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2021年からの世界 ディストピアへようこそ 人類の未来 人類の覚醒と真実

緊急事態宣言下のマレーシアで懲役3年の実刑が課される、新型コロナウイルスに対しての「フェイクニュース法」が施行。フェイクの基準は「当局の判断」のみ

投稿日:


社会的距離を堅持しつつ反フェイクニュース法に反対するデモを行うマレーシアの人たち。 CIJ Malaysia




 

世界全体にこの情勢が拡大するかどうか

世界中の非常事態や緊急事態措置の中で、いろいろと変化したことはたくさんありますけれど、マレーシアで、

「フェイク情報を伝えたすべての媒体と人々を処罰する」

という法案が可決、発効されたことを知りました。

3月22日のマレーシアのメディアで報じられていまして、発効したのは、3月12日のことだそう。

マレーシアでは現在、新型コロナウイルスに対しての「緊急事態宣言」がなされていて、その中で「反フェイクニュース法」が実施されたということになり、弁護士やジャーナリストを中心に、この法案と共に、緊急事態そのものの法的な合理性についての大きな嫌疑が巻き起こっているようです。

ちょうど、つい先日、以下のような記事を書かせていただきました。

ファクトチェックを使ったワクチン情報サバイバル
投稿日:2021年3月21日

これは、「フェイクとされる情報から、いかに真実を探り出すか」ということについて書いたものですけれど、マレーシアのように「そのような情報や報道自体が消える」ことになりますと、もうまったくいろいろとわからなくなりますね。

このような反フェイクニュース法が施行されたのは、今はマレーシアだけですけれど、他の多くの国でも同じような試みがなされる可能性はあります。

何しろ、非常に多くの国や地域で、緊急自体という大義名分の下で、あらゆる法律や条例や保健的慣例を無視する政策が続けられているわけですから、このくらいのことは、「やろうと思えばすぐできる」とは思います。

それでも、マレーシアでは、緊急事態という政策そのものに法的合理性がないということを、多くのジャーナリストや弁護士が問題として主張しており、「日本にはそんなジャーナリストや弁護士たちがどのくらいいただろう」と思いますと、実は日本はこういう法案をすんなり通すには最適の国なのかもしれません。

法的にどうなのかはわからないですが、詳細には「法の合理性と合わない」部分が日本の緊急事態宣言にもあったと思われますけれど、ほとんどの人はそこを疑問視はしなかったように私には見えました。保健上の合理性に関してもそうです。マスクも時短も社会的距離もなんだかんだが全部そうです。

しかし、少なくともマレーシアでは、緊急事態宣言という政治的な強制に対しての法的な問題の主張が起きているようです。

マレーシアの報道をご紹介します。




 


新型コロナウイルスの緊急事態に対する懸念が続く中、マレーシアで「フェイクニュース法案」が発効した

Malaysia’s ‘fake news’ ordinance takes effect amid continuing concern over the COVID-19 state of emergency
Global Voices 2021/03/22

マレーシアの新型コロナウイルス緊急事態に関連する「フェイクニュース」の発行を犯罪であるとする措置である法令が 2021年3月12日に発効した。

マレーシア与党連合である国民同盟(PN)政府は、COVID-19 症例の急増を封じ込めるために、1月12日に緊急事態を宣言した。しかし、一部の人々は、この措置の中で、国民同盟は議会の会期を中断し、選挙を禁止したため、国民同盟が権力を維持するために新型コロナウイルス緊急事態を利用することを意図したと確信している。

マレーシアの活動家たちは、この緊急宣言が言論の自由の抑制につながる可能性があると警告していた。政府当局が健康プロトコルの施行に「干渉」したとして市民とネットユーザーを拘留することを可能にしたからだ。

緊急事態宣言の合憲性を疑問視するいくつかの請願が裁判所に提出されたが、これらの懸念の中で、与党連合は「フェイクニュースを犯罪とする法令」を発表したのだ。

条例によると、フェイクニュースとは、COVID-19 または緊急事態宣言に関連して、文字、映像、音声録音、あるいは、どのような表現形式であるかにかかわらず、言葉や主張を提案できる形式のすべてのものについて、その全体または部分的に虚偽のニュース、情報、データ、レポートが含まれるものとされる。

条例に違反した者は、3年の懲役および、100,000 RM(約 250万円)の罰金に処せられる。

この条例により、警察はパスワードや暗号化コードなどのコンピュータ化された、すべてのデータにアクセスできる。

また、この法はすべての国籍に適用され、マレーシア国外で犯罪が行われた場合でも適用される。

マレーシアは 2018年の総選挙に先立って偽造防止ニュース法を可決したが、これは前政府によって廃止されていた。今回の法案は、2018年の法の特定の側面を再導入している。

独立ジャーナリズムセンターは、この法案が当局によって悪用される可能性があると以下のように警告している。

私たちは、プライバシーへのさらなる監視と侵入、そして、当局に批判的、反対的な意見のあるメディア報道の恣意的な検閲を予測している。そして、メディアの自由への攻撃、反対意見や誤った情報などの合法的な発言に対する不合理な取り締まりを予想している。 CIJ

グループ「自由のための弁護士」は、緊急事態宣言は法律で定義されていないことに留意した。

同時に、警察の権限が高まり、市民のプライバシーを損なうことも懸念されるとして、以下のように述べている。

この法令は、言論の自由の権利を踏みにじるだけでなく、執行当局が調査を完了するために必要とみなす電子機器 (パソコン、スマートフォンなど)を捜索できるようにしており、プライバシーの権利を完全に無視している。 LFL

人権団体のアリランは、「この法案は、公の警戒や不安を生み出すあらゆる試みを容易に処理できる」と主張し、この法案はマレーシア社会にさらなる分裂をもたらす懸念があるとし、「このような懲罰的な法律で人々を怖がらせることは、政府と人々の間に断絶を生み出すだけだ」と述べた。

マレーシアのシンクタンク「民主主義経済研究所」は、この緊急宣言は異議を沈黙させることを意図していると以下のように批判した。

この法令は、私たちが現在直面している緊急事態宣言が、政府に対するあらゆる形態の批判を抑えるための煙幕であるという認識を強化している。

しかし、多くの人が建設的な批判を提供しているのは、現在のマレーシア国家の状態を懸念し、真に改善を望んでいるという理由によることを政府は認識する必要がある。 IDEAS

マレーシアのジャーナリスト団体ゲラカン・メディア・メルデケは「行為ではなく事実を用いて偽のニュースと戦う」よう政府に求めるプレスリリースを出した。

これらの批判に対し、マレーシアの通信マルチメディア大臣は、この法案が検閲につながることはないと保証すると述べた。

また、通信マルチメディア大臣は、この法案は、議会が会期を再開し、緊急宣言が解除されてから 6か月後に廃止される可能性があり、あくまで一時的な措置であると述べた。


 

ここまでです。

この報道の内容を読んでいまして、ふと、アメリカのナオミ・ウルフさんによる、

「ファシズムへの10段階のうちの最終段階に到達した : アメリカの終焉」

という動画を思い出しました。以下にあります。

STEP 10: Naomi Wolf updates her New York Times Bestseller THE END OF AMERICA

ナオミ・ウルフさんという人は、もともとリベラル系フェミニストの記述家ですが、今の状態に強い警告を発していまして、

「現在は、ファシズムの定義の中にあるステップ10 (最終段階)に達しています」

と述べています。

あくまで、ナオミ・ウルフさんによるものですが、ファシズムを成立させるために首謀者たちが起こすことは、

・外部および内部の脅威を呼び起こす
・準軍組織を設立する
・報道を規制する (言論の自由の抑制)

から始まり、最終的には、「法の支配を覆す」ことに至るとしていますが、ナオミ・ウルフさんは、法の支配は「すでに覆されている」と述べています。

このナオミ・ウルフさんの動画の内容は長いものですが、機会がありましたらご紹介させていただこうと思います。

今年は、世界中でこのようなことがさらが進むと見られますが、ただ、それとは別に、

「新型コロナウイルスが《本当に脅威となる》懸念」

についての可能性も大きくなっています。これまでのものは真の脅威とは言えなかったものですが、そういうものではなくなる可能性です。

以下のような記事でご紹介した専門家の方々の懸念は多くがそこに至ります。

医師と科学者たちが欧州医薬品局に提出した「遺伝子ワクチンの承認停止要請の請願書」の内容に見る「本当の危険性」
投稿日:2021年3月13日

新潟大学名誉教授が訴える「新型コロナワクチンの危険性」の内容。これらのワクチンの身体への不安な影響は、場合により「永続的」に続く
投稿日:2021年3月16日

かつてビル・ゲイツ氏の下でワクチン開発を行っていたウイルス学者が「このままでは人類の大量死が起きてしまう」と、コロナワクチン接種の「緊急停止を要請」する内容の書簡をWHOと欧米各国政府に送る
投稿日:2021年3月22日

現在のマレーシアでは、このような情報を伝える人たちは、それが医師や科学者であっても、その情報が当局から見て不都合な場合は「フェイク情報」とされ、「逮捕」されることになるということで、もちろん、それを伝えている私のようなものも逮捕されることになるという世界です。

そのような検閲が続けば、次第にそれを恐れることで誰も何も言わなくなっていくと思われます。

それにしても、先ほど書きましたように、新型コロナウイルスが今後考えられないような変異をしていった場合、言論の自由の抑制も何もない混沌とした社会が世界各地に生まれ出る可能性も非常に高くなっていると感じています。

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