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2月23日にメルマガ狂気の市場の中で、幻想妄想をリアルで補修する日々を振り返るを発行させていただきました。

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米アイダホ州で「mRNAワクチンの接種を犯罪とする法律」が提出される。共和党ベースの同州では、法案が成立する可能性が高い

投稿日:

2023年2月16日の米テレビ報道

KTVB7




 

mRNAワクチン接種が犯罪行為に

そのうち出てくるとは思っていましたが、ついにアメリカで、

 

「コロナワクチン接種を犯罪とする」

 

という法案が上院議員たちにより議会に提出されました。

アメリカのアイダホ州という人口約 180万人の州での話です。アイダホ州は、どちらかというと、私たち日本人にはあまり馴染みがないですけれど、以下の赤の位置にある州です。

アイダホ州

 

アメリカの地元テレビが報じたもので、提出された法案の文書には、以下のように記されているとしています。

メッセンジャーリボ核酸技術を使用して開発されたワクチンを、アイダホ州の個人または他の哺乳動物に使用するために提供または投与することはできない。

 

ここで重要なのは、一応この法案は、「コロナワクチンを対象としている」のですけれど、この法案の文章は、

「 mRNA 技術を使用した、いかなるワクチンも接種できなくなる」

という可能性を示していることです。

最近の以下の記事でご紹介しましたが、モデルナ社など複数の製薬企業が、現在、多くの種類の mRNA ワクチンを開発しています。

 

[記事] モデルナ社CEOがダボス会議で語った言葉。「現在 30種類以上のmRNAワクチンを開発しています」……そして……「使用する脂質は、すべてコロナワクチンと同じです」……ふぅ
 In Deep 2023年2月16日

 

今年は、まず RSウイルスへの mRNA ワクチンの承認申請がなされると CEO は述べています。

また、先ほどの法案の文書には、人に対してだけでなく、「哺乳動物に使用する…」ことも禁止するとしていますが、これは、各国が、牛などの動物に mRNA ワクチン接種計画を進めているためだと思われます。

以下は、オーストラリアのニューサウスウェールズ州が発表した、牛への mRNA ワクチン接種計画についての記事です。

 

[記事] オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府が「牛」への mRNA ワクチン接種計画を発表
 地球の記録 2022年10月11日

 

こういうものを「すべて犯罪とする」という法案となっているようですが、審議、委員会での公聴会を経て、最終的には「投票」で決められることになりますが、アイダホ州は、共和党が優勢ですので、法案が通る可能性がそれなりにあると見られます。

この法案が通れば、他の共和党優勢の州でも同様の動きが出るかもしれず、なかなか興味深いです。

そうなっていくと、「アメリカの半分が変わる」可能性があり、しかし、それは同時に、精神的な内戦的心理状態にアメリカ国民の心をもっていってしまうものとなる可能性もあるのかもしれません。

いずれにしましても、「ついにこの法案が提出されたか」とは思いました。

何だか、ふと、アメリカの B-52's というバンドの 43年前の曲である「プライベート・アイダホ」なんてものの歌詞を思い出します。

 

(B-52's - プライベート・アイダホより)

♪あなたはあなた自身のプライベートなアイダホに住んでいる

これよりも良い状態の場所なんてあるだろうか?

さて、これからの大きなサプライズに目をつぶらないでほしい

YouTube

 

まず、法案について報じていた KTVB7 の報道をご紹介します。




 


アイダホ州議会は、COVID ワクチンを投与する者を犯罪者とする法律を導入する

Idaho lawmakers introduce legislation to criminalize those who administer COVID vaccines
KTVB7 2023/02/16

この法案は、mRNA ワクチン(コロナワクチン)の投与に軽罪を課す法案となる

アイダホ州の 2人の議員が、mRNA ワクチンを投与した者を軽罪で起訴する法案を提出した。

タミー・ニコルズ上院議員(共和党)とジュディ・ボイル下院議員(共和党)が、この法案 HB 154 を後援した。

法案の文書には以下のように記されている。

「メッセンジャーリボ核酸技術を使用して開発されたワクチンを、アイダホ州の個人または他の哺乳動物に使用するために提供または投与することはできない」

他人、あるいは動物に mRNAワクチンを接種した者はその後、軽罪で起訴される。

ニコルズ議員は、委員会へのプレゼンテーションの中で、「コロナワクチンは、あまりにも迅速に開発されたという問題があります」と述べた。

ニコルズ議員は、mRNA ワクチンに関する責任の所在、インフォームド・コンセント、またはデータが存在しないという問題点も挙げた。

議員は後に、ファイザーとモデルナの 2つの COVID-19ワクチンについて言及していることを明らかにした。

「血栓や心臓の問題に関する情報がたくさん出てきています」とニコルズ議員は述べた。

しかし、下院議員のイラナ・ルベル氏とディー・ボイス氏は、ワクチンが迅速に開発されたというニコルズ議員の声明に疑問を呈した。

ニコルズ議員は、このワクチンが承認され、試験に耐え、後に FDA によって承認されたことは理解していると述べた。

同時に、「しかし、その試験、承認等が私たちが考えていたように行われてはいなかった可能性があるかもしれない」と感じていると語った。

「 mRNA を含まない他のワクチンは今後も利用することができます」と ニコルズ氏は述べている。

mRNA は、タンパク質を作ることを助ける分子だ。ジョン・ホプキンス・メディスンによると、mRNA ワクチンとして知られる COVID-19 ワクチンは、体が COVID ウイルスを模倣するタンパク質を作るのを助け、感染を撃退するのを助ける。

mRNA は 1960 年代初頭に発見されたとジョン・ホプキンスは述べている。研究者たちは現在、mRNA を使用して他の呼吸器ウイルスを予防する研究も行っている。

アメリカ国立がん研究所によると、mRNA ワクチンはさまざまな種類のがんを治療するためにも研究されている。

この法案は、審議のために下院に提出するために、委員会での公聴会と将来の投票を必要とする。


 

ここまでです。

この法案を提出した記事に出てくるタミー・ニコルズ上院議員は、以下の方です。

同法案を提出した際のニコルズ議員

Big Country News

 

法律という武器で戦うアメリカの女性政治家たち

アメリカの共和党の女性議員や女性知事たちは、わりと直接的な行動を始めていまして、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は、

 

「18歳未満に対する、性別に関連するすべての医療、外科的処置を禁止する」

 

という法案に「署名」したことが報じられています。つまり、法案が提出されたというのではなく、「発効している」ということです。

今後のサウスダコタ州では、未成年の、性転換などを含むあらゆる性別に関しての医療行為が禁じられます。

法案に署名したクリスティ・ノーム知事

headtopics.com

 

サウスダコタ州は、2020年のアメリカで唯一「ロックダウンとマスクを拒否した」州でした。以下は、2021年に、クリスティ・ノーム知事が「出生前診断での中絶を禁止」する法案を議会に提出した歳の記事です。

 

[記事] ロックダウンとマスクを拒否した唯一の知事、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム氏がアメリカで初となる「出生前診断での中絶を禁止」する法案を議会に提出
 In Deep 2021年1月28日

 

クリスティ・ノーム知事のそれぞれの法案には、異論や反対意見も数多くあるとは思います。

しかし、

「そういう州がたったひとつでもある」

ということが、「アメリカのどこで生活するかという意味での選択肢」にはなると思います。

みんながみんなジェンダーの多様性を求めているわけではないですし、特にアメリカの保守的な地域ではそうだと思います。

ノーム知事の信念は (たとえ、それがきれいごとであったとしても)以下のようなものです。先ほどの記事で翻訳したものからの抜粋です。

クリスティ・ノーム知事の2021年1月12日の記者会見より

「家族という存在を強化することは、私が知事として下す、すべての決定の重要な要素であり、家族を私の政策決定の中心に保つことを約束します。家族は市民社会の発祥となる場所です。強い家族は強い地域コミュニティを作ります。そして、強力なコミュニティは、最強の国家を生み出すでしょう」

 

この主張は、「家族の解体」を目指す「グループ」に対しての真っ向からの挑戦ともいえます。

実際には、ノーム知事は「普通のことを言っている」だけなんですが、今は「普通が普通とされない」時代(マスクをしていないほうが普通じゃないとか)ですので、彼女の「普通さ」にはいつも感銘を受けます。

せっかくですので、クリスティ・ノーム知事が、2月13日に署名した法案についての報道をご紹介して締めさせていただきます。

記事のニュース画像の左がノーム知事です。右に何か高齢の男性の方がうつっていますが、ちょっと、どなたかはよくわかりません。

ここからです。




 

サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は、未成年者への性別に関連する医療、外科的処置を禁止する法案に署名した

South Dakota Gov. Kristi Noem signs bill banning some gender-related medical, surgical procedures for minors
FOX News 2023/02/13

サウスダコタ州政府は、18歳未満の個人に対する、思春期ブロッカー、ホルモン療法、性転換手術を禁止した

サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は 2月13日、法律に署名した後、18歳未満のトランスジェンダー個人の性別を肯定するケアを禁止した。

知事のウェブサイトによると、Help Not Harm 法案と題されたこの新しい法律は、未成年者に対する特定の医学的および外科的介入を禁止している。

「サウスダコタの子供たちは私たちの未来です」とノーム知事は述べた。

「この法律により、子供たちを有害で恒久的な医療処置から守ることができます。私はサウスダコタ州の次世代のために常に立ち上がるつもりです」

州共和党は 1月にこの法案を提出し、18歳未満の子供が、出生証明書の性別とは異なる性別として提示できるようにする思春期阻止薬、ホルモン療法、または手術を禁止した。

この新しい法律には、医療を提供する医師に対する「処罰」も含まれており、これには医師免許の取り消しや民事訴訟の対象となることが含まれる。

AP通信は、この法案への反対派は、そのような禁止は政府の医療決定への行き過ぎであり、患者の市民権を侵害していると主張したと報じた。

反対派たちはまた、トランスジェンダーの若者たちが学校で成功し、友人や家族と健全な関係を築き、彼らが自分らしく生きられるようにするために、ジェンダーを肯定するケアが重要であると主張した。

しかし、この法案に賛成する人々は、この法案はメンタルヘルスの問題に対処するものであり、思春期の性同一性障害は、誰かの性同一性と表現が一致しないときに感じる苦痛の自然な治療法が重要だと主張した。

世界トランスジェンダー健康専門家協会は昨年、性同一性障害を経験している 10代の若者は 14歳でホルモンの摂取を開始し、15歳または 17歳で特定の手術を受けることができると述べている。

この世界トランスジェンダー健康専門家協会は、潜在的なリスクを認識してはいるが、初期の治療を差し控えることは非倫理的であり、性別治療は自殺のリスクを減らし、心理的健康を改善することができると述べている。

サウスダコタ州は、性別への治療を禁止する唯一の州ではない。他に、アラバマ州、アーカンソー州、ユタ州は、同様の法律を可決している。





  • この記事を書いた人

Oka In Deep

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