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地球最期のニュースと資料

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アメリカ人たちの憂鬱 : エイリアン大統領候補 vs ゾンビ大統領候補の中で浮かび上がる「アメリカの人口の大移動」と「強力なリッチシステム」

   

1993年7月の米国「ウィークリー・ニュース・ワールド」の表紙

clinton-alien-babyNew York Times

2016年3月 ニューヨークのセントラルパークに建立された「ドナルド・トランプ候補の墓」

trump-graveCBS

「ヒラリー・クリントン、エイリアンを養子にする」という訳のわからない文字が書かれた 23年前の雑誌の表紙は、5月11日のニューヨーク・タイムズの、

「Xファイルを解き明かしてくれるかもしれないと UFO マニアたちに期待を抱かせるヒラリー・クリントン」
Hillary Clinton Gives U.F.O. Buffs Hope She Will Open the X-Files

というタイトルの記事に出ていたものでした。

この記事の内容自体は、過去記事、

アメリカ大統領選にツールとして登場予定の「UFO情報開示」…
 2015/02/20

や、

アメリカで何か起きている? : エリア51に立ち昇る謎の巨大なキノコ雲。そして、理由不明で1日に2度「封鎖」されたホワイトハウス
 2016/04/29

などで書きましたような「ヒラリー・クリントン候補は、自らが大統領になった場合、エリア51の謎など、アメリカの UFO に関する秘密を明らかにする」というような公約を掲げているのですけれど、そのことについてのものです。

そのことについては、以前書きましたように、基本的には選挙のツール以外のなにものでもないと思っていますので、特にふれません。

まあ、それでも、冒頭の雑誌の「エイリアンを養子にする」などという記事が出るところを見ますと(ゴシップ記事にしても、やり過ぎ感があります)、あるいは、20年以上前からそういうようなネタをばらまきつづけていたのかもしれませんが、よくわかりません。

その下の、ニューヨークに出現した「トランプ氏の墓」は、誰が何のために作ったのかわからないまま、話題にだけなったというようなものです。

このことから、SNS などでは「トランプ氏は墓の中にいながら活動している」という「ゾンビ大統領候補」などと呼ぶ人も出てくるというようなことになっていて、どちらに転んでも、エイリアン大統領対ゾンビ大統領というグダグタな大統領選になってきているようです。

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アメリカ人の気持ちが実行された場合

最近の報道(産経ニュース)によりますと、支持率で、はじめてトランプ候補(支持率 43.4%)がクリントン候補(支持率 43.2%)を上回ったそうです。

とはいえ、アメリカ人たちの本音は、下の統計に表れているようです。

ワシントン・ポスト紙の調査

トランプ氏、クリントン氏どちらにも好感を持っていないと答えた有権者 57% CNN

というように、6割近くのアメリカ人が「どちらもイヤだ」ということになっているようで、盛り上がっているようで、実はアメリカではこの大統領選は盛り上がっていないのかもしれません。

下のような報道もあります。

「トランプ大統領」なら移住検討、米国人の28% カナダに熱視線

AFP 2016/05/23

米大統領選で扇動的な選挙活動を展開し暴言を連発するドナルド・トランプ氏が共和党の候補指名を確実にし、「トランプ大統領」誕生の現実味が増す中、「進歩的」な米国人たちはある計画を真剣に検討し始めている。カナダへの移住だ。

調査会社「モーニング・コンサルト」と「ボックス・ポール」が共同で行った最近の世論調査では、11月の大統領選でトランプ氏が勝利した場合に外国への移住を検討する可能性があると答えた米国人は28%に上っている。

この、

> 外国への移住を検討する可能性があると答えた米国人は28%に上っている

の「 28%」というのはえらい数で、人口が3億人を越えるアメリカでの 28%というのは、9000万人にも相当する数で、もちろん、そのみんなが移住するというわけはないでしょうけれど、それでも、実際にトランプ候補が大統領になった場合は、かなりの人たちが国外へ(多くはカナダなどの近場でしょうけれど)移住しようという「意志」は持っているようです。

アメリカ人の中で、トランプ候補に対して嫌悪レベルが「耐えられない」レベルになっている人が多いのかもしれません。

7〜8年前のウェブボットでは、「アメリカを含む世界での人口の大移動」というテーマが頻繁に登場しました。

たとえば下のような感じのものです。

2009年2月配信のウェブボットより

・紫外線の照射および宇宙からの未知のエネルギーの影響で、プランクトンがまったく生息できなくなった死の海域が出現する恐れがある。この海域は生物の腐敗が進む嫌気性のエリアとして知られることになるだろう。

・さらにこの現象の発生で世界的な気候変化が引き起こされる可能性がある。風の吹くパターンは大きく変化し、それに伴い多くの地域が旱魃や火事に見舞われる。これによって、アメリカ合衆国ならびに世界各地で多くの人が避難を余儀なくされ、人口の移動が起こる

ウェブボットでは、人口の移動は、自然災害や気候の変動、あるいは不況など経済的な問題などで起きると記していましたが、仮に、アメリカ大統領選でトランプ候補が当選して、仮に先ほどの世論調査の人たちがそれまで同じ気持ちであり続けたとしたら、「アメリカの人口の大移動」は「ひとりのアメリカ大統領の登場で起きる可能性がある」という歴史的な話になるのかもしれません。

トランプ候補のスローガンは「アメリカを再び偉大な国に(Make America Great Again)」ですが、そのような大統領が登場した途端に、国の人口が突然3分の1減るのだとしたら、それはそれで面白いですね。

ところで、もし・・・ですけど、トランプ候補、クリントン候補のおふたりともが「大統領選から消えた」りしたら、その場合はどうなるのですかね。

最近はこのふたりにいろいろと金銭スキャンダルのようなものが次々と出ていまして、アメリカの大統領候補は、歴代、「所得公開」をしなければならないらしいのですが、トランプ氏はこれを拒否していることが報じられていますが、しかし、それよりもクリントン候補はすごい。

最近次々とメディアで流れる「クリントン候補の集金力のすごさ」は感動的なほどで、日本の政治家の数万円とかの金額で問題になってしまうという小さな行動とはほど遠いリッチ・パワーの様相を見せてくれます。

私は政治家の人たちがお金にまみれていても、何も思わない人ですが(基本的に政治家とはそういう側面のあるビジネスだと思っています)が、すごいのはすごいです。

少しご紹介してみようかと思います。

 

クリントン候補とクリントン財団の圧巻のマネーフロー

5月22日のアメリカのニューヨーク・ポストに「 2013年から 2015年までの(北米で)クリントン候補へ支払われたすべてのお金」が載せられる記事が出ました。

これは講演やスピーチなどに対して企業が払ったもののようです。

あまりにも多くて、全部抜粋するのは馬鹿馬鹿しくも思うのですが、馬鹿馬鹿しいほど多いということを披露することにも意味があるように思えましたので、書き出す作業自体もちょっと大変ですが、その一覧を抜粋します。

すべてドル表記ですが、どういう理由かわからないのですが「22万5000ドル」というのが多く、これは、日本円にしますと約 2500万円です。


How corporate America bought Hillary Clinton for $21M

2013年から2015年までにヒラリー・クリントン氏に企業から支払われた金額

2013年4月18日 モルガン・スタンレー:$ 22万5000
2013年4月24日 ドイツ銀行:$ 22万5000
2013年4月24日 国立マルチ住宅協議会:$22万5000
2013年4月30日 フィデリティ・インベストメンツ:$22万5000
2013年5月8日 ギャップ社:$ 22万5000
2013年5月14日 アポロマネジメント・ホールディングスLP:$ 22万5000
2013年5月16日 アメリカ・セキュリティーズ:$22万5000
2013年5月21日 ヴェキシゾン・コミュニケーションズ株式会社:$ 22万5000
2013年5月29日 サンフォードC.バーンスタイン:$22万5000
2013年6月4日 ゴールドマン・サックス・グループ:$22.5万
2013年6月6日 スペンサースチュアート:$22.5万
2013年6月16日 人的資源管理:$28万5000
2013年6月17日 グランドラピッズ経済クラブ:$22万5000
2013年6月20日 ボストンコンサルティンググループ社:$ 22万5000
2013年6月20日 レッツ・トーク・エンタテインメント:$ 25万
2013年6月24日 アメリカン・ジューイッシュ(ユダヤ)大学:$22万5000
2013年6月24日 コールバーグ・クラビス・ロバーツアンドカンパニー:$22万5000
2013年7月11日 UBSウェルス・マネジメント:$22万5000
2013年8月7日 グローバルビジネストラベル協会:$22万5000
2013年8月12日 チェーンドラッグストア協会:$22万5000
2013年9月18日 アメリカ臨床病理学会:$22万5000
2013年9月19日 アメリカ旅行代理店協会:$ 225000
2013年10月4日 ロングアイランド協会:$22万5000
2013年10月15日 コンビニエンスストア協会:$ 26万5000
2013年10月23日 SAPグローバルマーケティング社:$22万5000
2013年10月24日 アクセンチュア:$22万5000
2013年10月24日 ゴールドマン・サックス・グループ:$22万5000
2013年10月27日 ベスエルシナゴーグ:$22万5000
2013年10月28日 アメリカユダヤ人基金/シカゴユダヤ人連盟:$ 40万
2013年10月29日 ゴールドマン・サックス・グループ州:$22万5000
2013年11月4日 メーズ・プロダクションズ社:$ 22万5000
2013年11月4日 ロンドンドラッグ:$22万5000
2013年11月6日 ボーモント健康システム:$30万5000
2013年11月7日 ゴールデンツリー・アセット・マネジメント:$ 27万5000
2013年11月9日 全米不動産協会:$22万5000
2013年11月13日 メディアコープ社:$22万5000
2013年11月13日 バンク・オブ・アメリカ:$22万5000
2013年11月14日 シービー・リチャードエリス社:22万5000
2013年11月18日 CIIEグループ:$22万5000
2013年11月18日 プレスゲーニー:$22万5000
2013年11月21日 米国グリーンビルディング協会:$22万5000
2014年1月6日 GE:$22万5500
2014年1月27日 全米自動車ディーラー協会:$ 32万5500
2014年1月27日 プレミアニュア・ヘルス・アライアンス:$22万5500
2014年2月6日 セールスフォース・ドット・コム:$22万5000
2014年2月17日 ノボノルディスクA / S:$ 12万5000
2014年2月26日 医療情報管理システム協会:$22万5500
2014年2月27日 A&Eテレビジョン・ネットワーク:$ 28万
2014年3月4日 企業弁護士協会:$22万5500
2014年3月5日 バンクーバー通商:$27万5500
2014年3月6日 タインパブリック社:$22万5500
2014年3月13日 製薬ケアマネジメント協会:$22万5500
2014年3月13日 ドラッグケミカル・&・アソシエイテド・テクノロジーズ:$ 25万
2014年3月18日 ゼロックス:$22万5000
2014年3月18日 メトロポリタンモントリオール通商:$ 27万5000
2014年3月24日 アカデミックパートナーシップ:$22万5500
2014年4月8日 マーケット社:$22万5500
2014年4月8日 世界経済審議会:$25万500
2014年4月10日 スクラップリサイクル工業株式会社:$22万5500
2014年4月10日 リーズ・トーク・エンターテイメント:$ 26万5000
2014年4月11日 カリフォルニア州医師会:$10万
2014年5月6日 ヘルスケア行動全国協議会:$22万5500
2014年6月2日 国際デリ・ベーカリー協会:$22万5500
2014年6月2日 リーズ・トーク・エンターテイメント:$ 26万5000
2014年6月10日 ユナイテッドフレッシュ協会:$ 22万5000
2014年6月16日 タインパブリック社:$ 15万
2014年6月18日 タインパブリック社:$10万
2014年6月20日 イノベーションアート&エンターテイメント:$ 15万
2014年6月25日 バイオテクノロジー産業協会:$33万5000
2014年6月25日 イノベーションアート&エンターテイメント:$ 15万
2014年6月26日 GTCR:$28万
2014年7月22日 ニュートン社:$22万5500
2014年7月26日 アメリプライズ:$22万5500
2014年7月29日 コーニング社:$ 22万5500
2014年8月28日 ネゼンタ・システムズ社:$ 30万
2014年8月28日 シスコ:$ 32万5000
2014年9月4日 ロビンスゲラールドマン&ダウド:$22万5500
2014年9月15日 カリドヴァスクラー研究財団:$ 27万5000
2014年10月2日 商業用不動産女性ネットワーク:$ 22万5500
2014年10月6日 カナダ2020:$ 21万5500
2014年10月7日 ドイツ銀行AG:$ 28万
2014年10月8日 先端医療技術協会:$26万5000
2014年10月13日 保険代理店とブローカー評議会:$22万5500
2014年10月14日 セールズフォース・ドット・コム:$22万5500
2014年10月14日 クアルコム社:$33万5000
2014年12月4日 女性のためのマサチューセッツ会議:$20万5500
2015年1月21日 タインパブリック社:$26万2000
2015年1月21日 タインパブリック社:$26万2500
2015年1月22日 カナディアン・インペリアル商業銀行:$ 15万
2015年2月24日 女性のためのシリコンバレー会議:$22万5500
2015年3月11日 イーベイ社:$31万5000
2015年3月19日 アメリカキャンプ協会:$26万

合計:$2166万7000( 23億8000万円)


 

このようなっていますが、表の最後の日付けは今から1年以上前ですので、その後も同様のペースでこのようなことになっていれば、さらに上積みされて、かなりの額になっていると思われます。

お金を出すほうも頂くほうも、どちらも熱心です。

もちろん、国内だけではなく、ヒラリー・クリントン候補の旦那さんが経営する「クリントン財団」は海外からもたくさん頂戴させていただいています。

クリントン家
clinton-foundationFOX News

 

最近の産経ニュースの「中国全人代代表の企業家が米で多額献金、元クリントン選対幹部をFBIが捜査 (2016/05/25)」という記事には、 中国企業がその「クリントン財団」に 200万ドル( 2億2000万円)を寄付していたことが判明したことが書かれてあったり、あるいは、先日のイスラエルの報道では、クリントン財団は、中東諸国から非常に多くの献金を受け取っていることが報じられていました。

そのイスラエルの記事を読みますと、クリントン財団は、1997年から 2007年の間に約 540億円を集めたそう。

しかし、使うお金も多いようで、多額の献金を受けながら、赤字になっていたことが記されていたりもしました。

ちょっと長くなってしまいましたが、そのイスラエルの記事もご紹介しておこうと思います。

それにしても、日本もそうかもしれないですが、アメリカの人たちもいろいろと大変だなあと思います。

でも、今回のアメリカの選挙は、そのアメリカの人たち自身が「自分たちは何に支配されてきたのか」ということに何となく気づくことができることによって「自立」というものを考える人が多くなっていくかもしれないという意味では、いい選挙なのかもしれません。

日本も、政治に関してダメな話が出れば出るほど、ひとりひとりが「自分を支配するのは政治ではなく自分自身」ということに気づいていける気がしますので、もっとダメな政治家の方々がもっと情けないことをしてくださることを期待します。

これは皮肉ではなく、本当の気持ちです。政治家の方々がダメなことをしたりダメなことを言ってくださるたびに、私は心の底から喜びと感謝の気持ちがにじみでてくるのです。

では、クリントン財団に関するイスラエルの報道です。


 

Report Reveals Hillary Clinton Received Millions From Saudis
Breaking Israel News 2016/05/22

報告書は、ヒラリー・クリントンがサウジから何百万ドルも受け取っていたことを明らかにした

サウジアラビアの王室関係者がヒラリー・クリントンの財政基盤に大きく貢献していることが明らかになった。

5月20日に、アメリカ保守系ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン(Washington Free Beacon)」からの報告書によると、世界で最も裕福なひとりとして米フォーブスで紹介された人物で、サウジアラビアの王室顧問をしているナセルアル・ラシッド(Nasser Al-Rashid)氏は、クリントン財団に、推定で 100万ドルから 500万ドル(1億1千万円〜 5億5千万円)を寄付した。

ナセルアル・ラシッドの子どもたちもまた、アメリカ民主党のキャンペーンに、約 60万ドル(6600万円)を寄付している。

2016年のアメリカ大統領選の動きを追っている匿名の上級政治諜報員は、このサウジからの寄付金は、アメリカの政治制度においての外国の影響についての懸念を提起するとワシントン・フリー・ビーコンに語った。

「サウジアラビアは反イスラエルであり、女性の立場への理解がなく、人権の尊重も守られていないにも関わらず、クリントン財団は、サウジ政府から何百万ドルもの寄付を得た上に、ナセルアル・ラシッドのような大富豪との接点をも作りだした」とその人物は言う。

この最近の暴露は、クリントン家にとって新しいものではない。

2013年8月、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、クリントン財団が 1997年から 2007年の間に非営利団体としてリストされる組織から 4億9200万ドル( 540億円)を集めたと調査報告書を発表した。

2007年と 2008年にクリントン財団は 4000万ドル(44億円)の赤字となった。2012年には、クリントン財団とその子会社が 2億1400万ドル( 235億円)を生み出したにも関わらず、財団は 800万ドル(8億8000万円)の赤字を出した。

ニューヨーク・タイムズ紙の報告書によると、クリントン財団と子会社が手にした 2億1400万ドルの大半が、サウジアラビア、クウェート、カタール、ブルネイ、そしてオマーンなどの外国政府から来たものだった。

ナセルアル・ラシッドの息子のイブラヒムは 2014年にサウジ国内での家庭内暴行で有罪判決を受けているが、彼もまた、2012年に、ナンシー・ペロシ(アメリカの女性下院議長)が運営するハウス・マジョリティPAC(House Majority PAC)に 18万ドル(約 2000万円)を寄付した。それらの寄付金は、2012年の選挙に費やされている。