米紙USAトゥディを発行するガネット社はこの3ヵ月で資産の94%を失ったと報告
・Steven Senne / AP , Guardian
善人の集団は世界を救うか滅ぼすか
今日、報道を何となく見ていましたら、毎日新聞に以下のようなものがありました。
緊急事態延長は「妥当」66% 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020/05/07新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66％を占めた。「地域を限定すべきだった」は25％、「延長すべきではなかった」は3％だった。
この世論調査の、
＞ 「延長すべきではなかった」は3％だった
の「 3%…」という数値を見まして、やや愕然とした次第でした。
しかも、これは「延長すべきではなかった人たち」が 3%ってことは、私のように、
「緊急事態宣言自体を完全に否定する人たちの比率」
は、もっと少ないということになりますよね…。
まあ…そりゃ話も合わないですわね。
「スゲーな…」と呟きながら、しかし一方で、こんなにたくさんの日本の方々が緊急事態宣言という名の実質的なロックダウンに納得しているのなら、その後、日本の失業率が 40%になろうが、限界税率が 90%になろうが、預金封鎖が開始されようが、「それは構わない」ということだと認識されているということなんですかね…。
場合によっては、今後数年のうちに、数百万人、数千万人が仕事を失い、破綻した国家財産のための国民財産の没収もあるかもしれないですけれど、実質的なロックダウンを認めるということはそれを認めるということです。
そういう覚悟をされているのであれば、それは立派だし、また仕方ないとも思います。
私自身は、何度も書いています通り、緊急事態宣言を含む、すべてのロックダウンは「国家として行ってはいけないこと」であると確信していると共に、ソーシャルディスタンスだの、人と会うな、というような政策には「まったく科学的な根拠がない愚行」だと確信しています。
先ほどの毎日新聞の世論調査の中にある「最も悲惨な状況」としては、以下にあります。
人と接触する機会「8割以上減った」56％氏
緊急事態宣言の発令後、人と接触する機会が「8割以上減った」56％、「半分以上減った」26％と感染防止の取り組みも広がっている。 （毎日新聞）
この記者は、人と会わなくなることに対して、
＞ 感染防止の取り組みも広がっている。
としていますが、その一方で、起きていることは、「社会全体の死亡率もまた確実に上がっている」ということです。
そのことについては以下の記事などでふれています。
これから何億人が「コロナウイルス以外で」亡くなるのだろう… ： 多数の医学的研究は「隔離と孤独」は人に多大な悪影響を与え、結果として社会全体の死亡率が大幅に上昇することを示す。隔離とはそういう政策
医学的に「強制的な隔離、封鎖、社会的距離は、人の死亡率を大幅に高める」ことは確定的に証明されています。
人間という存在は、基本的に、
「コミュニケーションできる他人という存在が必要な生物」
なのです。
そういう原則が人間にはあり、その中で、「隔離は人を死に導く」というのは、完全にエビデンスに則った真理であり、「封鎖と隔離が続けば続くほど死亡率は上昇する」のです。
新型コロナウイルスというような日本の人口比の死亡率が 0.003%などという風邪以下の病気とは比較にならないほどの人たちが、孤独により死に導かれてしまうのです。
以下は、これまでご紹介したことのある医学論文の一部です。医学的研究で語られる「孤独の悪影響」はかなりのものです。
孤独というものが、どれだけ人の死亡率を上昇させるか、あるいは人の健康状態を悪化させるかがわかります。
孤立と社会的距離が拡大することの影響を述べた医学論文
・社会的つながりやコミュニティとの接点を失うことで死亡率が50%上昇していた（アメリカ国立医学図書館）
・孤独と孤立は、認知症の発生率を50%上昇させる （medium.com）
・孤独と孤立は、脳卒中を 32%増加させる （medium.com）
・孤独と孤立は、ガンの罹患率を 25%上昇させる （medium.com）
・社会的つながりを持たないほど、風邪を含む感染症にかかりやすい （アメリカ国立医学図書館）
・高齢者の孤立は、糖尿病を極端に悪化させる （アメリカ国立医学図書館）
・社会的孤立は、他の疾患の死亡リスクに匹敵する重要な致死要因 （アメリカ国立医学図書館）
ソーシャルディスタンスも人と人との隔離や孤立化も、どらちも基本的には「過ち」であり、まして緊急事態宣言による「無言の圧力での店舗の閉店の強要」などは、戦前の日本でも見られなかった圧政と言えます。
何の権利でそれができる？
まあ、しかし。
現実として、冒頭の毎日新聞にありますように、おおむね 70%の日本人の方々は、緊急事態宣言に対して肯定的に見ているということがわかりました。
否定的なのは、ごく少数で、これが「完全に 100%否定的」となると、さらに少ないのだと思います。
今後、日本にもたらされる惨状が、数字として本格的な影響が見えてくるのは、6月頃からだと思いますが、その後さらに悪化した数値が示され続けていくことに対して、私はどうもそのような覚悟ができていないです。
中国とアメリカに見る絶望的な数値
ちなみに、今年の日本のゴールデンウィークも終わりまして、その具体的な経済的影響はまだわからないですが、中国にも、5月1日からの 5連休の期間があります。
今年の中国のゴールデンウィークは、新型コロナウイルスの爆発的流行が表面上おさまりを見せたことで、以下の記事のタイトルのように「とても賑わった」ことをうかがわせる報道も多かったです。
・コロナ克服の中国、ゴールデンウィーク到来で爆買い、爆食、爆旅行 （JB Press 2020/05/04）
上の記事には、「 1日の来客数として過去最高を記録した」などの景気の良い言葉が続いていますが、その景気が記録的に良かった 5月1日から 5日までの中国の観光収入の速報値が出ています。以下です。一言でいえば、前年比で過去最悪です。
2020年の中国GW（5/1-5/5）の観光収入の推移
・zerohedge.com
中国での「爆買い、爆食、爆旅行」の結果がこれなんです。
リーマンショックの頃などとは比較にもならないダメージの深さが見てとれます。
「爆買い、爆食、爆旅行」していた人たちは、一部の「経済的に生き残った人」だけであると見られますが、しかし、その人たちにしても、今後、影響を受けていくと思われます。
つまり、「来年のゴールデンウィークはさらに人が減る」と。
その理由のひとつの中には、中国でも「外国人観光客が圧倒的に少なくなっている」上に、今後も、進んで中国に旅行する人たちが急激に増加するようにも思えません。
この「外国人観光客が圧倒的に少なくなっている」のは、現在、世界中で同じであり、そして「進んで海外に旅行する人が急速に増加するとも思えない」のもどの国も同じです。
このような状態が元に戻るのには、非常に長い時間がかかるか、あるいは最近 5兆円の損失を出し、航空株をすべて売却したウォーレン・バフェットさんが会見で述べていた「もう元には戻らない」というように、世界経済の状態次第では、「旅客というものが元に戻ることはない」可能性もあるのです。
どうしてかというと、たとえば、「破綻したり失業したり無一文になった人たちが、進んで海外旅行するだろうか」という話があります。
そういう人たちが、今年だけで世界で数億人単位で発生する、あるいは、すでにしている。
アメリカだけで、現時点で公式な失業率 20%（実際には、失業登録の申請がなかなか通らないために 30%を超えています）である上に、これから「破産」の数が飛躍的に増加すると見られています。
アメリカで破産の連鎖が今後起きるであろう理由としては、この 2020年のロックダウン以来、投資対象として「ジャンク債」と呼ばれる投資不適格債券に下げられる企業が、「過去最大規模」となっているようなのです。
今回のように「環境によって、突然、ジャンク債になった銘柄」を「フォーリン・エンジェル （Fallen Angel / 堕天使）」と呼ぶそうですが、以下はその増加ぶりです。
リーマンショックの後は、半年から 1年くらいかけて、ジャンク債が急増しているところを見ますと、今後さらに、このアメリカの「フォーリン・エンジェル」は急激に増加していくと見られます。
フォーリン・エンジェル企業は、破綻する可能性がかなり高いわけですが、これからますます、これら、つまり、
・失業者
・破綻する企業
が増えていくことは避けられない情勢です。
このような状態を経験する人たちが、アメリカだけで数千万人いるということで、世界全体では、そのような人たちが数億人出てくると思われる中で、今後、「人々が海外旅行に殺到する」という状態に、そう簡単に戻るとは思えないのです。
先ほどのジャンク債の急増を見ていますと、徐々に回復していくというよりは、むしろ、「半年、１年と時間が経つにつれて、その影響は、回復どころかさらに大きくなっていく」のではないかとも思われます。
このロックダウン・パニックは、さまざまな業態に影響を与えていますが、皮肉なことに、最も影響を受けている業態のひとつが、
「マスメディア」
です。
ほとんどのマスコミが消滅する日
日本の場合はまだそれほどでもないのかもしれないですが、アメリカでは、最もひどい影響を受けているのが、
・新聞社
・ラジオ局
となっていて、次にテレビ局が続きます。
それらのマスコミのほとんどは、政府によるロックダウン後にも、それに反対の立場を表明せずに、むしろ、ロックダウン政策を後押ししていましたが、それは結局「自らの首を絞める」という形で巡ってきています。
英ガーディアンは、「アメリカで倒産、発行停止になる新聞社の数は数百になる見通し」と伝えています。状況は、ガーディアンのあるイギリスでも同じです。
ロックダウンは、結局、「数百以上のマスメディア媒体を消滅させて完結する」ということになるようです。世界全体では、さらに多くマスコミは消えていくと思われます。
時間的には欧米に少し遅れるでしょうけれど、日本のマスメディアも、基本的には同じことになると思われます。
英ガーディアンの記事をご紹介して締めさせていただきます。
新型コロナウイルスに大打撃を与えられているアメリカの新聞社は「絶滅レベル」の危機に直面している
US newspapers face 'extinction-level' crisis as Covid-19 hits hard
Guardian 2020/04/09
アメリカ中のジャーナリストたちが新型コロナウイルスの影響を報じようと努力している中で、彼らジャーナリストたちは同時に苦々しい皮肉と直面している。彼らメディアの報道への需要が急増するにつれて、そのメディアたちに資金を供給するビジネスモデルの衰退が破滅的に加速しているのだ。
新型コロナウイルスの壊滅的な感染拡大は、現在、読者たちにとって最大のストーリーであり、ほとんどの新聞やニュースサイトにとって、新型コロナウイルスに関しての記事は、記録的な数の読者を引き付けてきた。
ところが、この新型ウイルスは、新聞の売り上げを記録的に上げると同時に、多くのジャーナリストたちが解雇されるという事態を引き起こしてもいるのだ。今後、アメリカの報道媒体のうちの「数百」が終わりを告げる可能性がある。
ロックダウンにより、多くの企業や店舗が多数の従業員たちを解雇することによる経済的閉鎖を行ったことをきっかけに、アメリカ中の報道メディアは、広告の大幅な減少に見舞われている。一部のアメリカの新聞は、需要が最も高いのにも関わらず、紙媒体の新聞の印刷を停止し、脆弱なデジタルのみの報道に戻っている。
新型コロナウイルスの経済的影響により、企業が支出を厳しく削減しているため、新聞での広告の減少は急速だ。ジャーナリズム業界にとって、その影響は、ほとんど瞬間的に起きたことだった。
コロナウイルスに最も苦しんでいる州の 1つである米ルイジアナ州のタイムズ・ピカユーン紙とアドボケート紙は、400名のスタッフの 10％を一時帰休とし、残りの社員を週 4日間の勤務体制に切り替えた。オハイオ州の日刊紙プレイン・ディーラー紙は、報道編集室の 22人のスタッフを解雇した。
ワシントン州シアトルでは、週間のストレンジャー紙が発行を一時停止し、18人の従業員を解雇した。フロリダ州最大の新聞であるタンパ・ベイ・タイムズ紙は、新型コロナウイルスのために、100万ドル（1億円）相当の広告を失った。その後、タンパ・ベイ・タイムズ紙は、日刊から週 2回発行に切り替えることを余儀なくされた。タンパ・ベイ・タイムズ紙の CEO は、将来的に通常業務を再開することを望んでいると語っている。
しかし、専門家たちの中には、多くの新聞メディアが通常の状態に戻ることを確信していない人たちもいる。
「閉鎖は数十ではなく数百になると思われます」
ノースカロライナ大学のジャーナリズムおよびデジタルメディアの専門家ペニーア・バナシー氏は、新聞および報道ウェブサイトの大量の閉鎖を予測している。
「それは数十規模ではなく、数百規模になると思われます」と述べた。
「今回の新聞社とウェブサイトの絶滅事象は、小さな媒体だけでなく、巨大な報道媒体の一部であるものにも影響を与える可能性があります」
実際には、コロナウイルスが登場する前から、新聞業界は不安定な立場にあり、中でも、市や州の小規模な報道機関は特に脆弱だった。
印刷版の新聞を購入する人の数が減少したために、2004年から 2018年の間に、約 1,800の新聞が閉鎖された。ジャーナリズム業界が、ニュースをオンラインで提供する方法を適応しようと試みた際、Google と Facebook はニュース組織の報道にデジタル広告を乱用した。
メディアアナリストであるケン・ドクター氏は、地方の新聞は現在、新型コロナウイルスのために広告の 30〜 60％を失っているという、もとも地方の新聞は「回復力がほとんどない」業界だったために、厳しい状況だ。
しかし、スタッフが減り、宣伝費が不足している中、全国の報道機関が、新型コロナウイルスに関しての報道を得るための読者の急増を報告している。ケン・ドクター氏は、「地方新聞は、読者層が倍増しているが、その理由はほぼすべてが、新型コロナウイルスの情報を得るためなのです」と言う。
新型コロナウイルスそのものは世界的なものだが、人々は、自分の住む地域の報道を知りたがる。近所で報告された症例数、最新の健康上のアドバイス、閉鎖されている公園や開放されている公園など、すべての地域のニュースを知りたいと思っている。
しかし、それでも、地方新聞の状況は厳しい。
ローカル報道を200年支えてきたモデルが崩壊した
アメリカの多くの町や都市で、すでにローカル報道が失われつつある。2018年、ノースカロライナ大学の研究により、1,300のアメリカの自治体がニュース報道を完全に失ったことがわかった。
全国二大新聞 USAトゥディを持ち、アメリカで最大の地方紙の所有者であるガネット社は、2019年8月以降、その資産価値の 94％を失っているが、その損失のほとんどが今年 2月中旬の新型コロナウイルスの感染拡大以降に起きている。
同社によると、新聞社のある組合では、25％の給与削減と説明された。
50を超えるアメリカの新聞を所有するアルドン・グローバル・キャピタル社は、長年にわたってニュース機関を買収してきたが、現在、スタッフを持続可能なレベルにまで削減している。
キャピタル社は、新型コロナウイルスの発生中に、デンバー・ポスト紙のニュースルームを 70％縮小した他、レイオフを行った。
アメリカ 25州で新聞を発行しているリー・エンタープライズ社は、全面的な賃金カットを発表した。
なお、今回の新聞社の破綻の連鎖の中で、アメリカの人々はついにアメリカのジャーナリズム業界の悲惨な状態に気づくことができたともいえる。
2019年に行われた調査によると、アメリカ人の 71％は、自分の住む地元の報道機関は財政的に好調であると信じていた。
ここまでです。
なお、これはアメリカの話題ですが、問題の中心にあるのは、広告の減少による「収益の低下」ですので、基本的には「ロックダウンをしたすべての国で起きること」だと言えます。
アメリカでは、他にもラジオ局が壊滅的になっているそうで、理由としては、ラジオは「基本的に車の中で聞くもの」だそうで、ロックダウンにより、車で外出する人が減り、「聞く人が極端に減少してしまった」ためです。
日本でも、景況感がさらにひどくなった場合は、新聞、ラジオ、さらにテレビ局も淘汰されていくと思われます。日本のテレビ局は、リーマンショック程度の不況でも非常に収益を悪化させていましたので、ロックダウン・パニックには耐えられない局が多くなりそうにも思います。
そして、次は「あらゆるインターネット・サービス」に影響は及ぶと見られ、そこに至るのに何年かかるかはわからないですが、結局、「差別なくすべてを破壊したところで止まる」ということになりそうで、これはパンデミックと一緒です。
パンデミックというのは、「免疫を持たない人に差別なくすべてが感染したところで終わる」ものであり、それまではパンデミックは終わらないということでもありますが、破綻の連鎖も似たものとなる可能性が高そうです。
そのような激しい影響を残したロックダウンは、そろそろ各国で開始２ヶ月に近づきますが、ロックダウンをおこなっている国はいまだに以下のような状態で、泥沼です。
2020年5月7日の感染者数上位の状況
・coronavirus
アメリカやイギリスは「感染者と死者数の加速化」がさらに進行しています。
その理由は、今回の記事の最初のほうに書きました通りで、隔離と孤立は必ず状況を悪化させます。
人間に関係する真の科学を無視したからこのようになっているとしか思えません。
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