FED（連邦準備制度）のバランスシートはこの6週間で「6.66」兆ドル（約700兆円）にまで膨張
・FED
これだけの債務と失業者と死者を作り出す政策は歴史上なかった
アメリカで、新型コロナウイルスに対してのロックダウン政策が始められてから 6週間ほど経過しましたが、その「たった 6週間」で、アメリカで仕事を失った人の数は、アメリカ政府の公式な発表で、それ以前からの失業者を加えると、
「 3360万人」
となっています。
アメリカの就労人口は、約 1億5000万人ですので、おおむね 20%以上の失業率となっているということになります。
ところが。
昨日、アメリカのシンクタンク「経済政策研究所」が実施した失業した人たちに対してのオンライン調査の結果が報じられていまして、それによると、
「アメリカの実際の失業者は 5000万人を超えている」
ことが確実となっているのです。
アメリカ政府による公式な失業申請数は「申請手続きをした人の数」が報告されるのですけれど、この失業保険申請システムが「崩壊」しつつあることがわかったのです。
大きな原因はふたつで、
・あまりに膨大な数の申請が急激に増加し、処理できない
・失業申請のコンピュータ登録システムが数十年前の古いシステムで、職員が更新の方法がわからない
数十年前のコンピュータシステムで運営するのは勘弁してほしいですが、それに加えて調査では「 3月に失業申請した人たちのほとんどが、いまだに失業手当てを受け取ることができていない」ということもわかってきています。
その中で、アメリカの中央銀行は、「雇用の最大化と物価安定のため、あらゆる手段を活用する」と述べていて、その結果、アメリカ連邦準備制度の現在のバランスシートが、冒頭のグラフのように、たった 6週間ほどで、6.66兆ドル（約 700兆円）という天文学的な数値に達しています（こんな急激なことって、やって大丈夫なことなんですかね）。
つまり、そんな信じられない手段を使っても、「国の３分の１が失業するという状態」なのです。
シンクタンク「経済政策研究所」の調査について報じたアメリカの記事をご紹介します。
調査によると、5,000万人のアメリカ人が過去 6週間で仕事を失っている
Survey Finds 50 Million Americans Have Lost Their Job In Past 6 Weeks
zerohedge.com 2020/04/28
4月23日に発表されたクレーム報告書により、アメリカ労働省は現在の不況は、過去に見られたものとは異なることを認識した。過去 6週間だけで約 3,000万人以上のアメリカ人が職を失っていたことを確認したのだ。
ところが、このような数字でも、アメリカで失業した人の総数が過小評価されている可能性があることをシンクタンクの調査が示しており、今後、アメリカ人で最大 50%の人々が職を失うかもしれない。
ワシントンD.C.を拠点とする非営利、非党派のシンクタンク「経済政策研究所」（Economic Policy Institute）によるオンラインでの世論調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック中に失業したうちの何百万人ものアメリカ人たちが失業手当に登録することができていないことがわかった。
この世論調査では、失業の申し立てがうまくいった 10人のうち、3人から 4人が、失業手当に登録できず、さらに 10人のうちの 2人は、この深刻な経済危機の時期に失業手当ての申請を試みていないことがわかった。
アメリカの公式統計によると、3月中旬以降、アメリカで 2650万人が失業手当を申請し、アメリカ史上最長となっていた雇用ブームの間に得られたすべての仕事が一掃され、今週さらに 350万人の失業手当ての申請があると予測されている。
しかし、この経済政策研究所の調査は、登録申請をしたうちの 890万人から 1390万人が失業申請のシステムから閉め出されたことが示されていると、研究の筆頭著者であるベン・ジッペラー氏は言う。
つまり、今週（4月最終週）の時点で、3月の初めから 5000万人のアメリカ人たちが仕事を失っているということになる。
失業状態の労働者たちが、申請したのにも関わらず登録できなかった理由としては、プログラムを管理するアメリカの各州の政府が、申請者のあまりの多さに、それを的確に処理できておらず、登録のためのウェブサイトがパンクしたり、電話回線が通じないといったことが主張されている。
フロリダ州オーランドの古着屋で働いていたジム・ヒュースさん（48歳）は、3月に仕事を失った。ヒュースさんは、4月9日にフロリダ州政府に失業手当ての手続きを書類で作成し、その申請書を郵送したが、州からの返答はなかったと述べた。
「何年にもわたって仕事をしてきたのに、失業手当てを必要なときに利用することができないのは非常に残念です」と、ヒュースさんは言う。
「登録の方法は、ほとんどの場合、うまくいかないように設定されています。多くの人々が、あきらめるように複雑にされているのです」
この経済政策研究所の調査は、4月13日から 4月24日までの間、Google サーベイを使用して 24,607人の成人のインターネットユーザーに対して行われた。調査の実際への反映の誤差は、プラスあるいはマイナス 1%ほどだという。
調査した回答者の 9.4％は失業手当の申請に成功したと答え、3.4％は失業給付金を申請したが通過できなかったと答えている。さらに 1.9％は、申請の手続きの方法が難しすぎるために申請すること自体できなかったと回答している。
失業手当の申請登録にこのような問題が起きている理由としてロイターが挙げた、以前から続いている技術的理由の 1つは、ニュージャージー州やジョージア州などの州では、この登録システムを、数十年前のテクノロジーで稼働するコンピュータシステムで行っており、このシステムを更新するための方法を知っている職員を探すのに苦労しているのだという。
新しいテクノロジーに移行したその他のアメリカの州も、技術的な問題に直面している。州はまた、週あたり 600ドル（6万円）を追加して、Uber の運転手やその他の独立した請負業者に適用範囲を拡大する強化された連邦給付を組み込む必要があった。
その上、経費削減による州経済の改善政策により、職員を削減できるようになったため、多くの州で失業の申し立てを処理するための職員が少ないことも、今回の危機と関係する。
失業手当の申請の申し立てをおこなった人たちの多くが、仕事を失った数週間後の現在でも、いまだに支払いを受け取っていない。アメリカ労働省の統計によると、 71％の人が支払いを受けているが、その額は州によって大きく異なる。
たとえばフロリダ州は、失業手当の請求を正式に提出した人たちのおよそ 5人に 1人にしか支払いを送ることができていないと 4月25日に声明を出した。
レイチェル・アルバレスさん（44）は、フロリダ州からの支払いを待ち続けているひとりだ。彼女は今、三人の子どもたちが空腹の中で、スナック菓子をあまりにも早く食べてしまうために、その菓子類をベッドルームに隠しているという。
レイチェルさんは、フロリダ州ネープルズのレストランでウエイトレスとして働いていた。彼女は 3月25日に解雇された。
彼女は「貯蓄が尽きてきています」と言う。
「今の私には何もないのです。子どもたちにストレスを感じさせたくはないのですけれど、いつも私が泣いているので、子どもたちがその私の姿を見るのがつらいです」
ここまでです。
ここには、フロリダ州では「失業申請した 5人に 1人にしか支払いを送ることができていない」とありますが、こちらの記事には、ニューヨーク州の状況について書かれてありまして、ニューヨーク州のような、一見「いろいろとシステムが進んでいるように見える」州でも、失業申請システムはパンクし、手当ても支払われていないようです。
ニューヨーク州でも、システムが崩壊してしまうほど未曾有の失業率の高さが問題だ。
州内で失業申請をした人は140万人。しかし申請者数が多すぎてウェブサイトや電話の受け付けがパンクし、多くの失業者が保険金を未だ受け取れていないのだ。
クオモ知事が開く定例記者会見の会場周辺では、経済活動再開を求めた失業者による抗議デモがたびたび起こっている。
この街では、貯金もなく今日食べるのに困っている人が急増している。
対策として州ではグーグル社と提携しシステムを改良し、不眠不休の1000人体制で対応に当たっているという。しかし、そのような発表があるだけで、一向に保険金が下りたという話が聞こえてこない。 （Yahoo News）
なお、以下の記事では、アメリカの企業による現在のアメリカ人に対しての、経済に関しての調査の結果を載せています。
「ロックダウンという名の虐殺」 ：英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が封鎖の日より急激に増加し、統計開始以来最大の死者数に。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている
それによれば、
・アメリカ人の約半数は、貯蓄が 4月末までになくなると答えた
・ロックダウンにより約３分の１のアメリカ人が職を失った
・３か月間以上、生活を貯蓄でまかなえる人は全体のわずか 9％
などがわかっていまして、つまり、5000万人という失業者の数から考えて、今のアメリカには、
「 5月に入った現在、完全に破綻したと思われる人たちが 2000万人以上はいる」
と言えそうです。
しかも、その多くに、まだ失業手当も支払われていないわけで、家賃や基本的な生活費、あるいは食糧などの問題が出てきているかもしれません。
なお「食糧の問題」に関しましては、以下の記事で取り上げましたように、アメリカでは「食糧流通の崩壊」が起きていまして、たとえば、流通できない農作物が大量に廃棄されていたり、また、食肉加工工場が停止しているために、「 5月から肉と肉加工品の流通が十分ではなくなる」とされています。
場合によっては、フードバンクなどの食糧援助システムも崩壊する可能性が出てきているのです。
現在、アメリカの各地の大規模フードバンクへの道路は自動車の列が絶えず続いていますが、サプライチェーンが崩壊している中では、そのフードバンクにさえ、いつまで十分な食糧が供給されるかわかっていません。
フードバンクに向かう道に殺到する車。テキサス州ヒューストン
・wcjb.com
すでに、アメリカを代表するフードバンクのひとつである「フィーデング・アメリカ」は、「記録的な数の子どもたちに食糧が行き渡らない可能性がある」と報告したことが報じられています。
住むところもなくなり、食べるものもなく、そして、それを助けてくれるシステムもない中では、生き残ることが難しい人たちが多数出てくると思われます。
つまり、今後、「多大な市民の死」が待ち受けていることは避けられないということです。
それは新型コロナウイルスの死者数とは比較にならない膨大なものとなるでしょう。
先ほどリンクしました記事「ロックダウンという名の虐殺」では、
「人命を優先するためには、封鎖や外出禁止等の対策はやめるべきだ」
と記していますが、日本政府も、アメリカの惨状を鑑みて、緊急事態宣言というような狂気の政策は再考するべきです。「一番大事なのが人の命」だというのなら、数百万単位の死者が出ようとしているアメリカの現実を直視するべきです。
みんな狂ってる。
ここではアメリカのことだけを書いていますが、「ロックダウンをした国は、どこも同じ苦境に立たされる」ことは確実です。
全国あるいは大部分のロックダウンを行っている国は 60国近くに上りますが、仮に、それらの国が、アメリカと同じように「３分の１の人が職を失っている」とした場合、その数はどうなるか。
きちんと算出することは無理ですが、たとえば、就労人数が比較的大きな国で、ロックダウンをおこなっている国だけでも大変な数となります。
これは例えですが、以下のような国で考えてみます。
国土封鎖をしている中で世界経済への影響が大きい国の一例
フランス 人口 6600万人
ドイツ 人口 8300万人
イギリス 人口 6600万人
ロシア 人口 1億4400万人
イタリア 人口 6000万人
スペイン 人口 4600万人
ポーランド 人口 3700万人
マレーシア 人口 3100万人
インド 人口 13億5000万人
イラン 人口 8100万人
ケニア 人口 5100万人合計 21億5000万人
このうちの半数を就労人口としたとして、その３分の１の人たちが職を失うとすれば、約 3億人です。
大ざっぱに考えれば、世界全体では、この 3倍の 10億人くらいの人たちが、今回のロックダウン・パニックの中で職を失ったかもしれないのです。
そして、いまだに、ロックダウンを継続している国が多く、今後、影響はさらに拡大していくと思われます。
上の表には中国がないですが、中国は実は「国土封鎖」ではなく、部分的ロックダウンでしたので、ここには入れていないですけれど、4月27日の米ブルームバーグは、中国の今回の政策による失業者の数は 7000万人以上としています。
そして、厳しい現実として、
「ロックダウンしていない国にも大きな影響が及ぶ」
ということです。
以下の記事で、ロックダウンも外出の自粛もしない中で、集団免疫の獲得と共にパンデミックが終わりつつあるスウェーデン、ベラルーシなどについて書きました。
世界でたった３カ国の「ロックダウンも外出の自粛も店舗の閉鎖もしなかった国」スウェーデン、ベラルーシ、カンボジアの新型コロナウイルスに対しての「勝利」が明確に
その中のスウェーデンでさえ、厳しい予測が立てられています。
スウェーデンの経済は2020年に7％縮小するとシンクタンクは言う
スウェーデンの経済は今年7％縮小し、失業率は10.2％に上昇すると見られる。
「世界経済はスウェーデンの輸出企業に打撃を与えており、それは予想よりも悪化している」と経済研究所（NIER）は声明で述べた。
4月初旬にシンクタンクが発表した経済レポートでは、「 4月の動向は、Covid-19のパンデミックが予想よりもはるかに激しくスウェーデンの経済に影響を与えることを示している」としていた。 （CNBC）
ただし、ロックダウンをしなかった国には「完全崩壊はない」とは思います。
アメリカを含めて、長期間ロックダウンをしていた国は、今のままですと「完全な崩壊に向かう」可能性もあると思われます。
どれだけ強大な国家でも、たとえばアメリカなら、3億人の人口の国で、5000万人以上の失業者が短期間で発生し、その半数がすでに住むところも食べるものもなくなっているような状態で、「平穏に時間が経過する」ことはないと思われます。結果として、以下の記事に出てくるような運動に参加する人たちも増えそうです。
パンデミック後の「アメリカの内戦 / 第二次南北戦争」の問題は、起きるか起きないかではなく、「いつ発生するか」が焦点に。すでに民兵組織125団体の7万3000人が即時戦闘状態下に
ロックダウンは、たった 6週間で、すべてを崩壊させました。
日本の「緊急事態宣言」も状況としては似たものとなっていまして、このままではアメリカと同じような運命を辿ってしまいそうです。
5月1日の日本の報道は以下のように述べています。
コロナ危機の最大の特徴は、その影響が個人事業主やフリーランス、正規雇用の社員ら、いわゆる中間層にまで及び、大打撃を与えていることだ。
想像もつかないほどの膨大な数の人々が生活危機のふちに立っている。
社会を支えてきた多数の人の暮らしが破綻するのを放置すれば、社会そのものが破壊されてしまう。
いまは直接の影響を受けていないように見える職種や地域の人々も、玉突きのように厳しい苦境に追い込まれることは疑いがない。
他人事でいられる人はいない。遅かれ早かれ、誰もが生活危機の当事者になる。 （withnews）
そして、この危機の実態は「コロナ危機」ではなく、ロックダウン危機であり、「緊急事態宣言危機」だということです。
アメリカの例を見れば、それは少し先に、多大な人命の消失という事態が待ち受けている。
緊急事態宣言ということが、将来的な数百万人単位の日本人の死と引き換えるほどの政策かどうか、再考していただきたいと切に願います。
>> In Deep メルマガのご案内
In Deepではメルマガも発行しています。ブログではあまりふれにくいことなどを含めて、毎週金曜日に配信させていたただいています。お試し月は無料で、その期間中におやめになることもできますので、お試し下されば幸いです。こちらをクリックされるか以下からご登録できます。
▶ 登録へ進む