2022年3月 米アーカンソー州のネスレの工場での火災 Western Standard
世界中で続いている食糧関連施設の火災と破壊
ゴールデン何とかが続いていますが、皆様は穏やかに過ごされていらっしゃいますでしょうか。
さて、少し前に、以下のふたつの記事を書かせていただきました。
［記事］ アメリカの食料危機は「意図的」である様相。過去数ヶ月で十数カ所の食品施設が火災や爆発で消失し、全米への肥料の運搬が強制的に止められている
In Deep 2022年4月23日
［記事］ アメリカ食品関連施設の謎の連続火災の後、FBIが、米農業協同組合にサイバー攻撃が行われる可能性を文書で警告 ： 「穀物生産が混乱に陥る可能性がある」と
In Deep 2022年4月24日
最初の記事では、アメリカで、食料関係施設ばかりが不可解な火災あるいは爆発、航空機の墜落などに見舞われていることを取り上げました。
もちろん、単にそういうことが続いたという「偶然」かもしれないですが、最近、
「これは偶然ではないかもしれない」
ということを示すものが出てきたのです。
何が起きたかというと、「ファクトチェック」が華々しく登場したのです。
それは、「これらの連続した食料施設の火災が人為的なものであるとか不正行為によるものだ、という主張は虚偽である」という内容のファクトチェックでした。
「あ、これが出たらもう安心。こりゃ事故でなく人為的なものだ」
と確信した次第です。
ブレインデッダーたちが書いているようなこれらのファクトチェックの内容は特にお伝えすべきようなものではないですので、リンクだけしておきます。
（ファクトチェック） 「米国の食品加工工場での火災は、食糧不足のために意図的に計画されている」という主張には証拠がなく、虚偽である
FALSE / Fires at food processing plants in the U.S. have been deliberately planned due to food shortages （Logically 2022/04/27）
ファクトチェックが作動した場合、これまで、「それが虚偽だとしている内容」は、ほとんどが真実でした。コロナに関してや、ワクチンに関してもそうでした。
また、ファクトチェックはその「虚偽の報道や主張のリンク」を丁寧に示してくれますので、検索などから除外された記事などにも容易に辿りつくことができますので、非常に便利なものです。
それはともかくとしてですね、アメリカのサブスタック記事で、非常に興味深いことを知りました。
それは、
「世界中で食料関係施設の火災と破壊が起き続けている」
ことを知ったのです。
サブスタック記事は以下にあります。
世界が商品不足に直面するにつれて、12以上の食品加工工場が不思議なことに燃え尽きる：陰謀か偶然か？
More Than A Dozen Food Processing Plants Mysteriously Burn Down As World Faces Commodity Shortages: Conspiracy Or Coincidence?
記事はやや長いですので、食料関係施設の「不可解な事故の一部」についてリストします。すべて現地の報道のリンクがあります。また、過去 2年ほどの間に起きた「すべての食料関係施設の事故や火災」のリストが、以下の報道で記されています。
（報道）独占報道：食料工場の破壊が世界的な現象となっている
EXCLUSIVE: Destruction of food plants a global phenomenon
Western Standard 2022/04/26
以下がそのうちのいくつかのものです。新しい事象の順です。
世界各地の食料科関係施設の事故
・オランダの報道によると、4月25日に 43,000羽の鶏が大火災で死亡し、オランダの町ホイスデンの農場にある4つの鶏舎が破壊された。（報道）
・4月26日、英国リバーウェイのソーセージ工場で大規模な火災が発生。消防士70人が消火にあたる。（報道）
・今年 3月、インド南部の養鶏場で火災が発生し、3,500羽の鶏が死亡した。現地の報道によると、火災により農場全体が破壊された。（報道）
・インドの別の養鶏場も 3月に火災に見舞われ、8,500羽のひよこが死亡した。火災は、電気系統のショートによって引き起こされた可能性があるとタイムズオブインディアは報告した。（報道）
・1月、インドのケララ州の養鶏場で火災が発生し、2,500羽以上の鶏が死亡した。（報道）
・2021年12月、スリランカの養鶏場で火災が発生し、8,000羽の鶏が死亡した。現地の報道は、火災は「電気漏れ」によって引き起こされた可能性が高いと報告している。（報道）
・2021年11月、北アイルランドの農場で大規模な火災が発生し、数百頭の豚が死亡した。人のけがはなかった。（報道）
・2021年10月、北アイルランドのファーマナ養鶏場で大規模な火災が発生し、16,000羽の鳥が死亡した。現地報道の報告によると、消防士たちが鎮火するまでに 7時間以上かかった。（報道）
・2021年9月にチリの食品加工工場で大規模な火災が発生した。負傷者は報告されていないが、現地の報告では、鎮火には多くの消防士が必要だった。（報道）
・カタールのアルジャジーラの報告によると、2021年7月、バングラデシュの食品加工工場での致命的な火災により、少なくとも 52人が死亡した。（報道）
・2021年7月、イギリスのイースト・ヨークシャーにある鶏舎で火災が発生し、50,000羽の鶏が死亡した。英デイリーメールは、火災は偶発的な発火が原因であると報じている。（報道）
・2021年4月、ドイツの養豚場で火災が発生し、55,000頭以上の豚が死亡した。USAトゥデイは、火災の発生した原因は不明だと報告した。（報道）
ここまでとしておきますが、まあ、食料加工工場や食料備蓄施設などは火災が発生しやすいとも言われていますので、この中には、普通の火災も多数あるはずです。
ファクトチェックが作動していなければ、私も「偶然かなあ」とか思っていたかもしれないですが、いつものようにファクトチェックが私に力をくれます。
ファクトチェックは私の父でありジュゴンのような存在といえます（どんな存在だかわかんねえよ）。「元気をもらった」というような表現がありますが、一昨年以来、ファクトチェックからは元気をもらいっぱなしであります。ヒャヒャヒャヒャヒャ…（イヤな感じの元気だな）。
しかしですね、これからどうなるのかということかもしれません。
つまり、これからも起き続けるのかどうかということです。
通常であっても、食品関連施設での火災や爆発は起きるものですが、現在のものは、やや発生のペースが多すぎるということがあり、また被害もどれもとても大きいです。
そして、もうひとつのことは、先ほどリンクさせていただきました記事「アメリカ食品関連施設の謎の連続火災の後、FBIが、米農業協同組合にサイバー攻撃が行われる可能性を文書で警告…」と関係するのかもしれないですが、
「アメリカの食糧関係にはすでに大規模なサイバー攻撃が起きていた」
ということが報じられていました。
全米の「畜産管理」アプリ経由でのサイバー攻撃が確認されているのです。
これは日本でも報じられていましたが、どうも内容に納得がいかず、ほんの少しですけれど、調べますと、「世界経済フォーラム」というような概念が浮上してきたりもしました。少しご紹介します。
アメリカの畜産業にサイバー攻撃を仕掛けているのは…
知ったのは昨日くらいなんですけれど、日本の複数の報道で、
「アメリカの州政府のコンピューター・ネットワークがサイバー攻撃を受けている」
と報じられていました。
そして、おそらくですが、日本のすべての報道が、
「中国のハッカー集団による攻撃」
と報じていました。
以下はフォーブスの記事の冒頭です。
中国のハッカー集団APT41が、米国の家畜管理システムに謎の攻撃
Forbes JAPAN 2022/04/30
APT41 と呼ばれる中国政府と連携したハッカー集団が、米国の6つの州政府のコンピューター・ネットワークに侵入し、大規模なハッキングを行ったことが3月に報じられた。ダブル・ドラゴンという呼び名でも知られる彼らは、牛を追跡するアプリの脆弱性を悪用しデータを盗んだとされている。
セキュリティ大手の Mandiant の専門家によると、ハッカーは、家畜の健康管理に使われる USAHerds というウェブアプリのインスタンスにゼロデイ攻撃をしかけて侵入したという。Mandiantは、今回の攻撃対象になった USAHerds の脆弱性が、APT41 が以前に標的とした Microsoft Exchange サーバーの脆弱性と強い類似性を持っていると指摘した。
少なくとも 18の州の農業機関が家畜のモニタリングに USAHerds を利用しているが、APT41 が侵入したのはこれまで6州のシステムだけという。 Mandiant は、残りの州のアプリも攻撃対象になる可能性を指摘している。
この調査は、2021年5月から開始されたが、現時点で APT41 の狙いが何であったのか特定できていない。
このような報道です。
＞ APT41 の狙いが何であったのか特定できていない。
とありますけれど、畜産管理アプリに侵入したのですから、
「アメリカの食糧管理システムを狙っている」
とは思え、一連の食関連施設の不可解な火災とも関連しているようにも思えなくもないです。
そして報道では、このアメリカの農業管理システムへの攻撃を「中国によるもの」としているわけですが、まあ……「戦争の一種」として考えれば、そういう可能性もないではないのかもしれないですが、どうも腑に落ちない。
そもそも中国政府と連携している高度なハッカー集団である APT41 が、そうそう簡単に自分たちの痕跡がわかるような攻撃をするだろうかということもあります。
記事をじっくり読み直しますと、結局、すべての日本の報道は、
「米セキュリティ大手の Mandiant 社の専門家の話から構築されている」
ことがわかります。
英語だと読みにくいですので、ここから、表記はマンディアント社としますが、「マンディアント社ねえ」と調べてみると、すぐにいろいろと出てきました。
まず、
・マンディアント社の元重役は世界経済フォーラムのメンバー
だということがわかりました。
以下は、以前、マンディアント社の専門サービス組織で最上級クラスの役職を歴任していたウェンディ・ホイットモアさんのページです。
マンディアント社の元重役を紹介する世界経済フォーラムのページ
Wendi Whitmore
以下のように書かれてあります。
ウェンディ・ホイットモア氏
ウェンディ氏は、元 Crypsis セキュリティコンサルタントと元パロアルト・ネットワークス脅威研究者グループのメンバーを含む新しく拡張されたユニット42を率いている。チームは、ランサムウェアから国が後援する諜報活動まで、組織が最も複雑なサイバー脅威に取り組むことを支援している。彼女は以前、マンディアント社の専門組織でエグゼクティブレベルの役職を歴任した。彼女は、米空軍特別捜査局でコンピューター犯罪捜査を行う特別捜査官としてキャリアをスタートさせている。 （以下略）
そして、もうひとつは、
「マンディアント社は最近、グーグルに買収された」
のでした。
今年 3月8日の報道ですので、つい最近の話です。
以下はアメリカのセキュリティ情報メディアの報道の抜粋翻訳です。
グーグルがマンディアント社を54億ドルの現金で買収
Google to Acquire Mandiant for $5.4 Billion in Cash
Security Week 2022/03/08グーグルが、サイバーセキュリティ会社のマンディアント社を約54億ドル （約 7000億円）相当の現金取引で買収することに合意したと語った。この公式発表は、前日、マンディアント社に対するグーグルの関心の噂が浮上した直後に行われた。
マイクロソフト社が 40億ドル （約5200億円）規模でマンディアント社を買収することに関心があるというニュースが表面化してから 1か月も経たないうちに、グーグルがマンディアント社を買収した。
買収が完了すると、マンディアント社は Google Cloud に参加する。
現在のグーグルの CEO は、世界経済フォーラムの正式なメンバーです。
グーグルの CEO サンダー・ピチャイさんの世界経済フォーラムのページ
Sundar Pichai
グーグル（アルファベット）は、このサンダー・ピチャイさんの前の CEO 共同設立者だったラリー・ペイジさんとセルゲイ・ブリンさんも、どちらも世界経済フォーラムのメンバーですので、世襲制ということですかね。
ところで、
「そもそも Mandiant ってどういう意味だ？」
と調べても、そんな英単語はありません。
そうしましたら、会社のウェブサイトを見ましたら、マンディアント社の CEO は、「 Kevin Mandia （ケビン・マンディア）」さんという人で、何のことない、 CEO のお名前由来のようです。
私が「オカッチ社」という社名をつけるような感じですかね。
ケビン・マンディアさんの経歴には、
＞ 2016年6月から 2021年9月まで FireEye の CEO を務めた。
とあり、ほんの少し前までは、FireEye （ファイア・アイ）という企業の CEO だったようです。
このあたりまで来ますと、なかなか複雑で、ファイア・アイ社は、何度か世界経済フォーラムのダボス会議に参加していたりとありますが、優秀なサイバーセキュリティ会社だと考えれば、呼ばれるのは普通のことだとも思いますので何ともいえないですが、しかし、マンディアント社は、
「現在はグーグルである」
ということになっていまして、つまり、マンディアント社は、現在はグーグルの傘下ですので、世界経済フォーラムの意向が強く伝えられるところなのかもしれません。
よくわからないですが、今回のアメリカへのサイバー攻撃は、畜産管理アプリを経由しているところから、「食糧関連をターゲットにしようとしている」という感じもあり、それを考えますと、
「中国によるものではない」
とはいえるかと思います。なぜかというと、アメリカの食糧状況が悪くなった場合、最も困るのは中国だからです。あまり日本では報じられないですが、「現在のアメリカの食糧（主に穀物）の最大の買い手は中国」です。
以下の記事で報道をご紹介しています。
［記事］ 歴史上最悪の食糧危機の「最期のトリガー」を引くのは「中国」。それが故意か故意ではないかは別として
In Deep 2022年4月21日
食糧危機などが起きて、アメリカが自国の食糧保護主義に走り、他国への輸出を制限するようなことになった場合、最も困るのは中国であり、中国としては、「アメリカがいつも食糧事象が良好な状態」であることを望んでいるはずです （中国としての目的を達成するまでは）。
まあ、実際のところはわかりようがないですけれど。
アメリカといえば、これは関係のない話ですが、アメリカの鳥インフルエンザの拡大が無制御になりつつありまして、現在までにすでに「 2700万羽が殺処分」されていると伝えられています。
（報道） アメリカの鳥インフルエンザによる鶏と七面鳥の死亡と殺処分数が「2700万羽」に達する （2022/04/30）
しかも、これは「鳥インフルエンザの流行が終わった後の報道」ではなく、「今なお感染拡大が続いている」ものとしての報道です。
全米の 29州で感染が確認されていて、今なお鶏と七面鳥の殺処分と、病気そのものによる死亡は続いています。
これにより、すでにアメリカでは卵の価格が大幅に上昇していますが、そのうち鳥肉そのものの供給に問題が出ることもあるかもしれません。
ともかく「食料」に関して今は問題だらけであり、人間はものを食べなければ生きていくことはできないという観点から、重大な予兆ではあるとは思います。
まだ今後数ヶ月くらいは顕著な状況は示されないかもしれないですが、いったん何らかの危機的な兆候が出始めたら、あっという間に状況は進むようにも思いますので、そのあたりをいろいろと考えたいところでもあります。
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