関わりをさらに断つだろう。欧米、日本、韓国との関係はさらに悪化するだろう。
2. 国際紛争をさらに煽る
第二に、中国共産党はさらなる国際紛争を引き起こし、これらの紛争ではヨーロッパ、米国、日本に対して断固として対抗するだろう。
たとえば、中国共産党は北朝鮮と韓国の間の紛争を引き起こすだろう。中東情勢をさらに悪化させる方法を見つけるだろう。中国共産党は南米の政治秩序を破壊するだろう。パナマ運河からスエズ運河など、いくつかの主要な運河や海峡の航行が妨げられ、混乱することになる。
3. 戦争状態の宣言
第三に、中国共産党は近隣諸国や地域と敵対し、戦争の影が常に中国に残るようにする。戦争を口実に国を封鎖することは、当局にとって全体主義的統制を行使する最善の方法であることは言うまでもない。
しかし、中国共産党の目標は中国を封鎖することであることを心に留めておいてほしい。戦争は単なる口実だ。中国共産党は戦争に勝つ必要はない。負けても問題ではない。必要なのは中国国内の物語をコントロールすることだけだ。鍵となるのは、戦争の暗雲を長期にわたって維持すること。それで十分なのだ。
南シナ海の領土問題は、特に中国の領土に対して感情的である一般の中国人を宣伝するのに非常に良い方法だ。
世界経済秩序が混乱すればするほど、中国の産業空洞化はより早く進む可能性がある。
したがって、南シナ海における中国共産党とフィリピン、マレーシア、ベトナムとの領土紛争はますます激化する可能性がある。放水銃の使用から白兵戦まで、紛争のレベルはますます高くなる可能性がある。限定的な武力紛争が発生するまで、事態はさらにエスカレートし、流血や死者が出る可能性がある。
この時点で、それはほぼ正しいだろう。正式な宣戦布告や国家戦争は必要なくなる。
中国共産党は中国と戦争状態にある
南シナ海で軍艦間の正式な武力衝突が勃発すれば、混乱を引き起こし中国人民を牽制するという目的は達成されるだろう。そして、中国共産党は南シナ海の航路と海上交通の秩序を完全に破壊しようとするだろう。
もちろん、一番の言い訳は台湾だ。中国共産党の目には、中国共産党と台湾の対立は「内部紛争」と定義できる。たとえ戦争が起こったとしても、中国共産党は独立国に対する侵略戦争ではなく内戦として定義できると考えている。
中国共産党の目的は中国を封鎖し、産業を空洞化させることなので、台湾との戦争はそれ自体が目的ではない。実際に台湾を占領することは非常に問題ですらある。
緊張感を生み出し、ルールを固める
中国共産党は台湾情勢を徐々にエスカレートさせる可能性がある。まずは台湾の離島を占領し、金門島と馬祖島を占領することから始めるかもしれない。そうすれば澎湖諸島と東沙諸島を占領する可能性がある。
これにより、中国共産党は台湾海峡を事実上支配し、海上交通を遮断することができる。
これは台湾との永続的な武力対立を生み出すのに十分だろう。緊張を高めるため、中国共産党は台湾の要衝に無人航空機を送り込むかもしれない。しかし、実際にこれらの目標を破壊する必要はなく、むしろ継続的な戦争状態を作り出すことが必要なだけだ。
戦争状態では、すべての司法および法的手続きは中止され、戦争に道を譲らなければならない。中国共産党幹部は一言で一般中国人の生死を決める権限を持つことになる。したがって、これは実際には中国共産党による中国に対する戦争となるだろう。
観察されるところによると、中国共産党は確かに過去数年間、積極的に戦争の準備を進めてきた。
4. 商品の売買に対する完全な管理の回復
中国が閉鎖されれば、既存の一次産品市場は崩壊するだろう。もちろん、これは供給、物流、価格設定システム全体に大きな問題を引き起こすだろう。
しかし、中国共産党はこれに対して十分な準備をしてきた。中国は、改革開放以前に「供給・販売協力システム」を考案した。政府があらゆる物品の売買を独占するこの制度は、中国では 1980年代まで行われていた。市場が徐々に開放され、民間が商品の流通に参加できるようになったのは、改革開放の後になってからだ。
しかし、2017年以降、中国全土で供給・販売協力システムが復活した。それから 6年を経た現在ではこのシステムは郷レベルで完全に組織化されている。戦争や緊急事態が発生した場合には、このシステムを現在の物資供給システムの代替として使用できる。
5. 人々の財布と物資供給を完全に管理するためのデジタル人民元の導入
第五に、決済手段に関しては、中国共産党はデジタル人民元による経済の完全な管理を準備している。
デジタル人民元は 2019年からテストされており、現在は技術的に完全に成熟している。中国共産党は、中国共産党が管理する「供給・販売協力システム」を簡単に現金専用地帯にすることができる。
電子的に支払いたい場合は、デジタル人民元のみを簡単に受け入れることができるようになる。
これにより、あらゆる可能性のある買いだめや価格管理の失敗を完全に防ぐことができる。また、国家封鎖による潜在的な影響を最小限に抑えることもできる。
6. 政府組織の再編と草の根管理の強化
中国共産党ができることの六つ目は、政府の組織構造を変えることだ。
産業空洞化の後、政府の上層部はそれほど多くの専門部門を必要とせず、草の根は深刻な人員不足に陥っている。したがって、中央省庁や委員会、さらには州や市の政府部門でも大幅な人員削減が避けられない。
同時に、地区、郡、町、街路の管理権限と強さが大幅に強化される。目標は、大抑制モデルに適合し、すべてを厳密に制御する真のコミュニティベースの管理システムを構築することだ。
グリッド管理システムでは、都市を「グリッド」と呼ばれる多数の小さなゾーンに細分化する。各グリッドには、グリッド内のすべてのアクティビティを監視し、定期的に中国共産党に報告するグリッド・マネージャーが割り当てられる。中国の多くの都市ではすでにそのようなシステムが確立されている。
7. 一人ひとりを正確に管理するための健康コードと渡航履歴システムの復旧
七番目に、新型コロナのロックダウン中に確立された健康コードと渡航履歴システムは、現在も効果的に機能している。
このシステムは、各人の旅行履歴を正確かつ迅速に記録することができ、いつでも全員を監視および制御するために使用できるものだ。
私たちは今、中国共産党の将来についてよく理解している。
国際紛争も増えるだろう。南シナ海と台湾海峡の緊張も高まり、2024年か 2025年までに武力衝突が起こる可能性がある。
中国の対外世界への扉は閉ざされ始めるだろう。
供給とマーケティングの協力システムは大幅に強化され、デジタル通貨と結び付けられる。政府の大規模な再編が行われ、草の根レベルの権力と統制が強化されるだろう。
これらの厳しいシナリオは、中国人民にとって避けられない未来となる可能性がある。
他の可能性はないのだろうか？
上記の分析は、中国の経済学者ラオ・マン氏によって発表された。
憂慮すべきことのように聞こえるかもしれないが、これは過去 10年間の中国共産党の信じがたい行動についての良い説明を提供してくれている。特に、この分析は、習近平氏が毎日 1つの産業を破壊することもあった近年を説明するのに役立つ。これは中国内外の多くの人々から愚策として批判された。
しかし、おそらく私たちは皆間違っている。
私たちは、政府が国民の心をつかむために経済を改善したいと願うのは当然のことだと考えている。権力を維持するために意図的に経済を崩壊させようとする人物を思い浮かべることはほとんどない。
もちろん、この理論に同意せず、中国共産党がその支配を維持するには資金が必要だと主張する人たちもいる。大規模な警察を維持し、ハイテク技術で国民を監視するにはコストがかかる。
また、ある程度の経済発展を享受した人々は、再び貧困に戻りたくないと思われる。彼らは富を失うと反乱を起こし、中国共産党政権を打倒するかもしれない。
したがって、経済低迷は中国共産党の統治にとって非常に危険となる可能性がある。
中国共産党にとっては時間切れかもしれない
意図的恐慌理論に私が見つけたもう一つの抜け穴がある。これでは、中国共産党が工業文明を後から破壊するつもりなら、なぜ最初からわざわざ工業文明を導入したのかが説明できていない。
説明するとすれば、当時中国共産党には選択肢がなかったのかもしれない。党が改革開放しなければ中国経済は完全に崩壊しただろう。しかし、十分な時間、権力、富を獲得した後、中国共産党の優先事項は再び全体主義体制となった。
あるいは、それぞれのリーダーが異なる考えを持っていた可能性もある。江沢民は音を立てずに金儲けに熱心だったが、習近平は権力を維持することにもっと熱心だった。中国共産党の政策が常に変化しているのはそのためだ。
もう一つの可能性は、中国共産党が天の使命を失ったばかりであるということである。時間は終わった。天はその制裁を撤回し、党は借りた時間を使って生きている。
これが真実であれば、中国共産党が何をしようと、どれだけ努力しても、結果は常に同じであり、自滅は避けられない。
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