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西側諸国のすべての指導者たちが「自国民の大量死」を望んでいるのなら…それに対抗しようじゃねえか…と思うのはある意味では当然かもしれません

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「ウクライナの人たちのために死んでください」と彼らは言う(飢餓死かワクチンかは選べます)

日本の報道をたまに見ていると、日々新鮮で驚くことばかりです。

先ほどは以下の報道を目にしました。

EU、ロシアに追加制裁へ 民間人殺害、戦争犯罪も追及

欧州連合(EU)は、ウクライナの首都キエフ周辺でロシア軍撤収後に民間人の遺体が数多く見つかったことを受け、ロシアに対する追加制裁発動の準備に入った。EUは戦争犯罪の追及も強める構えだ。

ドイツのショルツ首相は3日、記者団に「今後数日で同盟国と一段の措置を決定する」と語り、速やかに追加制裁に踏み切る方針を表明。「民間人殺害は戦争犯罪だ」と非難し、徹底調査の必要性を訴えたほか、ウクライナに追加の武器供与を行う考えも示した。 時事 2022/04/04)

 

> 「民間人殺害は戦争犯罪だ」

というドイツの首相の言葉は素敵かもしれないですけれど、

「あんたの国で民間人6300万人が2回接種したコロナワクチンはそれに該当しねーのかよ」

と言いたくなる人もないでもない気はします。

6300万人となると、毒性 0.5%問題を適用したとして、ドイツでも 30万人くらいは、すでに「この理由だけで」この世にいない可能性があります。

「結構な数だろ? これ」とも思いますし、「何とか大虐殺とかの概念も適用できる話なんだぜ」とも言いたくなりますが、それをどうドイツ語で言ったらいいのかわからないので、ドイツ首相に言えないというのがもどかしいところです。

 

そのドイツは今、以下の記事で取りあげましたように、ハイパーインフレーションに近づいている状態となっています。

[記事] ドイツで「ハイパーインフレーション」の兆し。4月4日から食料品等の小売価格が前週より20 - 50%高い価格表示に
 地球の記録 2022年4月4日

 

スペインのインフレ率も過去40年ほどで最高になったということで、ヨーロッパでは全体として「過去100年などでは見たことのないインフレ状態」に突入する可能性が高くなっています。

[記事] スペインのインフレ率が過去40年近くで最高に (2022/04/04)

 

原因は、以前からの部分もあるとはいえ、決定打としては、すべて「対ロシア制裁」から始まったものです。

 

それにしても……いろいろな考え方はあるのでしょうけれど、今の地球というのは「地球政府」というものの下にあるわけではありません。

各国家があって、それぞれの国家のトップがいる。

その国家の元首がまず考慮するべきことは、

「自分の国の国民を守ることを優先する」

ことだろうと友愛観念の薄い私などは思うわけですが、先ほどのドイツの首相の発言は、まるで、ウクライナの人々を助けられるなら、ドイツ国民など死んでも構いませんと言っているようなもので、そして、それが現実化しつつある。

ロシア大統領が先に署名していた「ガス代金をルーブルで支払わない限り、ガスの供給はしない」という大統領令に対しても、EU の多くはそれに反対しました。つまり、自国のガスも消失させようとしている。( EU では、スロバキア政府だけが、ガス代金をルーブルで支払うことに合意しています

 

そして、ロシアはその大統領令に書かれてある通りに、4月1日から、ヨーロッパへのガスの供給を停止しました。

 

[記事] ロシアがヨーロッパへの天然ガスの供給を完全に停止。そしてアメリカの液化天然ガスの供給能力が限界に来ていることも判明
 地球の記録 2022年4月3日

 

今は備蓄があるでしょうけれど「先」はどうするのか。

それは特に、個人の暖房とかガス料金などの話ではなく、「産業」です。

 

世界最大の化学メーカーであるドイツの多国籍企業の CEO が、

「ロシアのガス供給が削減された場合、ドイツの産業は完全崩壊となる」

と述べていました。

米ゼロヘッジが伝えていたもので、日本語翻訳したものがこちらのブログにありました。

 

 (ドイツの多国籍企業 BASFSE の CEO の発言)

> 「率直に言って、これは第二次世界大戦後のドイツ経済を最悪の危機に陥れ、この繁栄を破壊する可能性がある。特に多くの中小企業にとって、それは終わりを意味する可能性がある」

 

特に中小企業が壊滅的な影響を受ける可能性が高く、もちろんドイツだけではなく、ヨーロッパはすべてです。

「ウクライナのために自国民は死んでください」

というドイツや全 EU の理屈がなぜか通ってしまっている。

それでも、「歴史的な恐慌となっても食べ物はあるから」というのなら、まだ多くの人たちが死に至るようなこともないのかもしれないですが、

「食糧の枯渇」

という根幹の問題に現在突き進んでいます。

 

最近、中央アジアのタジキスタンの大統領が、

「タジキスタンのすべての国民の皆さんは、最低2年間分の食糧を備蓄してください」

と、大統領府のウェブサイト上で呼びかけました。

 

[記事] タジキスタンの大統領が「少なくとも2年間分の食糧を備蓄するように」と全国民に呼びかける
 地球の記録 2022年4月4日

 

私はタジキスタンの大統領がどんな人だか知らないですし、良い人だか悪い人だかは全然知らないですが、それでも、「これが国のトップの普通の発言」だとは思います。

「まず自分の国の国民が生き残ることを考える」

と。

 

それによってなされることが、結果として良いことであろうと悪いことであろうと、「自分の国」という概念があるのならば「その自分の国を中心に考える」というのが、この数千年の地球の在り方だったはずです。

そういう自己的な考え方が良いのかどうなのかはわかりません。

そりゃまあ、「地球の全員が幸せになりましょう(何も所有せずに)」というような気味の悪い響きもいいかもしれないですが、まだそういう時代ではないです。

一国の主は、その一国の国民のために尽くすべきで、その根幹の理想は、

「自国の国民ができるだけ死なないようにする。出来得るなら、自国民を幸せにする」

ということで構わない気もします。

これは唯物論が根幹の話ではあるにしても、今の時代ならそれが筋だと思います。

しかし、パンデミック以来の西側諸国がしてきたことは「」であり、国民の 70%や 80%などに対して「 200人に 1人は、ほぼ死ぬ」コロナワクチンを接種し、そして、今度は、

「ウクライナの国民のために、わが国民は大いに餓死しましょう」

と述べている。

 

これはもう「国家」の代表ではないです。

地球政府の代表かもしれなくとも、国家の元首ではないです。

 

まあ……つまり、そんなことで「死ぬ必要はない」ということです。

タジキスタンの大統領は、今年の秋以降、過去1世紀で元も厳しい食糧問題に突きあたる可能性があるとしていますが、今度のは「死に結びつく」やつかもしれません。

世界中でどれだけ大量死するのかよくわからない。

しかも、おそらく、「来年には解決している」というものではなさそうです。

構造的に、ずいぶんと長く続く食料危機となる可能性があります。

 

大量死、という言葉を出していますが、この、「基本的な栄養がなくなる」ということがどういうことかというと、

「多くの人の基本的な健康状態が悪化する」

ということです。

どんな理由からでも死にやすくなる。

パンデミック等とはいわずしても、単なる風邪やインフルエンザの流行でも、どうにもならない大量死に結びつく可能性があります。

 

次の冬、その次の冬、あるいはその次の冬。

 

これは今の状況だと起こり得ることです。

現況で起きている食糧とエネルギー、あるいは肥料の問題が解決する道は今は見えません。

 

個人のできることには限界がありますけれど、ある程度の備えは必要になってきていると思われます。

最近、米エポックタイムズで、「準備者(プレッパーと呼ばれる)相手のビジネスが大変に盛況を見せている」ことが報じられていました。

今、アメリカでは、約 5%の人が「来たるべきとき」に備えて準備をしていると書かれてありましたが、人口 3億人を超える国の 5%はなかなかのものです。

そのエポックタイムズの記事をご紹介して締めさせていただきます。

西側の指導者たちが、本気で自国の民衆の多くを殺戮したいと考えていることが明らかになっている今、ひとりひとりが考えるときです。




 


準備が主流になるにつれて、終末の「準備者」たちは困難な時期の到来を警告する

Doomsday ‘Preppers’ Warn of Hard Times Ahead As Preparedness Goes Mainstream
Epoch Times 2022/04/01

食糧不足、食料配給、食糧暴動。

「そのすべてがやってくる。そしてすぐに」と言うのは、米テキサスを拠点とする食品科学者であり、「ヘルスレンジャー」ポッドキャスターのマイク・アダムス氏だ。彼は、短期的にアメリカで悲惨な出来事が起こっているのを見ていると言う。

彼は、「人々は今準備をする必要があります」と言う。

「本当に注意すべきことは、食料品のインフレです」とアダムズは述べる。

「私は、今年の終わりまでにアメリカで食糧暴動が発生することになると考えています。食料品店、特に肉製品の暴動を目にするのではないでしょうか」

「食料品店は、セキュリティとチェックポイントを強化して対応すると見られますが、ある時点で、おそらく価格統制と配給の試みが見られるでしょう」

「それがすべてではありません。食料配給アプリとして機能するワクチンパスポートアプリを強制しようとする配給となることはほぼ確実だと思います」

アダムズはこのようにエポックタイムズに語った。

アメリカ、そして世界に困難な時期がやって来ることについて予測を立てているのは、アダムス氏だけではない。

暴走するインフレ、燃料費の高騰、肥料不足の重みで食料生産が座屈している。

 

作物のない農地

アダムズ氏によると、2年前の北米では、1,000エーカーの商業農場への肥料価格は、1エーカーあたり約 200ドルの費用だった。しかし現在、春の植え付けでは、農家は 1エーカーあたり 1,200ドルから 2,000ドルの支払いとなっている。

以下のようにアダムズ氏は言う。

「現在、多くの農家の人たちが、あまりにも高い費用がかかるために、作物の栽培をしないことを決めています。さらに、ディーゼル燃料の価格高騰とディーゼル燃料の不足は、それに追い打ちをかけつつあります」

これが拡大すると、農作をする農家が少なくなることにより、出回る食糧そのものの絶対数の低下と関係する。

食品科学者としてのアダムス氏は、重金属を含まないクリーンな有機栽培食品の支持者であり、オンライン販売を通じて、そのような作物を入手できるようにしている。2020年に COVID-19 のロックダウンが始まって以来、アダムス氏の作物に対する需要は非常に高くなっている。

アダムズ氏によると、2,000個のバケットを生産するのに平均 6〜 8週間かかり、それは通常 30分から 3時間以内に売り切れる。

ロシアがウクライナに侵攻する前から、米国でのサバイバルフードの需要は多くの国内供給業者の間で増加している。

サウスカロライナ州のプラクティカル・プレッパーズ社のローリー・ハント氏は、「米国のサプライチェーンは崩壊し続けています」と述べる。

「これは、食品、本、太陽光発電機器など、あらゆるものに及ぶことを人々に認識させています。ウクライナが太陽光発電産業の重要な原材料の供給源であることを考えると、これは今後数か月でさらに悪化するでしょう」

「私たちの顧客の多くはエネルギーの自立に向かっています、これはより大きな需要を作り、供給状況を減らしています。お客様たちには、システムに必要なすべての部品が集まるまで 2〜 4か月待つ準備をしていただくようお願いしています」

リサーチ企業によると、2017年に 755億ドル (約9兆円)と評価された世界の緊急およびサバイバル市場は、2025年までに 4,230億ドル (約50兆円)に達すると予測されていると報告している。

デンバーにあるサバイバルフロッグ社の CEO バイロン・ウォーカー氏は、エポックタイムズに次のように語った。

「自然災害やテロ攻撃の増加による安全とセキュリティソリューションの必要性の高まり、規制政策の実施、緊急時の備えの必要性などの要因が、世界の緊急事態管理市場の成長を後押ししています」

 

値上げの嵐

ここ数週間、何人かの YouTube 上のサバイバル「準備者」たちは、困難な時期が迫っていることを警告している。

ノースダコタ州「マジックプレッパー」のマット氏は、現在の世界的な出来事を考慮し、準備が「金融と希少性のジャンル」として主流になり続けていると述べている。

「食糧生産の問題、サプライチェーンの問題、パンデミックからの景気回復の遅れ、そして海外紛争の連鎖的な影響により、不足、混乱、値上げがとどまり続けることは明らかだと思われます」

マット氏はこう語った。

彼は、ウクライナの状況は、核あるいは化学的攻撃の場合の準備への関心も復活させたと述べた。

「紛争が複数の世界的な超大国から不安定なレトリックを生み出しているため、私たちは最近の歴史のどの時点よりもそのような出来事に近づいています」

ハンガリー、ウクライナ、ロシア、ベラルーシなどの国々が食糧輸出を停止するという経済的な保護主義を考えると、穀物の世界的な供給は厳しく制限されるだろうとアダムズ氏は述べた。

これは「私たちの生涯で見た中で最も極端な食糧不足」をもたらすだろうとアダムズ氏は言う。

 

これまで以上の

アダムズ氏は以下のように述べている。

「それは 8月頃に始まり、年末まで続くのではないでしょうか。これの多くは、バイデン氏が米国の石油会社にパイプラインを完成させてさらに掘削を行うことを許可するかどうかに関する経済的決定に依存しています。もし彼がそうしなければ、2023年を通してさらに多くの不足が見られるでしょう」

しかし、予測される混乱から、アダムス氏は、私たちが自身で食料を育て、生産する方法で自由と自立の目覚めを予見してもいる。

「これは、世界の人々にとって、より自立する必要があるという警報が鳴った瞬間だと思います。食料生産の地方分権化が必要です。私は地方分権化の大きな支持者であり、地元で栽培された食品を利用するべきだと考えます」

悪いニュースとして、米国で準備している人々が全体の約 5%だけだということだとアダムス氏は言う。しかし「準備をするほど、食糧不足が発生したときのパニックが少なくなる」と述べている。

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