In Deep

地球最期のニュースと資料

*

韓国という国が消える時 : 日本と同じともいえる「避けることのできない壊滅的な人口崩壊が始まった」ことについてヨーロッパの政治統計サイトが詳細を解説

   

gefira.org

Sponsored Link


 

戦争も経済競争もすべてを超越した「確定した衰退」が日本にも韓国にもある

今日、「韓国政府が、仮想通貨の取引を全面的に禁止する草案を提出」という速報が流れていました。

成立すれば、仮想通貨の保有者は韓国が最も多いともいわれているだけに、かなり厳しい法案のように思います。

news.mt.co.kr 2018/01/12

成立すれば、その法案には「例外のない全面的禁止」という文言や「違反には最大で懲役 7年の罰則」というようなものが入ることになるらしく、だだでさ、今、ビットコインなどの仮想通貨が「やや暴落気味」の渦中にありまして、どうなっているのかな、とニュースを見ていた時に出てきたのが、冒頭の、

「韓国の人口の崩壊 : そのカウントダウンが始まった」

というタイトルの記事だったのです。

見てみますと、これは奇しくも、昨年 12月の In Deep の、

日の本の国が消えるとき : 1時間に 51人ずつ人口が減っている日本についての「存在し得ない未来」についての論文
 In Deep 2017/12/06

という記事で、日本の近い未来の人口状況について分析したヨーロッパの政治統計サイトをご紹介しましたが、それと同じサイトなのでした。

しかし現在、人口の減少と高齢化に見舞われているのは G20諸国はほぼ同じで、そして特にアジアがすごい。

普通に考えれば、東アジアの国々は、戦争や経済競争で滅びるのではなく「人口崩壊で自滅する」いうのが真っ当な考え方だと思います( 20年間くらい戦争が起きなければ、必ずそうなります)。しかし、このことをもはや当事者たちは誰も直視していない感じで、このようなヨーロッパの統計サイトなどが大変に憂慮しているという状況です。

憂慮しているのは人道的な意味ではなく、日本、韓国、中国などの国の人口崩壊は、他の国にもあまりにも影響が大きいため、世界に影響を与えるからです。

ただ、私は日本に関しての予測数字は何度か見てきましたが、韓国などについて冷静な予測数値を見たことはありませんでした。

そして、この記事を読んでみますと、韓国の人口減少は、やはり非常に深刻で、おそらくは「回復の手段がない」局面にさえあります。

また、この記事を読んで初めて知ったのですが、韓国政府はかつて、人口抑制のための「一人っ子政策」のようなことを政府の政策としておこなっていたことを知りました。

これは、調べてみますと、お茶の水女子大学の資料「1960-70 年代の韓国における生殖統制技術の導入と浸透」に書かれていまして、韓国政府は、1960年代に以下のような政策で「子どもを減らそう」としていたようです。

李 知淵 著「1960-70 年代の韓国における生殖統制技術の導入と浸透」より

朝鮮戦争などの混乱期を経て、「第 1次経済開発 5ヶ年計画」(1962-66年)の一環として「出産 抑制政策」、すなわち「家族計画事業」に本腰を入れて取り組まれるようになった。その主要な担い手が「大韓家族計画協会」と「家族計画要員」「家族計画オモニ会」 であった。

その後 1973年には「母性保健法」が制定され、条件付きではあるが中絶が事実上合法化された。

政府はその後、この「母子保健法」の補完策として、「子ども 2人 以下の家庭に対する所得税の減免」(1974年)、「不妊手術を受けた家庭に対する公共住宅への優先入居」(1978年)、「学校での人口教育」(1979年)を実施するなど、積極的な政策を推進した。

1960年代から 1970年代の韓国政府は「人口を減らしたくて仕方なかった」ということのようですが、今、それが完全に成功したようで、今後、場合によっては、日本以上の人口減少と高齢化へと突き進んでいくようです。

日本もそうなんですが、数十年後には国家を維持するのが難しくなっているアジアの国はかなり多そうで、それがあまりにも極端な規模ですので、とても数年、十数年で取り戻せるものでもなさそうです。

いずれにしましても、韓国の人口に関しての詳細をはじめて知り、出生率、自殺率なども袋手、いろいろな意味て興味深い部分があり、それをご紹介したいと思います。

実際の話として、今の韓国で「人種を保ったまま人口ピラミッドを正す」には「北朝鮮との統一」しかないというのも事実で、あるいは、それがいろいろな思惑の部分でもあるのかもしれません。

それでは、ここからです。


The collapse of the South Korean population: the countdown has begun
Gefira 2018/01/11

韓国の人口の崩壊 : そのカウントダウンが始まった

G 20諸国の 80%は今後 10年間で、世界経済を深刻に変えるであろう前例のない人口減少に直面すると考えられている。エコノミストや財務立案者たちは、いわゆる先進国の人口崩壊に気づくべきだと私たちは常に提言している。

これまで成功してきた経済は今、文字通り絶滅の渦中にあるが、それを育む困難は雑草のように成長し続けている。

人口予測に関しての国連の予測は、あまりにも楽観的であり、ほとんど現実的ではない。

先進工業国で拡大する極端な出生率低下は、国連が描くバラ色の未来の予測とは矛盾するのだ。

たとえば、韓国政府の予測では、韓国は 7年以内に人口が減少し始め、その傾向が続くならば、遠からず国家が消滅することを示す。

 

韓国の人口崩壊は、中国の人口崩壊と一致する。日本ではすでに信じられないほどのペースで人口が収縮している。

世界第 2位の経済規模の中国、第 3位の日本、そして世界第 11位の経済規模を持つ韓国のそれぞれの労働力と消費基盤は今後縮小する一方であることが確定しているにも関わらず、著名なアナリストたちはその問題を直視しようとしない。

ここまでの経緯として、それらの国々において、最も多く生産して消費する労働力人口は 10年前から縮小し始めた。

その中で、アジア第 4位の経済大国である韓国の人口は間もなく減少に転じる。

韓国は出生率において 16年連続で世界最低だ。その結果、韓国の社会は高齢化している。 2016年には、これまでに最も少ない出生数と、過去 7年間で最も低い出生率(1.17)となった。

1948年に大韓民国が建国されて以来、人口は急速に増加したが、1966から、韓国政府による積極的な避妊・中絶計画(「第 1次経済開発 5ヶ年計画」出産抑制政策)のために減少し始めた。そして、韓国の都市化、高等教育を受ける人たちの増加、女性の労働力への参加等が人口規模に影響を及ぼし始めている。

他の多くの文明にも見られるが、韓国の文化では、男性の子孫が家庭に財政的支援を提供し、老後の両親の世話をするという伝統があるため、家族の連続性は非常に重要だった。韓国ではかつて、最初の子どもが男性でない場合は、最終的に男性の子どもを持つまで子どもを作る必要があった。1973年には、政府による特別立法「母性保健法」(中絶を合法化する法律)が成立し、それ以降は、女の子の赤ちゃんは中絶するという傾向があったことが判明している。

その後、韓国政府は、子ども政策に関して、「夫婦が持つのは子ども 1人として、その子どもをきちんと育てる」というるスローガンを打ち出し、子どもの人数の抑制に踏み込んだ。

2016年の韓国の総人口は 5100万人を超えた。そこには、約 100万人の外国人が含まれている。しかし、人口動態予測では、今後、人口の劇的な減少が予測される。2050年には、韓国の人口は 4000万人から 4800万人となり、西暦 2100年には、韓国の人口は 2000万人に過ぎなくなる。

これらの社会現象と政府の諸施策はすべて、国民の出生率の低下とその結果としての高齢化に寄与してきたといえる。

まだ今後数年は、韓国の人口増加は続くだろうが、その後急速に減少する。

現時点での予測として、 2045年までに韓国は人口の平均年齢が 50歳となり、世界で最も年老いた国になる可能性がある。人口ピラミッドが上向きになり、高齢者の数が増え、若者と子どもの数が減少している。

2016年から 2017年までは、15歳から 64歳の労働年齢人口の減少が初めて示された。これは、韓国の消費基盤が縮小し始めたことを意味する。

現在、韓国で 65歳以上の人々は社会の 14.12%だが、0歳から 14歳までの人口はわずか 13.21%だ。

韓国の低い出生率の理由のいくつかは、1990年代初期の日本のそれと似ている。結婚する男女は、住居や教育を含む生活費の上昇により、子どもの多い家族を持つことを望んでいない。

韓国人は世界で最も長い時間働いているので、家族や私的生活のための時間もあまりない。 同時に、若い人たちの失業率がとても高い。

女性たちは、妊娠することにより職業につくことや、出産休暇が得られないこと、あるいは韓国では育児や家事に男性がほとんど関与しないため、韓国の女性たちは人生の早い時期に子どもを産みたいとは思わない。

現在の韓国では、女性が初めての子どもを持つ平均年齢は 31歳だ。

多くの韓国人たちは、結婚は選択肢のひとつだと思っていて、必須のものではない。 独身者の半分は 40歳未満で、彼らは結婚して家族を作る必要を感じていない。

韓国では、出生率の低さだけが問題ではない。死亡率もまた一つの問題だ。韓国は世界で最も自殺率の高い国の一つだ。 毎日 40人の韓国人が自殺している。


この問題は、高齢者の間で非常に頻繁に発生する。 65歳以上の韓国人の半分は相対的に貧困の中で暮らし、高齢者のうちの 25%は一人暮らだ。

高齢者の多くは退職するまでに蓄えを持たず、社会で新たに仕事を見つけることができていない。その中で孤立と抑うつが社会に増大する。

韓国の若者の中で最も頻繁に起きる自殺の原因は、職場や教育システムにおけるストレスが激化することだ。

韓国では 40%の自殺がアルコールの影響を受けて起きており、また、韓国は世界最大のハードリカー(韓国では主に甲類焼酎)の消費地だ。

韓国人は、週平均で 14杯のハードリカー・アルコールを飲む。韓国人は、心理的な問題を自分が持っているということに恥ずかしさを感じる気質がある。そのため、メンタルな問題があっても、精神科などの治療を受けることはほとんどない。アルコールの乱用は、精神科や神経科に行くよりは、韓国人たちにとっては受け入れやすい問題の解決法だ。そして、それが多数の自殺と関係している。

人口統計的状況は、韓国の経済成長に悪影響を与えるはずだ。

韓国の全人口の 20%を占めている首都ソウルは、人口構造の変化を最も感じる場所となるだろう。ソウルの人口は 2040年までに少なくとも 100万人減少すると予想される。そして、労働力は縮小する。

またすでに、韓国全体で医療費が GDPの 3.8%から 7.2%に倍増している。

ニューヨークに本拠を置く金融経済のメディア『ビジネス・インサイダー』は、人口減少に直面している日本と韓国が取り得る最良のアプローチは、性別の役割を放棄し、より多くの女性を労働力に入れることによると経済学者が示唆していると述べている。

しかし、実は、ウォールストリートに拠点を置くエコノミストたちは、この政策(より多くの女性を労働力に入れること)がヨーロッパに「少子化をもたらした」ことを知っている。

今、韓国政府は社会の大部分を占める高齢者たちを重視し、このような大規模なグループに適した生活条件を作り出す必要に迫られている。平均余命が増加しているので、労働力が縮小しているときにその年齢層のための雇用を創出することには価値はある。

韓国のムン・ジェイン大統領の計画としては、年金の引き上げ、月給の増加による高齢者の雇用数の倍増、アルツハイマー病と認知症治療の政府による資金調達、高齢者への社会住宅へのアクセス可能性の向上などだ。また、韓国政府は、家庭内にロボットを増やすための援助を求めている。

韓国の人口統計的危機に対する最も良い解決策は、人口状況がより安定している国、たとえば北朝鮮との統一であろう。

この場合、人種の均質性は維持されるだろう。もっとも、韓国と北朝鮮が統一するという自体は、現時点では非現実的であるように見えるが、それは南北危機に対する答えともなりうる。

世界第 11位の経済規模と、世界第 5位の輸出国である韓国の状況の変化は、多くの国々に影響を及ぼす。韓国は、通信機器、集積回路、自動車、自動車部品、船舶、LCD、精製石油等の国際的な生産国だ。

貿易に関しては、中国、米国、日本、ドイツ、オーストラリア、サウジアラビアに大きな影響を及ぼすだろう。 日韓両国が東アジアにおける米軍力の延長線上にあるため、地政学的バランスも変わる可能性が高い。

韓国の未来は非常に不確実だ。

最悪の状況を避けるために残っている時間は少ない。しかし、韓国の人口減少の傾向はどうやっても逆転できないと予測する人たちも多い。



 - 2018年からの世界, 人類の未来, 日本の未来 , , , ,