鎖国
アメリカの国務省が、「渡航中止」の勧告対象国を「全世界の 80％に拡大する」と発表したことが報じられていました。
米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大
ロイター 2021/04/20
米国務省は１９日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。
すでにケニア、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなど世界約２００カ国のうち３４カ国をレベル４としているが、さらに１３０カ国を加えることになる。
この事実上の「渡航禁止、場合によっては準入国禁止」の対象国が、全世界 200カ国のうちの 160カ国ほどになるということになります。
アメリカ国務省のウェブサイトを見てみますと、今のところ（4月20日）、渡航中止勧告対象の国のリストは更新されていませんので、該当する国がはっきりとはしていないですが、アメリカでは「レベル4」が最も高い渡航中止勧告措置で、更新される前までのリストを見ますと、おそらくですけれど、
「現時点で、レベル 3の国や地域がすべてレベル 4に危険度を上げられる」
のではないかと思われます。
更新される前のリストを見ますと、日本は、すでに「レベル3」の国家と指定されていますので（3月29日にレベル 3にアップ）、日本の最近の感染拡大状況を見ますと、日本もアメリカの事実上の「渡航禁止国」となる可能性が高そうです。
2021年4月20日のアメリカ国務省のリストより
travel.state.gov
この更新前のリストにあるレベル 3以上の国をすべて合わせますと、おおむね 160カ国ほどになりますので、そのようになると思われます。
このリストを見ていて思いましたのは、
「アメリカは鎖国に向かっている」
ということなのかもしれません。
更新前のリストで、最も安全とされるレベル 1の国は、
・ニュージーランド （レベル1）
・台湾 （レベル1）
・マカオ （レベル1）
だけでした。
レベル 2も少ないですが、リストの中に「南極 （レベル2）」というのがあったことには刮目しましたが、南極が旅行先としては比較的安全だとわかったことは喜ばしいことだとしても、いずれにしましても、アメリカは、ヨーロッパなどの主要国を含めて「どこにも行ってはいけない」というシステムをここに築き上げたようです。
せっかく世界の航空業界はワクチンパスポートで乗り切ろうとしているのに、それさえも無効にするということになりそうです。
これは鎖国ですよね。
前回の記事「パンデミックの象徴の数が「23」であることがさらに明白に」では、23カ国によって署名された「パンデミック条約」というものにふれましたけれど、そこには、アメリカもロシアも中国も参加していませんでした。
その「パンデミック条約」に署名した国々は、現在のレベルから見ますと、おそらくすべての国が今回のアメリカ国務省の「渡航中止の対象となる」と思われます（23カ国すべてがレベル 3以上です）。
現時点で極めて少ない「レベル 1」のニュージーランドと台湾もまた、パンデミック条約の署名国にはありません。そういえば、最近の地政学関係のメディア記事を米ゼロヘッジが引用していましたが、そのタイトルは、
「オセアニアはユーラシアと東アジアを引き継ぐ」
Oceania Takes On Eurasia And Eastasia
というもので、つまり、アメリカとの軍事的な同盟関係が今後、移行していくのではないかというような話ですが、私は地政学は全然わからないですけれど、その中には以下のように書かれています。
米国が現在拠点を置いている関連国には、日本と韓国が含まれ、どちらも中国との関係をゼロサムゲームとは見なしていない。フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイは、中国による彼ら自身の重大な利益に対する主要な脅威以外のいかなる状況においても、米国に空白のチェックを与える兆候を示していない。 （zerohedge.com）
よくわからないですが、今後、ニュージーランドだとかオーストラリアだとかが、アメリカの軍事的な同盟としての中軸に上がってくる可能性とか、そういう話なのかもしれません。
思い返せば、ニュージーランドとオーストラリアは、この新型コロナウイルスのパンデミックで、ずいぶんと印象が変わりましたからねえ…。最も強圧的で恐ろしい抑圧を、最初に堂々とおこなったのが、これらの国でした。
以下の過去記事などでふれています。日付けを見れば、昨年の 8月のことだったのですね。
アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド…。各国の当局が「新型コロナウイルスのワクチン接種は強制的なものになり、投獄や強制収容もあり得る」と発言。しかも接種は「毎月」のようになり得ることも
投稿日：2020年8月22日
この記事には、ジャシンダ・アーダーンさんというニュージーランドの女性首相のフェイスブックでの発言を載せていますが、
・感染者を強制隔離キャンプに入れる
・検査を拒否した者も14日間の強制隔離施設に入れる
というような「健康を理由とした自由の剥奪」を、初めて公にしたのが、この人でした。
ニュージーランド首相のフェイスブックの発言より抜粋
私たち政府は、感染者全員を隔離します。現在、検査も義務付けています。これは新型コロナウイルス対策として世界で最も厳格な政策だと思います。他の国では、自宅においての自己分離を必要としている国もありますが、私たちは少し先に進んでいます（検疫所に完全に隔離するという意味）。
すべて監視されているため、隔離された人たちが共通のエリアに移動したり、屋外に出るようなことを行うことはできません。私たちニュージーランド政府は、これらを実現するために数百万ドルを投入しました。
また、新型コロナウイルスの検査を拒否する人々をどうするか、ということについて多くの質問がありますが、検査の拒否は現在はできません。
検査が行われる施設で検査を拒否した場合、その人たちは隔離施設に 14日間、滞在し続けなければなりません。場合により、さらに 14日間隔離されます。
これにより、多くの人たちが、検査を受けたいと思うようになるはずで、いい傾向が現れると思われます。
この投稿を見た時、「ナチスかよ」と思いましたが、そういう強行政策をとったニュージーランドが「ウイルス征圧勝利国」と見なされているわけで、アメリカでも「最も安全な国のひとつ」とされているのが現状です。
そして、ニュージーランドでは、コロナの死者と比較ならないほど「自死者の数が増えている」ことも上の記事で取りあげています（コロナの死者の 30倍以上は自死でなくなっていると思われます）。いつの間にか、ニュージーランドは「ディストピア最前線」となっていました。
このニュージーランドの首相は、最近またも「健康的な政策」を発表しています。
「 2025年までにニュージーランドでタバコを違法にする」
という提案です。
以下に報道があります。
ツールとしての「健康」
以下は4月16日の英国ガーディアンの報道です。特に内容を書かずとも、タイトル通りの報道です。
An end to cigarettes? New Zealand aims to create smoke-free generation
タバコの終わり？ ニュージーランドは喫煙者ゼロ世代の創出を目指している
このタバコというものは嫌いな方が多いと思いますので、「タバコを社会からなくするのはいいことじゃないか」と思われる方も多いかと思います。
しかし、健康を建前に、これが許されれば、何もかも適用できる。
昨年のロックダウンの際に、ヨーロッパ各国で「アルコールの販売を禁止する」という措置がとられたことをご記憶の方は多い思われます。
・酒
・タバコ
どちらも嫌いな方が多いものですので、それは仕方ないとしましょう。
では、現在、「健康に悪い」とされているものは何があるでしょう。
砂糖？
塩？
油？
なんでもいいですけれど、「健康のために」という名目がひとつでも通用してしまえば、何でも統制できるのが今の現実です。
日本でも、以前は、塩は「日本専売公社」などというものの取り扱いで、アルコールに関しては、今でも「酒税法」などが存在します。
日本において酒類製造免許がない状態でのアルコール分を1％以上含む酒類の製造は、酒税法により原則禁止されている。これに違反し、製造した者は酒税法第54条により10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる。 （酒税法）
どのようにでもできるのですよ。
経済や資産のことでしたら、日本ですと、戦後直後の預金封鎖などもそうです（参考過去記事）。
しかし、アルコールやタバコは違法化されても、たとえばアメリカではフェンタニル（オピオイド）とかベンゾジアゼピンとか、そういうのはどんどん消費が増えています。以下の記事などでふれていますが、もうおかしい。
「地獄の完成」 ： アメリカ人の薬物での死者数の増加は究極的な段階に。その中でアメリカ当局は「モルヒネの1000倍強力な鎮痛剤」を承認するという地獄の上塗りも
投稿日：2018年12月3日
ともかく、ニュージーランドは、「パンデミックに対しての厳格な国民コントロール」に続いて、嗜好品の厳格な規制に乗り出しています。
以前、以下の記事で、医師の大脇幸志郎さんという方の著作に少しふれたことがありました。
「健康という宗教」が世界中に拡大する中で強行された医療戒厳令。今や、医療と健康概念は神であり宗教となっているという現実
投稿日：2020年10月5日
そこでは、大脇幸志郎さんの『「健康」から生活をまもる - 最新医学と12の迷信』という著作から少し取り上げていましたが、この本の第二章のタイトルは、
「タバコ、酒、次の標的」
というものでした。
この大脇幸志郎さんご自身はタバコは吸わないですし、「タバコの煙は嫌いだ」と書かれている上に、「タバコが健康に悪いことは間違いない」と書かれています。基本的には、この章はタバコの害についての健康データも示してくれています。
それを前提として、この章の後半には以下のように書かれているのです。
現代の日本はそれなりにリスクを許容している寛容な社会なのだが、なぜかタバコにだけはきわだって強硬になる。そうなったのは最近のことだ。
だから、次に同じことが酒にも起きないとは言えない。いや、酒のリスクはタバコと似たところがいくつもあり、同じことは遅かれ早かれ繰り返されるかもしれない。
憶測だけで言うのではない。現に飲酒運転はたびたびニュースの見出しになっている。世界の医師も飲酒を減らそうと動き始めている。酒は以前より嫌われるようになっている。
タバコと酒に起こりつつあることは、実はほかのさまざまなことについても繰り返されている
たとえば、砂糖。砂糖をたっぷり使った甘いお菓子を食べると、いかにも太りそうな感じがする。実際に太っていて甘いものが大好きな人を、誰でもひとりやふたりは知っているはずだ。たしかに砂糖は太る。だから砂糖は体に悪いとも言われがちだ。肥満は病気を近づけるから、太るのは悪いことだと考えるなら、砂糖を悪いというのも間違ってはいない。
というように書かれた後に、砂糖や運動についての医学論文などを紹介された後、以下のように述べています。
タバコは吸いたけれぱ吸えばいいし、酒は飲みたければ飲めばいいし、甘いものは食べたければ食べ、がまんしたければがまんすればいい。
人の指図は要らない。一事が万事、私たちには自由に生きて不健康になる権利がある。
そして、
健康を気にしていると、生活のあらゆる範囲を監視することになってしまう。
と書かれていました。
私は二十代の頃から感じていましたが、「不健康に寛容ではない」システムは日本でも着々と進んでいました。
その「不健康に寛容ではない」システムの中で、病気はものすごく増えました。タバコをやめる人が増えれば増えるほど肺ガンが増え、COPDも増え続けています。
このようになってみれば、ガンを含めて、原因は全体的に「他に」あるはずです。
しかし、誰にでも通じるわかりやすい方向で話を固めてしまった感があります。
いつのまにか時代は「健康」を楯にすれば、何でも許されるようになってしまったようです。
日本でも以下のようなニュースが流れていました。
「まん延防止」飲食店見回り 5月11日までに約10万8000店
東京都は、まん延防止等重点措置の期限となる5月11日までに、対象地域の飲食店およそ10万8,000件の点検を行う方針を明らかにした。
東京都の小池知事は19日、飲食店の“見回り隊”に同行して、東京・新宿区内の居酒屋を訪問し、感染対策の点検を行った。 （FNN 2021/04/20）
飲食店と感染拡大の科学的な因果関係がまったく証明されていない中で、このようなことは強行されるわけです。
海外では、以下のようなタイトルの記事も掲載されていました。
オリンピックの安全性検証が迫る中、日本の最も打撃を受けた大阪がCOVID非常事態宣言を推進
Japan's Hardest-Hit Regions Push For COVID State Of Emergency As Olympics Safety Review Looms
日本では、蔓延何とかだとかいろいろと名称をつけますけれど、海外の報道では、いつでもすべて「非常事態宣言 （state of emergency ）」と表記されます。
先ほどのアメリカの渡航中止勧告と、このような海外の「日本は非常事態宣言の渦中」の報道の中ではオリンピックの開催は事実上消滅したと思われます。
もちろん、「海外の選手は招かない」とするなら、開催も可能かもしれないですが、何の大会だかわからない面もあるかもしれません。ただし、日本のメダル獲得が 100％になりますので、その点ではいいことなのかもしれません。
ひとつの抑圧を「受け入れた」場合、次の抑圧も受け入れなければならないことになるということは、今回のパンデミックがとてもよく示していると思います。
それはすでに止められない段階に達しています。
「いつか終わる」という幻想を私が捨てたのは昨年の 3月でしたが、これは終わりに向かっているのではなく、「別の社会の始まり」に向かっていることが示されていることに気付いたのは最近です。
この責任は誰かにあるというよりも、私も含めた全員にあると思っています。
一瞬でもそれを許容したすべての人たちに。
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