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2020年からの世界 アメリカの憂鬱 人類の未来

パンデミック後の「アメリカの内戦 / 第二次南北戦争」の問題は、起きるか起きないかではなく、「いつ発生するか」が焦点に。すでに民兵組織125団体の7万3000人が即時戦闘状態下に

投稿日:2020年4月26日 更新日:

4月20日、米オハイオ州コロンバスでの自宅待機に抗議する集会での民兵グループ

huffpost.com




 

ロックダウンがアメリカの革命と内戦の原因に?

数日前の、米メディア「ハフポスト」は、このパンデミックの期間中に、アメリカ右派組織のミリシア(民兵)の勢力が大幅に増しており、そして彼らは、ソーシャルネットで、

「早期の武装蜂起を呼びかけている」

ことを伝えていました。

新型コロナウイルス対策としてのロックダウンや自宅待機命令の中で、多くの人々が「自由を剥奪された」と感じており、また、「政府の理不尽で強制的な統制下にある」と考える人たちが増えているようです。

なお、ミリシアたちによる「アメリカでの内戦の勃発」は、アメリカではもともと、それほど実現不可能なこととは考えられていないものでして、たとえば、2017年の記事には以下のようにあります。

内戦の確率35%「アメリカで第2次南北戦争が始まる」説

米紙『ニューヨーカー』は(2017年)8月14日、「アメリカは新たな南北戦争に突入するか」という記事で、元アメリカ軍特殊部隊キース・マイン氏の話を取り上げている。

マイン氏は16年間、アフガニスタン、コロンビア、エルサルバドル、イラク、ソマリア、スーダンなどをまわり、帰国した。しかし、久しぶりのアメリカは、自分がかつて滞在した内戦中の国と似たような雰囲気だった。

マイン氏は、ほかの専門家とともに、政府から第2次南北戦争の可能性について意見を求められ、「今後10年から15年で60%の確率で内戦になる」と返答した。

ちなみに他の専門家のなかには95%と答えた人もおり、最終的に35%の可能性で新たな南北戦争が起こると結論づけられた。livedoor.com

もともと、そのような機運が高まっていたところに、今回のロックダウン政策という、ミリシアたちにとっては耐え難い「政府による強制的な施行」が行われたことにより、ミリシアたちの「行動開始」が本格化しそうになっており、それが穏健派などに懸念されているようです。

ミリシアたちは、フェイスブックを使って、人々に「内戦の開始」を呼びかけており、同意する人たちの数は、パンデミック以来、それまでとは桁違いに多くなっているようです。

また、民兵組織のリーダーたちも、各地で演説を行っているようです。

民兵組織の動きの活発化を報じる米国ギズモード。写真は著名なミリシアのリーダーのひとり。

gizmodo.com

アメリカ合衆国の最初の内戦は 1861年から 1865年にかけて起きたもので、日本語では、これを「南北戦争」と呼ぶために、次のアメリカ内戦に「第二次南北戦争」という日本語が使われることもありますが、英語の意味は、あくまで、

「市民による政府への蜂起 (Civil War)」

であり、仮に起きれば、「第二次アメリカ内戦」ということになります。

民兵の兵力は、現在、120団体以上に及ぶようで、全兵力は 7万3000人程度です。

まずは、それを報じた米ハフポストの記事をご紹介します。

 


パンデミックの真っ只中に、数多くのアメリカ民兵グループがフェイスブックを通じて、「ザ・ブーガルー」という名の内戦(第二次南北戦争)を企てている

Amid The Pandemic, U.S. Militia Groups Plot ‘The Boogaloo,’ AKA Civil War, On Facebook
huffpost.com 2020/04/24

アメリカの過激派たちが、新型コロナウイルスのパンデミックの最中にフェイスブックで、反政府運動による暴力を促している。しかし、フェイスブック側は、このような動きに対して何の行動も取っていない。

数千人の武装したアメリカ右派の過激派たちが、新型コロナウイルス危機の間にもアメリカ政府に対する暴動を企てているとする新しい報告が発見されている。彼らは、フェイスブックを通じて、人々へ反政府行動を呼びかけており、フェイスブックのプラットフォームを用いて、準備と組織化を進めている。

4月23日にテック・トランスパレンシー・プロジェクト (Tech Transparency Project)が発行した報告書によると、

彼らが、「ザ・ブーガルー (The Boogaloo)」と名づけるアメリカでの内戦計画を訴える民兵組織が、フェイスブック上で 125団体も見つかったのだ。

そこでは、どのように弾薬や爆発物を開発するかや、戦闘での医学知識なども喧伝されているという。

ある民兵グループは、アメリカ政府の供給ラインを破壊する方法を詳述しており、政府高官を暗殺する必要がある可能性について議論する文書さえ共有していた。

報告によると、これらの民兵グループは、パンデミック期間中に増加しており、右派の過激派たちが、ロックダウン命令に対して激しく抵抗している。多くの民兵と自称「愛国者」グループは、ロックダウンを「暴力的政府による抑圧的なコントロール」と見ている。

レポートによると、これらの民兵グループの 60%以上が、過去 3か月以内に結成されたという。民兵グループは、125団体が発見されており、すべてを合わせると、構成員の数は 7万3,000人近くとなる。ただ、複数のグループに所属する個人もいるため、正確な数は不明だ。

グループのメンバーの約 50%が過去 30日以内にこの「ブーガルー」計画に参加している。

フェイスブックのコミュニティガイドラインには、「人々を標的とした有害な活動」を促進、あるいは組織化することを禁止する項目があるにも関わらず、民兵グループは、 フェイスブックを通じて拡大している。フェイスブックのガイドラインには、「重大度の高い暴力を引き起こす意図の表明」も禁止している。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトが運営する傘下組織のエグゼクティブディレクターは、4月23日に ハフポストに対し、「フェイスブックがプラットフォームを過激派の組織化ツールとして使用することを止められなかった事態は、まったく受け入れることができない」と述べた。

「これらの過激派グループがフェイスブックのプラットフォームを使用して彼らの目的を前進させていることについて、そこには、微妙な問題である部分は何もありません。過激派側は明らかにガイドラインに違反しています」

「ブーガルー内戦計画の支持者たちは、単に考え方や政治的見解について話し合っているだけではないのです。彼らは暴力行為を直接提唱し、アメリカ政府の機関を倒す方法を戦術的に計画しているのです」


・フェイスブックには「ブーガルー」を標榜する125の反政府過激派組織が存在。

 

4月23日、フェイスブックのスポークスマンは、フェイスブック側が、「ブーガルー運動グループ」の存在を知っていると、 ハフポストへの声明で述べている。

「ポリシーに違反する用語や関連用語を使用したグループや、該当ページは削除しています」とフェイスブックの広報担当者は述べた。

しかし、テック・トランスパレンシー・プロジェクトのレポートで具体的に指定されていた少数のブーガルーを提唱する民兵組織のページは、4月24日の朝の時点でもなお削除されていなかった。

これに対して、フェイスブックの広報担当者は「レポートで言及されているコンテンツを現在調査しており、ポリシー違反の場合、削除を施行します」と述べた。

これらのグループによる「現実世界での暴力の可能性」も注目されてもいる。アーカンソー州のブーガルー運動を指向するアーロン・スウェンソンという人物が、テキサス州テクサーカナの道路を車で運転している状況をフェイスブック上でライブストリーミングを行ったが、そのストリーミングの中で、ひとりの警察官を射殺したとされている。

ライブストリームに残されたコメントは、一部のユーザーたちが、民兵による警察官に対しての攻撃を承認していることを示していた。スウェンソンは最終的に逮捕された。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによるアーロン・スウェンソンのフェイスブックのページのレビューでは、彼が、12の著名なブーガルーのフェイスブックページを「お気に入り」にしていたことが発見された。

その後、スウェンソンのフェイスブックページは削除されたようだ。

フェイスブック側は、現在、「ブーガルーを含む新しい用語を調査している」と広報担当者は主張している。フェイスブックは、組織がフェイスブックのプラットフォームを使用して暴力を計画したり、暴力に従事したりすることを阻止することに専念しているスタッフが 350人いると付け加えた。

パンデミックが発生して以来、フェイスブックは、新型コロナウイルスに関する誤った情報の拡散を抑制することに苦労している。

フェイスブックは最近、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ネブラスカ州で「社会的距離に関する政府のガイダンス」に反対する「ロックダウンへの抗議」を宣伝するいくつかのページと投稿を禁止した。

しかしながら、そのような抗議の多くは依然としてフェイスブックのプラットフォーム上で組織されており、右翼の群衆たちは、社会的距離のガイドラインを遵守せず、公衆衛生の専門家たちの必死の警告にもかかわらず、地元の議員たちに、地方経済と州経済を再開するように要求している。

ブーガルーグループは、アメリカ合衆国におけるより大規模な反政府過激派運動の一部であり、そこには「オースキーパーズ (Oathkeepers)」や「スリー・パーセンターズ (Three Percenters)」といった民兵組織や「愛国者」組織を含み、支持者たちは、爆発、殺人、および連邦法に対抗した武装組織と関係している。

フェイスブック内では、「ブーガルー」という言葉は、「boogoo」「big igloo」「Big Luau」「boojihadeen」などのさまざまなバリエーションや略語で用いられており、テック・トランスパレンシー・プロジェクトは、それらの単語での検索で 125組織を識別したという。

フェイスブックで活動するグループのひとつである「ブージエバスターズ (BoojieBastards)」は、今年 2月に設立されて以来、1日あたり平均 100人の新規メンバーを増やしており、現在では約 6,500人のフォロワーを誇っている。

フェイスブック上で最大のグループである「シック・ブーグ・ライン (Thicc Boog Line)は、2019年10月の創設以来、約 30,000人のフォロワーを獲得している。そのメインページは今でも公開されている。シック・ブーグ・ラインは、来るべきアメリカ内戦への準備について、より明確に議論する 11の民間ブーガルーグループを運営している。

報告で識別されたグループの約 89%、つまり 112団体は、ページを非公開に設定している。多くのメンバーたちが内戦の準備を真剣に受け止めているため、メンバーは、投稿の内容をコピーすることを禁止しているため、情報の共有に焦点が当てられている。

テック・トランスパレンシー・プロジェクトによると、おそらく最も懸念されるのは、軍事マニュアル、CIAハンドブック、および有名な爆弾作成ガイドである「アナーキスト・クックブック (The Anarchist Cookbook,)」を含むマニュアル文書が、ブーガルーグループにアップロードされることだ。

「イータロニアン (Yeetalonian)」と題されたもう 1つの憂慮すべき 133ページのドキュメントは、ブーガルーに使用する武器を詳しく説明しており、彼らの大義に勝つためにプロパガンダを開発する方法をメンバーに指示している。

この文書は、政府のサプライチェーンを混乱させるために、「軍の倉庫、警察署、軍需品を製造する工場がすべて非常に重要なターゲット」であることを論じている。

そして、「敵(アメリカ政府軍)に対して、彼らがテロリストと戦っているのではなく、単に自由を愛する彼ら自身の同国人と戦っているように見せること」が非常に重要であることをメンバーに強調している。


 

ここまでです。

民兵組織の支持者の急激な増加は、アメリカでロックダウンが始まってからのもので、私自身、「ロックダウン政策には擁護できる点がまったくない」と言い続けていますが、まさか「内戦の勃発」という副作用まで伴う可能性があるとは思っていませんでした。

しかし、ロックダウンがその後の社会にもたらす、経済を含めた「強烈なマイナス作用」が、暴動や革命的な事象につながっていくことは避けられないことだったとも思います。

 

なお、以前から「現在の世界は 10年ほど前のアメリカの予測プロジェクトが描いていた世界と同じような状況となっている」ことを書かせていただくことがありました。

それは「ウェブボット」という未来予測プロジェクトですが、以前の以下のような記事などでもご紹介したことがあります。

東京オリンピック、金融、経済、人類の未来……。新型コロナウイルス流行後の世界は? そのオカルト的予測
In Deep

そのウェブボットが、「 2009年から 2010年に起きる可能性があること」としていた事態は、その 2009年にはまったく起きなかったのですが、昨年 2019年頃から、私はふと、

「世界がその頃のウェブボットに書かれていた光景と同じようになっている」

ことに気づいたのでした。つまり「もしかすると、2009年から 2010年に起きると書かれていたことは、2019年から 2020年にかけて実現していくことなのではないか」というように思う部分もありました。

なお、ウェブボットの予測というのは、予言のようなオカルト性を基盤に持つものではなく、インターネットの掲示板やソーシャルネットなどの書き込みに出てくる単語などの頻度を分析することで、

「アメリカ人たちの深層心理の不安と期待を算出していく」

という、やや心理学的な予測プロジェクトです。

そういうもののために、「いつ起きるか」という予言的な部分では、ほぼアテにならないものですが、

「それらはいつかは起きる」

と言えるものでもあるかもしれません。

というのも、そこにある予測は、「アメリカ人たちの不安と期待を表しているものだから」です。

ウェブボットは、2009年に政治的な失策で始まる壊滅的な不況と、物質不足の中で「革命が始まる」としています。

その部分をご紹介して締めさせていただきます。

ちなみに、この最初の部分には、

> 3月1日から16日までの期間は、ドルの死と関連する政治的な問題が発生する可能性が高い。

とありますが、今現在、アメリカを始めとして起きていることは、「新型コロナウイルスによるものではなく、あくまで《政治的な問題》」であるということにご留意されてほしいと思います。

つまり、新型コロナウイルスそのものの問題ではなく、すべての問題は、「その対策のために政府がおこなったロックダウンに起因しているものだ」ということです。

現在起きている様々な問題も、今後起きていく経済の崩壊も、実際には、ウイルスが関係する保健衛生的な問題ではなく、あくまでも、「政治的な問題」です。

それでは、ここからです。

まるで今の状況をそのまま見ているかのようなこれらの文章ですが、あくまで、今から 11年前に書かれたものです。

 


2020年の世界の予測していたかもしれない2009年のウェブボットの予測

2009年2月14日のウェブボットより (翻訳 / 高島康司さん)

 

・3月1日から16日までの期間は、ドルの死と関連する政治的な問題が発生する可能性が高い。この期間、かつてないほどの規模で富の破壊が進むが、だからといってこの3月が不況のピークであるわけではない。不況はその後さらに拡大する。

・また3月には、年金基金や退職金が大きな損失を被り崩壊の時期を速めてしまうので、多くのアメリカ人がこの問題に関心をもつようになる。

・さらに、経済の悪化よって政府の健康保険制度が機能しなくなる。このような「システム崩壊の余波」も 3月から次第に始まり、その年いっぱい続く。9月の秋分の頃にはこれらのシステムは修復できないほど崩壊してしまう。

・4月10日からの期間には、交通機関の問題が多発する。それは特に航空機に集中する。この影響で、観光や物流のシステムが甚大な影響を受ける。その結果、「娯楽のための観光旅行」という概念そのものが崩壊し、過去のものとなってしまう。

・さらにこの影響で、多くのホテルが廃業するか規模を縮小させる。いくつかのフロアを閉鎖してしまうホテルも出てくる。

・春から夏にかけて多くの医療施設で、ホテルと同じようにフロアの閉鎖や縮小が発生する。これにより、秋から始まる全世界的な規模での「病気の発生」に対応できなくなるので、甚大な問題が起こる。

・この春から夏にかけて、失業率は世界的に高まる。各国の失業率は政府統計では12-14パーセントであるが、実際はその2倍の25パーセントになるはずである。

・アメリカの失業率の実際の数値は翌年秋には40パーセント前後にまで上昇する。その間、政府は国民の大量雇用を生み出すための様々なプロジェクトを立ち上げるが、そのほとんどは失敗する。

・失業率の上昇によって、政府の制度の一部が機能を停止する。それらの制度は、失業保険、食糧配給(フードスタンプ)、医療システムである。

・社会のセーフティネットが崩壊すると同時に、政府組織も機能不全を起こすようになる。こうしたセーフティネットがもっとも多くの人たちに必要なときに機能不全を起こしてしまうのだ。これは社会秩序の分解へとつながる事態になる。

・この結果、食糧暴動などが全国的な規模で多発するようになる。こうした暴動は、年末には復讐のための暴動へと拡大する。復讐のための暴動の標的は、銀行家など、アメリカ国民がこの状況に責任があると考える人物たちとなるだろう。


 

ここまでです。

なお、新型インフルエンザの病原性について、以前は、「今、単なる風邪が世界を終わりに導くストーリーを見ている」というタイトルの記事に見られますように、感染性は著しく高いものの、病原性については、「単なる風邪」というように記すことが多かったと思います。

しかし、最新のデータでは、「新型コロナウイルスは、単なる風邪に失礼なほど致死率が低い」ものだということがわかってきました。ニューヨークでは、「50歳未満の死亡率が 0.05%以下」で、そして、想定より実際の感染者数がはるかに多いことがわかってきていまして、そこから考えますと、

「 50歳未満の致死率は 0.001%以下」

である可能性が高くなっています。
そのあたりは、以下の記事でもふれています。

恐いのは何? : イギリスではインフルエンザによる死者が新型コロナウイルスの死者より3倍多くなっている。アメリカでは、50歳未満のコロナでの致死率は0.001%程度であることも判明
earthreview.net

風邪の正確な死亡率という数値はないですが 0.001%よりは高いのではないでしょうか。

そういう軽度な病気に対して各国が行っているロックダウンや店舗の閉鎖や外出自粛などの「愚策」により日本も世界も滅びようとしているのです。

 

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