・2月18日の報道より。新唐人電視台 / NTD
完全な封鎖の中で食料の枯渇に直面しつつある武漢の住人たち
冒頭の記事は、新唐人電視台の 2月18日の報道で、武漢の人たちが「大規模な飢餓の発生を怖れている」ことを伝えているものです。
新唐人電視台というメディアは、アメリカに住む中国人に向けの中国語報道で、アメリカから発信されています。そのため現在、中国本土の人たちとは、インターネットでの SNS やチャットなどで現地の様子を伝えられています。
しかし、現実として、SNS への書き込みなどは中国当局が常にチェックしているために、問題のある書き込みは次々と削除されます。これは今に始まったことではなく、中国はずっとそうです。
それでも、実際には、それなりに中国の現地の様子が SNS に投稿されたりしているのも事実です。
そのような中で中国の人々が怖れているのは、「現地の情勢を外部に伝わらないようにするために地域全体のネットワークを遮断してしまうのではないか」ということであることも冒頭の報道でふれられていました。今は、以下の記事でふれましたように、中国の多くの場所が「外出禁止」というような措置となっています。
そして、さまざまな場所から「 SOS 」がインターネットを通じて発信されているのだそうです。ネットワークが遮断されたら、それさえもできなくなると。
大変に長い報道記事ですので、概要と、気になる部分を抜粋してご紹介します。
武漢は大規模な飢餓の発生と、ネットワークの遮断を怖れている
NTD 2020/02/18
武漢での流行は激化しており、湖北省では各地で厳しい世帯閉鎖命令が実施されている。
湖北省政府は 16日、省の都市部と農村部のすべての村のグループ、コミュニティ、住宅団地、住宅地に対して、最も厳格な閉鎖管理を実施し、重要でない公共の場所はすべて閉鎖され、すべての集会活動は停止すると発表した。そのような地域では住民は家を出ることも許されない。
現在、中国本土のネットユーザーたちのチャットメッセージの内容は、武漢が大規模な飢餓が発生するという人道的危機に直面していることを示している。そして、人々は、共産党は、インターネットにより真実が明らかになっていくことを恐れて、ネットワークを遮断するのではないかと懸念している。
一握りの野菜しか買えない
武漢のネットユーザーの一人は、武漢市政府は、閉鎖管理を発表しただけで、住民たちが買い物をする方法については言及していないと述べた。市政府が興味があるめのは、厳密な閉鎖だけで、市民の食糧購入は言及していていないというのだ。
米や野菜はどのように購入するか、その方法がわからなかったという。武漢のほとんどのコミュニティはこれまでのところ流通グループ等を組織していない。食べ物を得るには買いに出かける必要があるが、どうすればいいのか。
若者なら、アプリを使用してオンラインで食べ物を注文する方法もあるかもしれないが（ただ現状ではそれでも食べ物を手にするのは難しい）、携帯電話やパソコンを使わない高齢者にはそれができない。
都市封鎖の翌日、スーパーマーケットでの買い物が許可され、店に人々が殺到したが、しかしスーパーは密閉空間であり、そこで人々が混雑した状況はさらに感染を拡大させる可能性があった。
スーパーの担当者は、高齢者たちは 30分以上並んでも、少しの大根が買えるだけだという。
何も食べていない
武漢のあるネットユーザーは、家に食べ物がないので、野菜を買いに行ったところが、階下に行くと、建物のドアはブロックされていて外に出ることができなかったという。
そのネットユーザーは、武漢コミュニティにブロックを解くように要請しようとしたが、どこに通知していいのかわからないのだという。ふたりで暮らしている彼らは、結局何も買えず、外出することができていない。今日まで２日間、二人は泣きながらインスタントラーメンを食べているという。
オンラインで食糧を注文しようとショッピングアプリをすべてダウンロードしたが、食糧はすべて予約済みか、一時的に閉鎖となっている。
多くの人が外に出て何も買えない
他の武漢のネットユーザーは、武漢では現在、公共交通機関が禁止されているが、スーパーでは 4人家族が 1か月分の食料を購入できる。しかし、家族全員が 1か月で 240袋のインスタントラーメンを食べたとしても、一度にそんなに買って持ち帰ることなどできない。車が使えないのだから。
スーパーでは、ジャガイモも冷凍肉もすべて売り切れているという。武漢ではすでに食料のオンライン配信はない。武漢では、現在、スーパーは 1日 3時間しか営業していないが、入店するには 30分以上並んで待つ必要がある。
しかし、武漢の人口は 1000万人であり、たとえば、すべての人が一度に 10日間分の野菜を買うと仮定すると、毎日100万人が野菜を買うことになる。
あるいは、 100万人が毎回 20日間分の野菜を買おうとすると、スーパーマーケットの運営能力が制限され、残る 30万人は何も買えなくなる。
他の地域の封鎖は、武漢とはまったく比較できまない。他の地域では、3日ごとに外出できる。しかし、武漢は現在完全に立ち入りが禁止されている。
武漢の多くのネットユーザーが、アプリでオンラインから食べ物を買う試みをしているが、オンラインショッピングの供給は非常に不足しており、物を買うことができないことが多いという。
餓死のリスク
武漢で一人暮らしをしているというネットユーザーは、2月11日にスーパーに行って並んだが、買えたのは、数個のジャガイモだけだったという。
他のネットユーザーは、「武漢の状況は非常に悪い。大規模な餓死が発生する可能性さえある」と述べた。
仮に小規模でも「餓死者が発生した場合」、ネットユーザーたちが恐れるのは、「その事実を隠そうとするために、武漢のネットワークが遮断されるのではないか」ということだ。
あるネットユーザーは、「ネットワークが遮断されたら、次は大規模な飢餓となっていくだろう」と述べていた。
実際、2月16日以来、武漢では地域的にネットワークが遮断され続けている。それと共にネットワークに接続されている地域からは次々と、SOS のメッセージが送信され続けている。
ここまでです。
ちょっとわかりにくい部分もあったのですが、武漢は「基本的には完全な出入り禁止」ということになっているようなのですけれど、コミュニティごとなのかどうかわからないにしても、スーパーに行って物を購入することはできるようです。
先日のこちらに書いた記事でご紹介した中国報道では、以下のように書かれてありました。
湖北省シャオガン市の防疫対策本部は、すべての都市住民が家を出ることを厳しく禁じられていると述べた。すべての車両の運転は禁止されており、抗疫、輸送、生産、日用品運搬などの車両だけが免除される。
必須ではない公共の場所はすべて閉鎖し、薬局、指定されたスーパーマーケット、ホテルは、本部の要件に従って定期的に開設を許可する。
禁止命令に違反した者は、10日以内に公安により拘禁される。
買い物はできるということのようですが、しかし先ほどの記事にありましたように、「食べ物そのものが減り続けている」という現実があるようです。
湖北省などでは多くの輸送体系が停止している可能性があるわけで、食料がどんどんと入ってきていた時の状況とはまったく違うことになっているわけでしょうし。
何しろ武漢は人口 1000万人であり、たとえば比較として「東京で外出禁止令が出る」というようなことになれば、そのカオスは想像もできないですが、人口の規模として比較的同じような都市でそのようなことが続けられているのです。
武漢だけに限らず、中国各地で封鎖や外出禁止、そして流通の停滞といったようなことが拡大していくと、今後どうなってしまうのだろうなとは思います。
そしてですね。
この中国の新型コロナウイルスの問題もそうですけれど、世界中で、
「飢餓に直結する可能性がある事態が次々と起きている」
のです。
何もかもが世界的規模の飢餓に向かっている気配が
新型コロナウイルスが発生した中国では、昨年までに、アフリカ豚コレラで、1億頭規模のブタが殺処分されたことなどを記事で何度か取りあげたことがあります。
・すでに「世界の豚の４分の１を消し去り」世界50カ国に感染拡大しているアフリカ豚コレラはさらに全世界に広がるか
ブルームバーグは、「 2020年には、中国で 1000万トンの豚肉が不足する可能性がある」と、2019年の報道で述べていましたけれど、その、多くのブタさんたちが殺処分された中国で先日までに、
「 1億羽のニワトリが殺処分されている」
のです。
ファイナンシャルタイムズが報じていました。
・FT
すでに、「 1億羽のニワトリが死亡した」とされていますが、なぜ中国でこんなことが起きているのかといいますと、これも新型コロナウイルスの影響で、中国では、
「ウイルス拡散を制御するためにの移動制限により、動物の飼料の出荷が停止されている」
というのです。
つまり、「養鶏農家などにエサが届けられていない」ために、「ニワトリが次々と衰弱して死亡していっている」ということになっているようなのです。
養鶏業者たちは餓死する前に次々と殺処分するしかないことになっているようです。
中国は養鶏の規模で世界二位だそうで、 93億羽のニワトリが飼育されているとのことで、1億羽というのは、全体からみればわずかですが、しかし、この「中国の輸送の停止」の問題がそうすぐに解決するかどうかです。
中国での輸送や生産の停止が今後も継続していった場合、「さらにニワトリを殺処分し続けなければならなくなる」と中国の大手養鶏業者は述べています。
アフリカ豚コレラでは、中国のブタの 5分の 2から半数ほどが殺処分されましたが、今度はニワトリもそのような危機に直面しているのです。
動物飼料メーカーの幹部は「湖北省では2週間以内に飼料の在庫がなくなる」と述べています。
このようなこともあり、中国での食料問題はさらに大きくなっていきそうです。
ただでさえ中国では豚肉の価格が高騰していましたが、鳥肉もそのような事態になる局面が近づいているとして、中国政府は、急遽「アメリカから生きたニワトリを輸入する」という政策を打ち出しています。2015年にアメリカで鳥インフルエンザが発生して以来、中国は生きたニワトリの国内への輸入を禁止していました。
このアメリカからのニワトリの輸入によって、少しでも解決するといいのですが、しかし、冷静に考えてみます。
現在のコロナウイルスの流行の最前線は確かに中国ですけれど、もう少し先に他の国でも同様のことが起きたとしたら。
たとえば、中国はアメリカから生きたニワトリを輸入する計画を打ち出していますが、そのアメリカで中国と同じようなことが起きたら。
「アメリカでコロナウイルスの感染が広がることはない」と思われる方もいらっしゃるでしょうけれど、アメリカ CDC （疾病管理予防センター）が発表した内容に、一部の専門家たちは、
「もしかすると、すでにアメリカでも新型ウイルスの大流行が始まっているのではないか」
という懸念を持ち始めています。
昨日 2月17日の「プレジデント」において、以下のタイトルの記事が掲載されました。
・死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない
President Online 2020/02/17
米 CDCは 2月14日に記者会見で、「新型コロナウイルスの検査対象を大幅に見直す」と発表し、それまでは中国への渡航歴や、患者との濃厚接触の対象者が新型コロナの検査対象だったのですが、CDCは、以降は、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、ニューヨークの 5大都市で、
「インフルエンザと似た症状を示した患者に対しても、新型コロナウイルス検査を開始する」
と発表したのです。
つまり、新型コロナウイルス患者との接触や、中国渡航歴がまったくない人たちに対しても「インフルエンザの症状のある人たちには新型コロナウイルスの検査を行う」としたのです。
この発表を受けて、記事の中で、麻酔科医の方が、アメリカの人々での受診の状況などを考慮すると、「アメリカでインフルエンザとされた人の中にも、相当数の新型コロナウイルスの患者がいる恐れがあるのではないか」と述べています。
確かに、CDC の発表には違和感があり、つまり現状 2500万人以上のインフルエンザ患者が発生しているアメリカで、 5大都市で、インフルエンザと似た症状を示した患者全体に対して新型ウイルス検査を行うというのは、まさに超大規模な施行であり、「そうしなければならない何かが見出された」可能性もあります。
それは、プレジデントの記事にもありますが、たとえば「実はアメリカでは新型コロナウイルスが以前から流行していたのではないか」という懸念です。
今、CDC のウェブサイトを見ますと、今シーズンのインフルエンザの感染者数は 2600万人から最大で 3600万人、死者は、1万4000人から最大 3万6000人となっています。
この患者数の中に、ある程度の新型ウイルス患者が含まれていたとすれば、それは大変な事態だとも言えそうなのです。今のところ新しく行われている検査から新型ウイルスの感染者が見つかったことは伝えられていませんが、CDC がそれを始めたということは、何かそのような兆候を掴んだのかもしれません。
いずれにしましても、世界各地で、仮にこの新型ウイルスの流行が続いたとすれば、「健康への問題以上に、生活上の問題」が大きくなってくるのではないか思うのです。
たとえば今、武漢で問題となっている「飢餓」の問題にしても、今の現代生活の中では、特に主要国では「すぐ起きる」のです。計画された生産と輸送で私たちの食環境は運営されているので、それが停止すると、あっという間に食料の流通が止まり、
「今の多くの日本人は、食べ物を手にする方法を失う」
という状態になります。
これは、2011年の東北の震災の時にも多少は経験しています。しかしパンデミックの場合は、その影響の期間が誰にもわからないですので、今の武漢のように「苦労がいつまでも続く」という可能性はわりと高いと思われるのです。
なお、世界の飢餓に関しては、ここまで少し長くなってしまっていますので、詳細は別の機会に書きたいと思いますが、
「イナゴの農業被害」
が春から初夏にかけてすさまじいことになりそうだということもあります。現在すでにアフリが大変な被害を受けていますが、今後拡大しそうな気配もあるのです。
英インディペンデントは「大惨事（カタストロフィ）」という言葉を使って、これを報じていました。その記事の冒頭部分です。
「大惨事」：東アフリカの過去数十年で最大のイナゴの発生で国連は悲惨な警告を発する
'Catastrophe': Huge locust swarm triggers dire warning amid biggest outbreak for decades in East Africa
Independent 2020/02/12ウガンダ政府は、地域として過去数十年間で最悪のイナゴの侵入と闘うために軍隊を投入した。
国連は、このイナゴが大災害となる可能性について警告している。
ウガンダでイナゴの大発生が最初に見られた後、政府の緊急会議は、農薬を通して作物を保護する努力を支援するために軍隊を使用することを決定した。 また、飛行機を使用して、空から農薬を散布する。
イナゴの大群はすでにケニアで過去 70年で最悪の農作物の被害を与えている。大群は、エチオピアやソマリアなど、東アフリカの他の国々にも脅威をもたらしている。
国連によると、平均 4000万匹のイナゴの大群が 1日に 150 km移動し、3400万人を養うのに十分な食物を破壊するおそれがあるという。
ちなみに、今現在、すでにアフリカでは「 2億人以上が飢餓で苦しんでいる」ことが報じられています
2020年2月9日の報道より
・africa.cgtn.com
アフリカでは、すでに大変な数の人たちが飢餓に陥っている中、東アフリカを中心として「過去最悪のイナゴによる農業被害」が起きているのです。
しかも、国連や専門家の予測では、初夏までにイナゴの数は今の何倍にもなるとしていまして、場合によっては、アフリカの飢餓の状態が過去にないほど激しいものとなる可能性があります。
過去と違うのは、そのような事態を援助していた主要国にも「食料不測の気配が漂い始めている」わけです。
さらにですね。
このイナゴの大群が、「中国に達し始めている」のです。
昨日の新華社が伝えていました。
新華社は、中国の国営通信社であり、中国政府に不利な報道はしませんが、その新華社が警戒を伝えています。
その記事をご紹介して、締めさせていただきます。
この「サバクバッタ（砂漠イナゴ）」は、アジアの農業に被害を与え続けているイナゴの種類です。
中国の農業専門家がイナゴのリスクに警告を発した
Chinese agricultural expert warns against risks of desert locusts
新華社 2020/02/172月17日、中国の農業専門家がイナゴに関しての警告を述べた。
それによれば、サバクバッタが中国の内陸部に直接移動する可能性は極めて低いが、海外のサバクバッタの被害が持続し続けた場合、夏にイナゴが中国に侵入する可能性が急激に増加すると中国農業科学院の研究者は述べた。
中国南西部のチベット自治区とパキスタン、インド、ネパールの国々との国境地域は、サバクバッタが広がる地域だ。
環境、気候、食糧の制限により、サバクバッタが中国に侵入し、中国の農業生産に脅威を与えることはほとんどなく、地理的にも、チベット高原の障壁があために、サバクバッタが中国の内陸部に直接移動することはほとんどないと研究者は言う。
中国には 1,000種類以上のイナゴがいるが、そのうち農業に被害を与える可能性があるイナゴは 50種類ほどで、それは穀物生産と草原に深刻な脅威をもたらしている。
中国は完成したイナゴの予防と制御の対応メカニズムを形成しており、4層のイナゴの全国的な監視と早期警戒システム、および環境に優しい持続可能なイナゴの予防と制御技術システムを確立していると研究者は言う。
しかし、万一のために、中国政府がさまざまな省や地域で予防作業を調整し、イナゴの監視を実施し、十分な殺虫剤と農薬散布機器を準備し、イナゴと戦うための情報と方法を共有するための世界的な協力を促進することを提案した。
サバクバッタは、最も破壊的な移動性害虫の 1つと考えられている。彼らは毎日風で 150km飛ぶことができ、約 3ヶ月間生きる。
ここまでです。
＞ 中国は完成したイナゴの予防と制御の対応メカニズムを形成しており
とありますが、現在の混乱状態が続けば、そのようなメカニズムが機能しなくなる可能性もないとはいえないのかもしれません。
今年は本当にさまざまな脅威を見つめながら過ごす年になりそうです。
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