テキサス州で、価値が金に完全に裏付けされた通貨作成が始まる
ちょうど 1ヵ月ほど前に、アメリカの複数の議員が、「金本位制」を復活させるための法案を提出したことを取り上げたことがあります。
［記事］ アメリカ議員がドルをゴールドで裏付ける「金本位制」復活法案を提出。同時に、現在までの米国政府による金取引と、金の保有量すべてを公開することを要求
In Deep 2023年4月8日
これは「法案の提出」ということでしたが、先日、テキサス州議会で、
「準備金と銀に 100%裏打ちされたデジタル通貨を作成する法案」
が、「可決」されました。
これは、いわゆる中央銀行が計画しているデジタル通貨 （CBDC）のように、何の裏打ちもない通貨ではなく、完全に金、そして銀の価値と連動 するもの（等価）だそうです。
法案の文章自体は、以下にあります。
テキサス下院法案 4903 金に裏打ちされたデジタル通貨の確立に関して
Relating to the establishment of a digital currency backed by gold; authorizing a fee
まず、このことを報じていた記事をご紹介します。
テキサス下院委員会は、準備金と銀に 100% 裏打ちされた取引通貨を作成する法案を可決した
Texas Committee Passes Bill To Create 100% Reserve Gold And Silver-Backed Transactional Currencies
schiffgold.com 2023/05/03
5月2日、テキサス下院委員会は、金と銀に 100%裏打ちされた取引通貨を作成する法案を可決した。
この法律の制定は、人々が健全なお金でビジネスを行うためのオプションを作成し、連邦準備制度理事会のお金の独占を弱体化させるための舞台を設定し、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）に代わる実行可能な代替手段を作成する可能性がある。
マーク・ドラツィオ下院議員 （共和党） は 3月10日に、法案 HB4903 を提出し、それ以来 42人の共催者からなる超党派連合を獲得した。
この法律は、州会計検査官に、金と銀の種の発行を確立して提供すること、および金と銀に 100% 裏打ちされ、現金、金、または銀で 100% 償還可能なデジタル通貨を確立することを要求するものだ。
正貨は、「通貨として、交換の媒体として、または購入、販売、保管、転送の媒体として適切または慣習的に使用される、均一な形状、サイズ、デザイン、内容、および純度のコインに刻印された貴金属、または小売または卸売取引における貴金属の配送」と定義されている。
金と銀の正貨を確立する際、会計監査官は、テキサス地金保管所を発行者として承認し、正貨の所有者が正貨を債務の支払いの法定通貨として使用し、正貨を他の人に容易に譲渡できるようにする必要がある。
また、監査官は、日常の取引で 100% 裏打ちされた金と銀のデジタル通貨を使用するメカニズムを作成する必要がある。
法案より
サブセクション (a)(2) に基づくデジタル通貨の確立において、会計監査官は、デジタル通貨を保有する人物が次のことを行えるようにする手段を提供するものとする。
1. デジタル通貨を法定通貨として債務の支払いに使用すること。
2. 電子的手段により、デジタル通貨の他人への譲渡を容易にすること。
デジタル通貨を裏付ける物理的な金と銀は、テキサス州地金保管所のプールされた口座に保管される。
「受託者は、発行されたが償還されていないデジタル通貨の、すべてのユニットの償還を提供するのに十分な金と銀の正貨または地金を維持するものとする」
実際に、人々は物理的な金または銀の最小部分を表す取引通貨を購入することができる。このお金は、すでに開設されているテキサス地金保管庫に保管される金または銀の購入に使用される。人々は、必要に応じて、取引通貨をドル、金、または銀と引き換えることができる。
5月2日、テキサス下院国務委員会は、この法案 HB4903 を 7 対 6 の投票で可決した。
この法案には、テキサス州の一般の人々からの強力な支持が殺到したため、 先月の公聴会で、 78ページからなる文書 （法案に対する何百もの支持メッセージを表す）が委員会メンバーに提示された。
影響
これは、健全なマネーを促進するために、今年、テキサス州議会で導入されたいくつかの法案の 1つであり、 同州の金と銀の準備を確立する法律や、金と銀を法定通貨にする法案が含まれる。
（※） ひとつめは「テキサス州に金と銀の準備金を設立することを要求する法案」で（法案 HB4305 ）、ふたつめは、「テキサス州内で金と銀を法定通貨にする」法案です （法案 SB1558）。
テキサス州が発行する金と銀を裏付けとするデジタル通貨の作成は、連邦準備制度の紙幣との通貨競争を生み出し、連邦準備制度理事会のマネーの独占を弱体化させるだろう。
また、連邦準備制度理事会が中央銀行のデジタル通貨を実装した場合、テキサス州の金に裏打ちされたこの健全なお金は、中央銀行の通貨の競争相手となるだろう。
大まかに言えば、金と銀を一般の人々が通常の日常的な取引に便利に利用できるようにすることで、金と銀に裏打ちされたデジタル通貨は、広範囲に及ぶ効果の可能性を生み出すだろう。
憲法入札の専門家であるウィリアム・グリーン教授は、 ミーゼス研究所に発表した論文で、複数の州の人々が実際に連邦準備制度の紙幣の代わりに、今回のテキサス州のような健全なマネーを使い始めると、事実上連邦準備制度が無効になり、連邦政府によるお金の独占が終わるだろうと述べている。
時間が経つにつれて、州の住民たちは連邦準備制度の紙幣と銀と金のコインの両方を使用するようになり、コインが連邦準備制度の紙幣よりも価値を保持しているという事実は、「逆グレシャムの法則」効果につながり、良質なお金 （金貨および銀貨）は、悪貨を追い出す （連邦準備銀行のメモ）。
「これが起こると、州の国庫への実際の富の流れ、州外からの銀行業務の流入など、さまざまな一連の事象が発生し始める可能性がある。他の州の人々は、健全なお金を銀行から借りたいという願望を実行する。そして、連邦準備制度の紙幣を取引に使用することに対しての最終的な抗議に至る。
「グレシャムの法則」というのは、「悪貨は良貨を駆逐する」というものだ。たとえば、米国政府が、25センチ銀貨と、10セント銀貨を、主に価値の低い銅で作られた硬貨に置き換えたとき、安価な硬貨は銀を流通から追い出した。
人々は価値の高い銀貨を買いだめし、価値の低い銅貨を使った。では、 どのように「グレシャムの法則」の逆になるのだろうか。
重要なのは、日常の取引で金を使いやすくすることだ。悪貨が良貨を駆逐する理由は、政府が日常生活で健全な貨幣を使用することに対して障壁を設けているからだ。これにより、金を使うコストが高くなり、買いだめが促進される。
この障壁を取り除くと、競争の場が平等になり、金と銀が連邦準備制度の紙幣と真っ向から競争できるようになる。公平な競争の場では、金は常に不換紙幣を打ち負かす。
中央銀行デジタル通貨 （CBDC）
金に裏打ちされたデジタル通貨は、代替手段を生み出し、個人や企業が、中央銀行デジタル通貨 CBDC を回避できるようにする。
デジタル通貨は、コンピューターまたはスマートフォンのデジタル・ウォレットに保持される仮想の紙幣またはコインとして存在する。
中央銀行（政府） のデジタル通貨 CBDCと、ビットコインなどの P2P （※ 端末同士を直接接続して行う通信）の電子現金の違いは、従来の法定通貨と同様に、CBDC の価値が政府によって裏付けられ管理されていることだ。
CBDCへの動きの根底にあるのは「マネー戦争」だ。現金の排除は、政府が消費者支出を追跡し、さらには管理する可能性を生み出す。
わずかな取引でさえ、政府の目から隠すことは不可能となる。中国が 2020年にデジタル人民元のパイロットプログラムを開始した際にブルームバーグが発表した記事で述べたように、中国のデジタル通貨は「物理的な現金では不可能なほどのコントロールの力を中国当局に提供する」ものだ。
政府は、個人の購入能力を「無効にする」ことさえできる。エコノミストのトルステン・ポライト氏は、ミーゼス研究所に寄稿した「デジタルユーロの背後に潜む危険」という記事で、デジタル・ユーロの出現により、ビッグ・ブラザーのような政府による統制が可能になる可能性を概説した 。
デジタル通貨が発行された場合、「監視国家体制への道はかなり加速するだろう」と氏は述べた。
バックグラウンド
アメリカ合衆国憲法は、第 1条第 10節で、「いかなる国も、金と銀以外の物を負債の支払いの入札としてはならない」と述べている。
しかし、現在すべての債務と税金が議会によって法定通貨として承認された連邦準備銀行券 （ドル） か、米国財務省が発行した硬貨 （金や銀が入っているものはほとんどない）で支払われている。
連邦準備制度理事会は、法定通貨に基づく独占を作成することにより、この憲法上の通貨制度を破壊した。金や銀の裏付けがなければ、中央銀行はどこからともなく簡単にお金を生み出すことができる。これは、時間の経過とともに購買力の価値を下げるだけではない。
それはまた、連邦政府が、健全な貨幣システムで可能な範囲をはるかに超えた借り入れ、あるいは支出をすることを可能にする。連邦準備制度理事会がなければ、米国政府は憲法違反の戦争やプログラムのすべてを維持することはできない。 連邦準備制度は、世界の歴史の中で最も強力に政府を動かす原動力となっている。
金と銀に裏打ちされたデジタル通貨を作成することは、連邦準備制度を根底から攻撃することにより、連邦準備制度を廃止するプロセスの新たな一歩を踏み出すことになる。そして、通貨システムに競争を導入することにより、連邦準備制度の独占を弱体化させるための舞台を設定する。
次は何か？
法案 HB4903 は、次に、行事日程委員会に移動する。この委員会は、どの法案が投票のために下院議場に送られるかを決定する。
テキサス州の法案の支持者たちは、議論と投票のために下院に移動する法案への支持を登録するためのオンラインツールを作成した。テキサス州の居住者は、 ここからコメントを送信できる。
ここまでです。
他の州にも拡大した場合は…
この法案を支持する市民たちが大変に多かったようですので、アメリカの他の州でも法案が提出される可能性はあるかもしれません。
共和党系の州の場合、提出されれば、可決される可能性もあります。
全然関係ない話ではありますけれど、2月に、アイダホ州が、「 mRNA テクノロジーの使用を、人間も動物に対しても犯罪とする」という法案が提出されたことをご紹介したことがありました。
［記事］ 米アイダホ州で「mRNAワクチンの接種を犯罪とする法律」が提出される。共和党ベースの同州では、法案が成立する可能性が高い
In Deep 2023年2月20日
その後、さまざまな州で、アイダホ州のように犯罪化まではしなくとも、「制限」あるいは、食肉用の動物などに使用した場合は、必ず「この製品は mRNA テクノロジーを使用している食物」である表記をすることを求めた法律がかなり複数の州で見られます。
また、モンタナ州では、「 mRNA ワクチン接種者の献血を禁止する」法案が出されています。「特定の血液および組織の寄付を禁止する法律」という名称の法律です。
ご紹介したことがあるような気になっていたのですが、見当たりませんので、こちらに簡単な翻訳を置いておきます。
最近のアメリカのいくつかの州が「動物への mRNA テクノロジーの使用」に言及し始めているのは、
「アメリカでは 5年前から、ブタに mRNA ワクチンを打っていた」
ということがわかったこともあると思います。少し前のメルマガで、ジョセフ・メルコラ博士の調査をご紹介しています。
まあしかし、この mRNA の話は今回はさすがに関係ないものですので、ここまでとして、ともかく、金に裏打ちされた通貨を採用する州がもう少し拡大した場合は、なかなか劇的な状況になると共に、混乱もしそうです。
ともかく、今のアメリカでは、絶望的なことも、やや希望的なことも同時に進行しているというようなことのようです。
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