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2022年からの世界 アメリカの憂鬱 日本の未来 資本主義の終焉

市場と経済の「悪夢のシナリオ」の開始まであと半年もないのかもしれないとふと思う

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2023年を待たずに

金融とか経済には疎い私ですが、昨日 6月13日のアメリカの金融市場は、株価とか暗号資産だとか大きく下げたのですけれど、そういう「下げた」というような問題だけではない衝撃があったようで、それは専門家たちの言葉から伺えます。

以下は、日本語版ブルームバーグの記事からです。太字はこちらでしています。

(ブルームバーグより)

一部の人々にとって、10年余り前の世界金融危機の恐ろしい記憶をほうふつとさせるに十分だった。ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、クリスチャン・ホフマン氏は、市場流動性のひどい悪化を受けて08年の暗い日々を思い出したと語った。

市場の流動性はリーマンショックに至るまでの時期より悪い」と、破綻により大恐慌以来最悪の金融危機を引き起こした同社に当時勤務していた同氏は述べた。流動性不足は「相場急落を引き起こしかねないため、リスクはさらに大きくなる」と話した。

……米国債が逃避先となるのではなく急落したことが市場全体の売りの引き金となった。プリヤ・ミスラ氏はクリントン元大統領の政治顧問だったジェームズ・カービル氏が債券市場の恐ろしさを語ったことを思い出した。

TDセキュリティーズ金利戦略世界責任者の同氏は「すごい1日だった。貨物列車が迫ってくるのに逃げる場所がないようだった。今日の債券市場はどう猛だった」と話した。

ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は流動性不足と一部の「パニック売り」、マージンコールが13日の急落の一因だとした上で、それだけでは市場の動きを説明しきれないと話す。

一部の顧客はこれほどの売りの理由が分からず困惑していたという。「この大きな動きの原因が何なのかを解き明かそうとしているが、はっきりとは分からない」と述べた。 bloomberg.co.jp

 

数字以上に大変なことが起きていた 6月13日だったようです。

米国のゼロヘッジというウェブサイトをたまに見るのですけれど、最近、「日本」に関しての記事がとても多くなっています。

たとえば、6月9日には……まだ、日本円が 2002年以来の円安( 1ドル 135.15円)を突破していなかった時ですが、以下のようなタイトルの記事が掲載されていました。

 

円の暴落が加速するにつれて、MMT実験の壊滅的な終焉が脚光を浴びる
As Yen Crash Accelerates, It Puts Catastrophic End Of MMT Experiment In The Spotlight

 

この記事の最後の一文は、以下のようなものでした。

> 日本はゼロ金利政策、マイナス金利政策、量的緩和、そして中央銀行による株式購入を行った最初の国だったが、不調和で壊滅的な終わりを迎えた。

「そうかあ、傍目から見ると、終わりを迎えているように見えるのかあ」と、金融に疎い私は思いましたけれど、上の記事のタイトルに、「 MMT 実験」とあり、知らない言葉ですが、「現代貨幣理論」というものらしく、いろいろと難しい部分は別として、2019年4月のブルームバーグの記事にある以下のようなものらしいです。

 

> 日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論(MMT)」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。

> 藤巻氏はインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはないとするMMTの理論は、論理的根拠が乏しい「ブードゥー(呪術)経済学だ」と批判。無制限に財政赤字を膨らませてもいいのであれば、「税金はいらない」のであり「そんなばかな話はない」と一蹴した。bloomberg.co.jp

 

これによると、日本のように自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはない、というような理論だそうですが、しかし、ゼロヘッジを含むいくつかの金融系サイトは、日本の破綻を最近かなりはっきりと明言し始めていまして、本日は以下のようなタイトルの記事が掲載されていました。

 

日本が、金融市場における「劇的で予測不可能な非直線性」を伴う体系的な崩壊の危機に瀕していることについてストラテジストが警告する
Japan On Verge Of Systemic Collapse With "Dramatic, Unpredictable Non-Linearities" In Financial Markets, DB Warns

 

内容は、経済知識に乏しい私が翻訳しても間違う可能性がありますので、全体はご紹介しませんが、記事の最後は、以下のようになっていました。

 

(ゼロヘッジより)

> これは私たちにいくつかの爆発的な質問を残す:

・日銀は日本国債のすべてを吸収する用意があるのだろうか。

・このシナリオでの円の公正価値はどこにあり、日銀が考えを変えるとどうなるのだろうか。

・日銀はインフレを引き起こしたいと思っているかもしれないが、それは完全な全体崩壊を引き起こすことはないのだろうか。

> 最後に、円が法定紙幣から離れ、円建て貯蓄の国内保有者がドルまたは暗号資産のいずれかに逃げ込んだ場合はどうなるだろうか。それはすぐにわかるだろう。 zerohedge.com

 

「それはすぐにわかるだろう」としましたが、原文は、

> We will find out very soon.

と very という文字が入っていて、彼らから見れば、「非常に差し迫っている」ようにとらえられているようです。

私のように、日本に住んでいる日本人は、そういう危機感を特に感じない場合が多いと思うのですが、数字上ではもうギリギリのようです。

 

まあ……今の世の中はいろいろと問題が山積みにはなっていまして、食糧危機が近づいている可能性とか、マスクをやめない日本人の問題とか(大人がマスクをしている限り、子どもが取れないです)あるいは、以下の記事などにある「今後のコロナワクチンはどうなるのだろう」という問題とか、本当にいろいろとあります。

 

[記事] 製剤形式変更により「完全な凶器」と変貌した可能性のあるファイザー社ワクチンがもたらすかもしれない今後
 In Deep 2022年6月12日

 

そして、金融を含めたこれらの問題は、

「今年中に現れてくる」

ということが、何となく明らかになりつつありそうな気がします。

来年からはキツい時代になるのかもしれません。

 

以前、アメリカの金融サイクルの専門家が、「次の戦争サイクルでは、世界人口の3分の1が生き残ることができない」と述べたことをご紹介したことがあります。

 

[記事] 来年始まる戦争サイクルでは、「世界人口の3分の1が死亡する」というアメリカの著名な金融サイクル専門家の見通し
 In Deep 2022年5月19日

 

この金融サイクルの専門家は、インタビューで、「債券のカタストロフがあります」と述べていますが、先ほどのブルームバーグには、

> 米国債が逃避先となるのではなく急落したことが市場全体の売りの引き金となった。

というような部分もあり、そのような混乱も始まりつつあるのかもしれないですが、まあ金融市場の詳しいことは何も述べることはできないですが、「近づいている」感じは何となくします。

今度の場合、主要国「ほぼ全部の爆発」となる可能性もあり得ます。

 

今、日本では、報道などを含めた「実感」としては、景気や経済が過去最低クラスに落ち込んでいるというようなイメージは感じませんが、一足先にそれを達成している「アメリカ」についての記事をご紹介して締めさせていただきます。

最新の米ウォールストリートジャーナルによる世論調査では、「現在のアメリカの経済の状態は優れている」と答えた人は、

「全体の 1%」

だったそうです。

現在のアメリカは、個人個人の状態によって異なるだろうとはいえ、体感としては、ほぼ「過去最低の景気、経済状態」となっているようです。

それらを含めて、現在のアメリカの状況を記していた米国作家のマイケル・スナイダー氏の記事をご紹介させていただきます。日本もそのうち、こうなるかもしれない、という意味でのご紹介です。




 

この50年間で最悪の経済不況

The Worst Economic Gloom In 50 Years
The Most Important News 2022/06/08

私たちは何十年間もこのようなものを見たことがない。エネルギー価格は前例のない高さまで高騰している。世界の一部の地域での食糧不足は非常に深刻になり始めている。横行するインフレは、世界中で次第に制御不能となりつつある。

その間、経済活動はどこでも減速している。この現在の危機を 1970年代の「スタグフレーション」と比較する人たちもいるが、それは楽観的すぎる評価だと思われる。ほぼすべての人の経済状況が急速に悪化していることを見ることができ、今後数ヶ月先に何がもたらされるかについて非常に多くの懸念がある。

発表されたばかりの新しいウォールストリートジャーナル- NORC の調査による と、米国経済の状態が「素晴らしい」と感じている人の率は以下の通りだ。

> 深刻な悲観論が米国経済を襲い、アメリカ人は少なくとも半世紀の間に彼らの財政状況に対する最高レベルの不満を報告していることを 6月6日に発表された世論調査の結果が示している。

> ウォールストリートジャーナル NORC 世論調査によると、アメリカ人の 83%が、現在の経済の状態を貧弱または、あまり良くないと述べている。経済の状態を「優れている」と表現したのは、わずか 1%だった。

アメリカ経済が「素晴らしい形」にあると今でも信じている、そのアメリカ人の 1%の誰かとは話をしたいと思う。

私にとって、すべての証拠がその反対方向を指している場合でも、現実を完全に否定できる人を見つけることは常に魅力的なことだ。

同じ調査によると、「財政状態にまったく満足していない」アメリカ人の割合は、 少なくとも、過去 50年間で最も高いことがわかった。

> 35%の人たちは、自分たちの財政状態にまったく満足していないと述べた。これは、1972年から数年ごとに NORC が世論調査を始めて以来、最高レベルの不満の率だ。

> アメリカ人の 63%は、ガスの価格について心配、あるいは非常に心配していると述べている。54%は、食料品の高値が家計の財政状況に与える影響について懸念あるいは非常に懸念していると述べた。

> ガス価格についてあまり心配していない、またはまったく心配していないと答えたのはわずか 13%で、食料品価格を心配していないと答えたのは 19%だった。

人々がこのように感じる大きな理由の1つは、ほぼすべての価格が上昇しているためだ。

特に、ガソリン価格はほぼ毎日全国的な見出しになっている。毎日新しい高値記録が更新されている。

残念ながら、報道などでは、これはほんの始まりに過ぎないという専門家たちの間のコンセンサスが高まっている

> 夏の旅行シーズンが始まったばかりで、ガソリンの需要は、ウクライナでの戦争によるロシアの石油輸送の遮断と相まって世界市場で石油価格を上昇させている。

> ガス価格を追跡している OPIS のエネルギー分析のグローバル責任者であるトム・クロザ氏によると、ガソリンの全国平均は今年の夏の終わりまでに 6ドル近くになる可能性がある。

エネルギー高騰によるさらに悲観的な状況も出ている。商品取引の巨人である Trafigura 社の責任者は、石油の価格が今後数か月で実際に 「放物線状」 の動きをする可能性があると警告した。

言うまでもなく、エネルギー価格は経済全体にドミノ効果をもたらす。 コメンテーターのアンソニー・B・サンダース氏が、引っ越し業者に、州外への引っ越しについて連絡したとき、彼は告げられた価格を信じることができなかったという。

> バージニア州フェアファックスからオハイオ州コロンバスへの引っ越しをするために、引っ越し業者からさまざまな見積もりを受け取った。その値段がすごい!

> 4ベッドルームの家での、全国的な引っ越し会社を使用して引っ越す費用は 15,000ドル (約 200万円)から 20,500ドル (約 270万円)だ。

> 移動コストが高い理由の1つは、トラック輸送に使用されるディーゼル燃料価格の大幅な上昇だ。バイデン政権下で、ディーゼル燃料は 117%上昇した。また、充電ステーションには天然ガスがよく使われていることが明らかになったため、天然ガス価格は 281%上昇した(ただし、電気移動トラックはまだ多くない)。

バージニア州からオハイオ州に移動するために 2万ドルを支払うことを想像できるだろうか。

昔は、それだけのお金なら新車を購入することができた。

このクレイジーな環境では、一部の企業はパッケージサイズを縮小することでインフレを隠そうとしている

> 米国では、クリネックスの小さな箱に 60個のティッシュが入っている。これは、数ヶ月前までは 65個入りだった。チョバーニフリップヨーグルトは 5.3オンスから 4.5オンスに量を減らした。英国では、ネスレは、ネスカフェ・アメリカーノコーヒー缶を 100グラムから 90グラムにスリム化した。インドでは、食器用洗剤のバーが 155グラムから 135グラムに縮小した。

私たちの生活水準は日を追うごとに低下しており、そのプロセスは今年の後半に加速するだろう。

彼らがいつものように生き続けるための必死の試みで、多くのアメリカ人は、驚くべき速度で彼らのクレジットカードに目を向けている。言うまでもなく、それは短期的な解決策にすぎない。

同時に、全体的な経済活動は減速し続けている

> アトランタ連邦準備銀行の綿密な測定は、アメリカの第2四半期の国内総生産が減少に向かう可能性があることを示唆している。これは、国内で生産される商品とサービスの最も広い測定値だ。GDP Nowトラッカーは、春の経済が年率 0.9%のペースで成長したことを示している。これは、6月1日の以前の推定値 1.3%から急激に低下している。

アメリカの GDP が実際に第2四半期にマイナスである場合、それは2四半期連続であり、それは私たちが現在「正式に不況にある」ことを意味する。

しかし、私たちが 2023年以降に向かっているのは、単なる「不況」ではない。

最終的に、一種の「悪夢のシナリオ」に向かっていると見られる。

私たちがこの時点に到達するまでに何十年にもわたる愚かな決定が必要であり、アメリカ政府の指導者たちは非常に愚かな決定を今も続けている。

したがって、長期的な解決策は見えない。

アメリカ人が今の経済でこれほど動揺しているのなら、6ヶ月後にはどのように感じているだろうか。


 

ここまでです。

この中に「アメリカ人は、驚くべき速度で彼らのクレジットカードに目を向けている」という部分がありますが、アメリカのクレジットの利用は「過去最大」となっています。テータは、多くのアメリカ人たちが、貯蓄を使い果たし、カードに頼っていることを示しています。


zerohedge.com

以下の記事に翻訳した報道があります。

(報道) アメリカのクレジットカードの消費数が史上最大レベルに。そして貯蓄は最低レベルに (2022/06/10)

 

また、韓国でも、クレジットカードローン残高が「過去最多」となっています。

(報道) 韓国のクレジットカードローン残高が過去最高の約3兆円に (2022/06/10)

 

どちらにしても、あまり良い傾向とは言えなそうで、クレジットローンの膨張も、ここまで巨額なものとなると、弾けたときには、やはり大変なことになるのかもしれません。

今後の世界が、マイケル・シュナイダーさんが言うように、

「悪夢のシナリオに向かっている」

のかどうかはわからないですが、早ければ、今年後半までにも複合的な問題が次々と襲ってくる可能性はないではないのかもしれません。

これも最終的にはディーガルの世界に進むことと関係してしまうのでしょうか。

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