この世界、この日本
まあ…以前の話としてですが、「人口削減計画」というような表現がよくなされていたことがあります。この語感はいろいろですが、「計画」という言葉を排除すれば、主要国の人口は現実として着実に減っているわけで、そして、もはやこの減少は不可逆的だという現実に即した話もあります。
その中でも、日本は人口動態に関して、特に壊滅的です。
そんな中で、以下の記事を書いたときにはじめて知りましたけれど、厚生労働省は昨年、「人工中絶薬」を承認していました。
・「日本初の中絶薬の承認が日本の人口減少をさらに加速させる」という米サイトの意見記事。そして日本にも数多くの中絶推進団体があることを知る
地球の記録 2024年5月1日
ここで翻訳した記事は、アメリカのカトリック系サイトで、もともと強く中絶に反対しているメディアではあるのですが、
「日本の人口減少がこれでさらに加速してしまうのではないか」
というようなことを記していました。
出生数が著しく減っているのは、日本に限った話ではないですが、それでも日本はまた激しいです。
以下は、2017年から 2023年までの月毎の出生数の推移で、非常に大ざっぱにいえば、今の出生数は「 6年前より毎月 2万人くらい少ない」ということが示されています。
2017年から2023年9月までの日本の出生数の推移の比較
JINKOUZOUKA_jp
この著しい出生数の減少が何によるものかは、ここでふれる気はありません。2021年以降に関しては、もちろんコロナワクチンの影響はあるでしょう（上のグラフの中央の青いラインが 2021年で、そこからの急減が目立ちます）。
しかし、それがあってもなくても、ずっと下降トレンドではあったわけで、とにかく「子どもが欲しい」という意識が社会から消えていくにつれて、主要な原因が何であろうと、やはり出生数が減っていく宿命は避けられません （理由はいくらでも挙げられますが、あえて割愛します）。
そして、超過死亡ですね。
2001年-2023年までの日本の超過死亡の推移
metatron.substack.com
このグラフを作成した方は、「 2021年4月25日から 2023年3月26日までの間の日本の超過死亡数は、34万5,000人」としています。
2024年の今現在も同じような上昇傾向が続いているのかどうについては、明確ではないですが、いずれにしても、超過死亡がどうであろうが、超高齢化社会ではありますので、毎年、亡くなる人の数が増えていくことは今後も変わらないはずです。
日本の場合の他国と比較しての特殊な事情としては、
「処方薬の服用率が著しく高い」
ということがあり、以下の記事で何となくふれていますけれど、それが日本人の死亡の中で占める割合は決して低くはないと思われます。
・この社会の「最大の殺人集団は何か？」を教えてくれる元コクラン代表のピーター・ゲッチェ氏の論文
In Deep 2024年4月24日
日本の薬漬けの状況をよく示しているのが、「日本は世界で最も寝たきりの高齢者が多い」ということです。
寝たきり高齢者数の比較（日本を100として比較）
zuuonline.com
以下は、昨年の集英社オンラインの記事からです。
「日本の寝たきり老人数、推定300万人以上は世界断トツ１位」より
2020年の介護保険事業状況報告（厚生労働省）では、施設に入所している寝たきり老人だけで、300万人以上おり、自宅等で寝たきりになっている人を含めればさらにその数は増える。
これほど寝たきり老人のいる国は、世界中どこにもない。日本が高齢者大国だということを考慮しても、この数値は異常値と言えるだろう。
これには、システム的な問題もあるようですけれど、しかし、この数に含まれない自宅での事実上の寝たきり高齢者を含めると、膨大な数になるのではないかとも思います。
日本がこのようなことになっている最大の原因は、私個人としては、
・高齢者への精神科薬の過剰な処方
・血圧を下げる薬の過剰な処方
だとは思っています。
細かいあたりはともかく、血圧を下げる薬も、なかなか「殺人的」な部分はあります。「自立性が次第に奪われてしまう」のです。以下は、医師の石原結實さんの著作からです。
1980年に実施された厚生労働省「循環器疾患基礎調査」対象者１万人（無作為に抽出された30歳以上の男女）に対して、その後 14年に及ぶ追跡調査が行われた。
14年後、脳卒中や心筋梗塞、骨折その他の理由により、人の助けを借りなければ、自分の身の回りのことができない人と、ずっと健康であったか、あるいは病気にかかっても自立できないほどの後遺症が残っていない人について調べられた。
すると、上の血圧が 119～ 180mmHg、下の血圧が 69～ 110mmHg のいずれの血圧の人も、降圧剤を飲んでいる人のほうが、飲んでいない人よりも自立度が低いことがわかった。
石原 結實『高血圧の9割は「脚」で下がる』
血圧を下げる薬を飲み続けていると、「自立度が低くなってしまう」のですね。
考えてみれば当たり前のことで、「血圧というのは、その人に必要な血を循環させる圧力が必要だから上がったり（あるいは下がったり）するもの」であり、血圧が高いということは、その人には「そのような血圧が必要」だということです。
高齢により血管が衰えてきたら、生きるためには以前よりも強い血流が必要となるわけで、そのために身体機能は頑張って血圧を上げる。
それを無理に薬で下げてしまった場合、身体の隅々に十分な血液が循環しなくなり、結果として身体は少しずつ衰えていく。
それはともかく、現実として、日本は超高齢化社会であることに加えて、世界一の寝たきり高齢者のいる社会でもあると。
先ほどリンクしました元コクランのピーター・ゲッチェ氏の論文を取り上げた記事にも書きましたように、
「この世の医療の観念が完全に変化するまで、この日本の状況は変わらない」
と思います。
それで、じゃあ、医療の観念は変わるかというと、100年 200年ではどうだかわからないですが、そう簡単に変わるわけがない。
出生数の減少に関しては、2021年以降に加わった理由を考慮すれば、もはや「世代が完全に変わる」くらいしか、回復の見込みはないと思いますが、ともかく、いったん全部リセットされなければ変わらないとは思われます。
また、日本が「大量外国人移民の時代に入った」という海外のメディアの記事をご紹介させていただいたこともありますが、その記事には、以下のようにあります。
＞ 日本は、2040年までに 1,100万人の労働者不足を補うために少なくとも年間 64万7,000人の労働年齢移民が必要だ。
あと、10年もすると、人口の 10％ほどが外国人になるということを、政府は目指しているようです。
私自身は、外国人に特に偏見も何もないですが、しかし、どこまでいっても、「彼らが最も愛している国が日本」ということにはならないでしょう。
それぞれの人々が、自分の生まれた国を一番愛し続けるはずです。
もちろん、かつてのアメリカのように、「大量の移民が国を発展させた例」はあります（その利益の多くは「頭脳」と「スキル」でした）。そして、今度は「それが流出していった時」に、国家の決定的な衰退が起きるのが普通です。
以下は、2014年10月26日のディーガルの文章からです（最近見るとディーガルではなく、ディーゲル / deagel なんですよ。私が最初から勘違いしていたのですかね…。不思議です。）。
ディーガルの2014年10月26日の文章より
米国が今後入るプロセスを理解するための重要な要素は移民だ。過去、特に 20世紀において、米国が巨大な地位に浮上することを可能にした主な要因は、信用拡大を支える人口動態の拡大と米国に利益をもたらす世界の他の地域からの頭脳流出という恩恵を伴う移民だった。
西側の金融システムの崩壊は国民の生活水準を一掃すると同時に、証券取引所や年金基金などのポンジスキームを終わらせるだろう。
国民はあらゆる種類のバブルとポンジスキームによってひどく打撃を受け、波及効果によって移民エンジンが「逆加速」して働き始め、それが国家の終焉につながるだろう。米国にとってこの目に見えない状況は、経済に前例のない壊滅的な影響をもたらすカスケードパターンで発展するだろう。
今後の日本への大量移民には、ここにあります、過去にアメリカを大国にした「頭脳流出（流入）という恩恵」はあるのだろうかという話も含みます （ほぼないと思います）。
アメリカの崩壊はともかく、その前に、日本がはるかに危うい状態になっていることが、次第に明らかになっています。
最近、アメリカの投資家で作家のマイケル・ウィルカーソンという人が、日本についての記事を寄稿していました。
彼の書いていることがすべて正しいかどうかはともかく、こういう見方をするアメリカ人は多く、そして、すべては正しくないとしても、大筋では正しいとも言えそうです。
そこに先ほど書きました「日本の人口動態の壊滅的な状況」の問題があります。
国家のシステムは、国の人口動態に応じたシステムとして築き上げられていくものです。
それがあまりにも急速に変化してしまうと、維持することができなくなります。
思っているほど安泰の時代は長くないかもしれません。
マイケル・ウィルカーソンさんの記事をご紹介して締めさせていただきます。
日本の状況は米国に対しての警告となっている
Japan’s Warning for America
Michael Wilkerson 2024/05/01
先週、日本の自国通貨の円が米ドルや他の世界通貨に対して急速に下落し、最低水準を記録した。これは金融市場やその他の観察者の注目を集め、一部の地域ではパニックを引き起こした。
かつては偉大な国であった日本が、今ではますます「アジアの病人」とみなされ、通貨と金融市場の危機の瀬戸際にあるのではないかという懸念が続いている。
日本が世界の羨望の的となったのは、それほど昔のことではない。日本の戦後復興とその後の経済発展の奇跡は、1980年代までに米国に次ぐ世界第 2位の経済大国を生み出した。
多くの日本の多国籍企業は、その成長、効率性、経営規律のおかげでビジネス界から賞賛された。国家と大企業は、一見止められない構図の中で緊密に連携していた。現金と自信に溢れた日本企業と投資家は積極的な拡張主義を掲げ、米国やその他の地域で市場シェア、トロフィー資産、資源、事業を獲得した。
今日の中国に対する懸念と同じように、当時は日本が世界経済のリーダーとして米国を追い越すのではないかという懸念が蔓延していた。
しかし、この「日本が世界経済のリーダーなる」という懸念には根拠がなかった。 「株式会社ジャパン」は欠陥のある基礎の上に建てられた家だった。
過度に緩和的なイージーマネーは、金融セクターおよび企業セクター全体にわたる高いレバレッジとともに、大規模な株式市場と不動産バブルを促進し、最終的にそのバブルは 1990年に崩壊した。
この暴落は、日本が 30年経っても回復することのない不況につながった。問題は、なぜそうなったのかということだ。
ここに米国にとっての教訓がある。
破綻した金融企業や産業企業に対する政府の度重なる救済により、日本の危機は永続化している。日本の指導者や政策は、創造的破壊のプロセスを繰り返し阻止してきたが、もし、（そのようなことはせずに）そのまま放っておいてシステムを浄化していれば、起業家精神と経済活力に大きな刺激となっていただろう。
しかし、日本のシステムは資本主義を機能させるどころか、この国を一世代にわたる停滞に運命づけた。
その結果、日本は弱い経済成長、購買力の低下、ますます低下する生活水準、国際社会における威信と影響力の喪失、そして島国であるために資源が圧迫していること、そして高齢化という 3つの「失われた 10年」に耐えてきた。
現在、日本は政府債務の対 GDP比が 264％と世界最高となっている。日本の銀行は、過去数十年間の過剰債務から残された巨額の負債を一掃するためにバランスシートを再構築していないため、成長も融資もできず、ゾンビのように歩いている。
日本銀行は日本の GDPの 127%に相当する国債およびその他の資産を保有しており、これは世界の中央銀行の中で最も高い比率だ。このポートフォリオにより、2023年の 6か月だけで日銀に 700億ドル（約 10兆8000億円）を超える含み損が発生した。
2021年からわずか 3年間で、日本円は対米ドルで 30％以上下落した。2008年から 2009年の世界金融危機以来、円は金（ゴールド）に対する価値の 75％を失った。
日本は輸入に大きく依存しているため、この購買力の喪失は日本人の生活水準の大幅な低下に直接つながっている。理論的には、日本は金利を引き上げることで円を支援することができるが、これは政治的、金融的、財政的に不可能だ。
数十年にわたる金融緩和政策が、この遅々として進まない列車事故の主な元凶であり、原因となった。
米国と欧州連合が独自の金融緩和政策を終了してから約 3年後、日本銀行は今年 3月に利上げを開始したばかりだ。日銀が利上げを行うのは 2007年以来初めてで、公定金利をマイナス圏から脱却する措置となった。それにもかかわらず、インフレ率は現在 2％に近づいており、短期政策金利がゼロ〜 0.1％ということは、実質金利がマイナス 2％程度にとどまることを意味する。
これは日本の家計への「追加税」として機能し、明日に備えて貯蓄するのではなく今日の支出を促すことを目的としている。
日銀と銀行システム全体が破産の瀬戸際に立たされている。 2008年の金融危機と新型コロナウイルス経済閉鎖の影響を受けて、日本の老朽化した金融システムを存続させられたのは、日本の 10年にわたるゼロ金利政策だけだ。
日本には、債務返済コストを大幅に上昇させて損失を爆発させることなく、名目上ゼロ限度を超えて自国通貨を支援するために金利を引き上げる余裕はない。そうなると、不安定なシステム全体が機能不全に陥ることになる。
経済が成長すれば負担は軽減されるかもしれないが、日本経済は瀕死の状態にある。
多額の負債の下で有意義な成長は不可能であるため、これは驚くべきことではない。第３四半期の GDPは 0.8％縮小し、第４四半期には 0.1％の成長を見せた。
このようにして日本はテクニカル的な意味での不況（２四半期連続のGDP減少）からかろうじて免れたものの、金融危機と新型コロナウイルスによる世界的ショック後の回復期の２四半期を除けば、日本は 20年以上 2％を超える GDP成長率を記録していない。
日本はゆっくりと進む人口動態の災害を代表する国でもある。
日本の人口中央値は世界の主要国の中で最も高齢であり、出生率は 1.37と最も低い。日本の出生率は 40年間にわたり最低人口置換率（人口を維持できる出生率）の 2.1を下回っており、これはこの国が高齢化と経済生産性の低下を同時に進行していることを意味しており、これを逆転させるにはおそらく遅すぎる。
これはすべて米国に対する重大な警告を意味する。
米国政府は、最大債務国という不名誉な称号をめぐって日本を追いかけている。過剰債務国家は成長できない。
連邦政府債務の対 GDP比は 129％で、この比率は急速に増加しており、米国は現在世界で 4番目に債務の多い国となっている。連邦政府が赤字支出からの脱却を拒否しているため、債務は現在さらに急速に増加しており、その中には 2023年にさらに 1兆7000億ドル（約 264兆円）が追加され、新たな借金で賄わなければならないほか、1兆ドル（約 155兆円）を超える利息負担も必要となる。
この負債とその返済コストは、経済の足かせとなっている。赤字支出とそれを支えるために必要な借入により、民間市場での投資や融資が締め出されてしまう。
少なくとも 2008年の金融危機以降の米国の金融政策は、さらに多くの破産銀行や不採算企業を破綻させるのではなく、自然利子率を大幅に下回る資本コストを補助することで、悪いビジネスモデルと、そうでなければ無価値な投資の資産価値を支えてきた。
2世紀以上にわたって資本主義の旗手であり輸出国であった米国では、社会主義政府の政策が資本主義の国内での機能を妨げている。これは、日本と同じように、最終的には米国の金融市場と経済に干渉するだろう。
米国の競争力を脅かしているのは、近視眼的な金融・金融政策だけではない。
結婚と子どもの重要性に対するアメリカ人の態度の悪化が劇的に方向転換しなければ、アメリカも日本と同じ人口統計上の運命に直面することになるだろう。
米国の出生率は少なくとも 2008年から低下しており、2023年には過去最低の 1.62に達した。これは人口置換率を大きく下回っており、したがって持続不可能である。
進歩派は大量の不法移民を正当化するために出生率の低下と人口の高齢化を指摘しているが、これは危険な話だ。
未熟練、未教育、文化的に同化していない何千万人もの移民を米国に呼び込むことは利益ではなく、むしろ社会インフラに耐えがたい負担となり、経済生産性を枯渇させ、合法的国民には耐え難い税金を課すことになる。
少なくとも日本はその部分をよく示している。
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